2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
M 8812：2006
白
紙
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
M 8812：2006
まえがき
この追補は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正したもの
で，これによって，JIS M 8812：2004は改正され，一部が置き換えられた。
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
M 8812：2006
白
紙
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
M 8812：2006
石炭類及びコークス類−工業分析方法
（追補1）
Coal and coke-Methods for proximate analysis
（Amendment 1）
JIS M 8812:2004を，次のように改正する。
序文の末尾に，次の文を追加する。
今回の改正は，石綿に関する規定を見直し，改正したものである。
4.4.1（測定値及び報告値ベース）のa)で，7.2.5 a) 2)を，7.3.6 a) 2)に置き換える。
4.4.1（測定値及び報告値ベース）のb)で，7.2.5 b)を，7.3.6 b)に置き換える。
7.1（方法の区分及び適用）のa) の規定を，削除する。
7.2（縦形管状電気炉法）を，削除する。
7.3.6（測定値の算出）の7.2.5の縦形管状電気炉法による。を，次の文に置き換える。
7.3.6 測定値の算出 揮発分の測定値は，次の式によって求めた数値を，JIS Z 8401によって小数点以下
2けたに丸める。
a) 石炭類の場合
1) 気乾ベースの揮発分を算出する場合
m
−
m
2
×
100M
−
s
VM
ad
=
1
m
0
ここに，
VMad： 揮発分［質量分率 (％)］
m1： 加熱前の容器と試料の質量 (g)
m2： 加熱後の容器と試料の質量 (g)
m0： 試料のはかりとり量 (g)
Ms： 試料中の水分［質量分率 (％)］
2) 無水ベースの揮発分を算出する場合
VM
=
m
1
−
m
2
100
×
100
−
M
s
×
m
0
100
−
M
s
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
M 8812：2006
ここに， VM： 揮発分［質量分率 (％)］
m1： 加熱前の容器と試料の質量 (g)
m2： 加熱後の容器と試料の質量 (g)
m0： 試料のはかりとり量 (g)
Ms： 試料中の水分［質量分率 (％)］
b) コークスの場合
VM
=
m
1
−
m
2
100
×
100
−
M
s
×
m
0
100
−
M
s
ここに， VM： 揮発分［質量分率 (％)］
m1： 加熱前の容器と試料の質量 (g)
m2： 加熱後の容器と試料の質量 (g)
m0： 試料のはかりとり量 (g)
Ms： 試料中の水分［質量分率 (％)］
7.3.7（測定回数）の7.2.6の縦形管状電気炉法による。を，次の文に置き換える。
7.3.7 測定回数 この操作は，同一分析室において2回繰り返して行う。2回の測定値の差が許容差を超
える場合には，JIS M 8810の規定による。2回以上の繰返し操作は，異なった角形電気炉において同時に
行ってもよい。
7.3.8［繰返し精度限界(repeatability limit)］の7.2.7の縦形管状電気炉法による（表4）。を，次の文に置き
換える。
7.3.8 繰返し精度限界 (repeatability limit) 加熱減量分率 (％) の許容差は，表4による。石炭類及び高温
乾留コークス以外のコークス類については，気乾ベースの加熱減量分率 (％) に対して適用する。高温乾
留コークスについては，無水ベースの加熱減量分率 (％) に対して適用する。
表 4 加熱減量の室内許容差
単位 質量分率 (％)
加熱減量
許容差（測定値）
50.0以下
50.1以上
高温乾留コークス
7.3.9（報告値）の7.2.8の縦形管状電気炉法による。を，次の文に置き換える。
7.3.9 報告値 揮発分の報告値は，2回測定した加熱減量分率 (％) の差が許容差以内ならば，石炭類の場
合は気乾ベース又は無水ベースの揮発分測定値について，また，コークスの場合は無水ベース測定値につ
いて，その2回の平均値を求め，JIS Z 8401によって小数点以下1けたに丸めて表示する。
7.4.7（測定回数）の7.2.6の縦形管状電気炉法による。を，7.3.7の角形電気炉法による。に置き換える。
7.4.8（繰返し精度限界）の7.2.7の縦形管状電気炉法による（表4参照。）を，7.3.8の角形電気炉法による
（表4参照）。に置き換える。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
M 8812：2006
7.4.9（報告値）7.2.8の縦形管状電気炉法による。を，7.3.9の角形電気炉法による。に置き換える。
付表1（引用規格）のJIS H 6201 化学分析用白金るつぼを，削除する。
付図10［縦形管状電気炉（一例）］を，削除する。
付図11（白金るつぼ）を，削除する。
附属書（参考）のJISと対応する国際規格との対比表の7.2 縦形管状電気炉法を，削除する。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
M 8812：2006
白
紙
