2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
R 2575：2009
目
次
ページ
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 試料······························································································································· 1
3.1 加工紙又は合成樹脂包装の場合························································································· 1
3.2 缶包装の場合 ················································································································ 1
3.3 試料の保存 ··················································································································· 2
4 装置及び器具 ··················································································································· 2
4.1 質量計 ························································································································· 2
4.2 高温度計 ······················································································································ 2
4.3 成形型 ························································································································· 2
4.4 乾燥装置 ······················································································································ 2
4.5 焼成装置 ······················································································································ 2
4.6 長さ計 ························································································································· 2
4.7 成形用加圧機 ················································································································ 2
4.8 強さ試験機 ··················································································································· 2
5 操作······························································································································· 4
5.1 試験片の作り方 ············································································································· 4
5.2 試験片の乾燥 ················································································································ 4
5.3 試験片の焼成 ················································································································ 4
5.4 試験方法 ······················································································································ 5
6 計算······························································································································· 5
6.1 曲げ強さ ······················································································································ 5
6.2 圧縮強さ ······················································································································ 5
7 報告······························································································································· 5
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
R 2575：2009
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，耐火物技術協会
(TARJ) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審
議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS R 2575:1992は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
R 2575：2009
高アルミナ質及び粘土質プラスチック耐火物の
強さ試験方法
Testing method for crushing strength and modulus of rupture of high alumina
and fireclay plastic refractories
1
適用範囲
この規格は，高アルミナ質及び粘土質プラスチック耐火物の乾燥後及び焼成後の曲げ強さ及び圧縮強さ
の試験方法について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS R 2202 耐火れんがの寸法の測定方法
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部：金属製網ふるい
3
試料
3.1
加工紙又は合成樹脂包装の場合
1包装単位の各塊から平均にとれるように，その中央から2〜6 kgを図1に示すように採取する。
例 4枚一組の場合
図1−試料採取
3.2
缶包装の場合
1缶のほぼ中央から2〜6 kgを，各層の平均をとるようにして採取する。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
R 2575：2009
3.3
試料の保存
3.1又は3.2によって採取した試料は，採取後直ちに防湿性の気密な容器に密封して保存する。
なお，試験に必要な量は，この保存試料の中からランダムに採取する。
4
装置及び器具
4.1
質量計 質量計は，原則として質量に対し，感量0.05 %のものを用いる。
4.2
高温度計 高温度計は，熱電対温度計又は放射温度計若しくは光高温度計を用いる。
4.3
成形型 成形型は，次による。
a) 成形型は，脱型後，表1に示した寸法の試験片を成形し得るものとし，その構成は，型枠，押板及び
底板とする。
表1−脱型後の試験片の寸法及び許容差
単位 mm
脱型後の試験片
寸法
許容差
長さ
幅
高さ
b) 型枠の内面，押板及び底板は，磨き仕上げとし，その接触部分はすり合わせとして密接するものとす
る。
4.4
乾燥装置 乾燥装置は，温度110±5 ℃に保つことのできる自動温度調節器付電気恒温器を用いる。
4.5
焼成装置 焼成装置は，発熱体の放射熱又は炎が直接試験片に当たらないように設計された電気炉
（例えば，炭化けい素発熱体抵抗炉）又はガス炉若しくは重油炉を用いる。
なお，焼成温度が1 400 ℃以下の場合は，なるべく電気炉を用いる。
4.6
長さ計 長さ計は，0.05 mmの単位まで測定できる長さ計を用いる。
4.7
成形用加圧機 成形用加圧機は，4.8.1の圧縮強さ試験機を用いる。
4.8
強さ試験機
4.8.1
圧縮強さ試験機 圧縮強さ試験機は，次による。
a) 圧縮強さ試験機の容量は，表2の4種類に変更できる油圧式又は電動式試験機を用いる。
表2−圧縮強さ試験機の容量及び目盛の許容差
単位 kN
容量
目盛の許容差
b) 加圧板は，焼入硬鋼に磨き仕上げを施したものとし，その硬さは，HS70 1)以上とする。
c) 加圧板の加圧面は，縦及び横の寸法を40±0.1 mmとする。
d) 加圧装置には球面座及び加圧板固定装置を付け，荷重をかけるとき上下両加圧面が平行で，かつ，加
圧方向と垂直となる構造とする。
注1) ショア硬さ試験機による硬さを表すものとする。
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3
R 2575：2009
4.8.2
曲げ強さ試験機 曲げ強さ試験機は，次による。
a) 曲げ強さ試験機は，図2に示すミハエリス二重てこ形又は表3の4種類に変更できる油圧式又は電動
式加圧装置を使用する。
単位 mm
図2−ミハエリス二重てこ形曲げ強さ試験装置
表3−曲げ強さ試験機の容量及び目盛の許容差
単位 kN
容量
目盛の許容差
b) ミハエリス二重てこ形曲げ強さ試験装置の容量は，原則として4.90 kNとし，許容差はその容量の±
0.2 %とする。
c) 荷重用及び支持用ロールは，焼入硬鋼とし，その硬さはHS70以上とする。
d) 荷重用及び支持用のロール寸法は，表4による。
表4−荷重用及び支持用のロール寸法及び許容差
単位 mm
荷重用及び支持用ロール
荷重用ロールの直径
寸法
許容差
支持用ロールの直径
支持用ロールの中心距離
e) 荷重用及び支持用ロールは，互いに平行とし，荷重用ロールは左右の支持用ロールから等しい距離に
あるものとする。
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R 2575：2009
f)
油圧式又は電動式加圧装置の荷重用ロールは，球面座に取り付けることができ，支持用ロールは，試
験片の幅方向に回転できるものでなければならない。
なお，各ロールの直径は，8 mmとする（図3参照）。
単位 mm
図3−球面座，荷重用及び支持用ロール試験片セット
g) 曲げ強さ試験機は，原則として試験片の切断と同時に荷重を止めるような装置のものとする。
5
操作
5.1
試験片の作り方
試験片の作り方は，次による。
a) 試料の調製 試料所要量を量りとり，成形型に詰めやすくするため，30 mm以下の種々の大きさの細
片にときほぐしておく。ただし，貯蔵中に水分が不均一になっているような場合は，水分が均一にな
るように練り合わせる。
b) 成形 あらかじめ調製された試料の所要量を上皿天びんに量りとり，成形型に詰め，加圧機によって
圧縮成形する。成形圧は，6.86 MPaを標準とする。
c) 脱型 成形後直ちに押板及び底板を取り除いて脱型し，厚さ約20 mmの平板上に加圧面を上にして置
く。このとき試験片の高さを長さ計で測定し，その高さが40±2 mmでなければならない。その高さ
が，40±2 mmの範囲にならなければこれを廃棄し，挿入量を調節してこの寸法のものができるまで
操作を繰り返す。
5.2
試験片の乾燥
試験片を24時間空気中に放置した後，4.4の乾燥装置を用いて12時間以上乾燥する。
5.3
試験片の焼成
あらかじめJIS Z 8801-1の試験用金属製網ふるい公称目開き850 μmを通過するように粉砕された溶融
アルミナなど試験片と反応しない材質の粉末を，炉内の等温帯に置いた支持台の上に敷き，その上に試験
片を横に載せ，均一に加熱する。また，数個の試験片を同時に焼成する場合は，試験片相互の間隔は10 mm
以上，試験片と炉壁との間隔は20 mm以上なければならない。
加熱は，酸化雰囲気に保つことを原則とするが，試験片が酸化雰囲気中で酸化を受けるものについては，
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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R 2575：2009
コークス若しくは黒鉛粉中か，又は窒素ガス若しくはアルゴンガスの不活性ガス雰囲気で行う。
加熱速度は，原則として1 000 ℃までは毎分10 ℃，1 000 ℃以上は毎分5 ℃とし，所定温度に3時間
保持した後，その中で少なくとも10時間以上自然冷却しなければならない。
なお，所定保持時間中の温度差は，±10 ℃とする。温度の測定は，高温度計を用い，少なくとも15分
ごとに行う。
5.4
試験方法
試験方法は，次による。
a) 寸法の測定 乾燥又は焼成冷却後直ちに試験片の幅及び厚さを測定する。寸法の測定は，JIS R 2202
による。
b) 曲げ試験 曲げ試験は，試験片を成形したときの側面の中央に毎秒49.03〜68.65 Nの均一速度で荷重
を加え，その最大荷重を求める。
c) 圧縮試験 圧縮試験は，曲げ試験の直後に各試験片の半切を用いて行うものとし，試験片を成形した
ときの両側面を加圧面として加圧板を用いて毎秒686.5〜882.5 Nの均一速度で試験片の中央部に加圧
して最大荷重を求める。
なお，必要に応じて紙片などを加圧面に挟み，均一に加圧することができる。
6
計算
6.1
曲げ強さ
試験片の曲げ強さTr (MPa) は，次の式によって算出し，JIS Z 8401によって小数点以下1けたに丸める。
Tr=
3
Wl
2
2
bd
ここに，
6.2
W： 最大荷重 (N)
l： 支持用ロールの中心距離 (mm)
b： 試験片の幅 (mm)
d： 試験片の厚さ (mm)
圧縮強さ
試験片の圧縮強さC (MPa) は，次の式によって算出し，JIS Z 8401によって整数に丸める。
C
=
W
40
b
ここに，
W： 最大荷重 (N)
b： 試験片の幅 (mm)
ただし，試験片の幅が40 mm以上の場合は，40 mmとして計算する。
7
報告
次によって報告する。
なお，報告には，焼成温度を付記する。
a) 曲げ強さ 供試高アルミナ質及び粘土質プラスチック耐火物の曲げ強さは，各3個の試験片の計算値
の平均値を算出し，JIS Z 8401によって小数点以下1けたに丸めて報告する。
b) 圧縮強さ 供試高アルミナ質及び粘土質プラスチック耐火物の圧縮強さは，各3個の半切試験片の計
算値の平均値を算出し，JIS Z 8401によって整数に丸めて報告する。
