2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
R 2611 : 2001
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS R 2611 : 1992は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正は，日本工業規格を国際規格に整合させるため，ISO 2245 : 1990 (Shaped insulating refractory
products−Classification) を基礎として用いた。
JIS R 2611には，次に示す附属書がある。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
R 2611 : 2001
耐火断熱れんが
Insulating fire bricks
序文 この規格は，1990年に第2版として発行されたISO 2245 Shaped insulating refractory products−
Classificationを基に作成した日本工業規格であるが，ISO 2245には規定されていない，耐火断熱れんがの
最も重要な特性である熱伝導率を表示する必要があるため，技術内容を変更して作成している。
今回の改正では，耐火断熱れんがを主要な特性で分類表示する方法だけを規定し，特性による種類の設定
及び形状・寸法の規定の引用は廃止した。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
1. 適用範囲 この規格は，熱伝導率が低く，蓄熱量が小さく主として炉壁からの放散熱量軽減のために
使用される耐火断熱れんがの特性表示方法を規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 2245 : 1990 Shaped insulating refractory products−Classification (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の一部を構成する。こ
れらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS R 2613 耐火断熱れんが−加熱による残存線変化率測定方法
備考 ISO 2477 : 1987, Shaped insulating refracory products−Determination of permanent change in
dimensions on heatingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 2614 耐火断熱れんがの比重及び真気孔率測定方法
備考 ISO 5016 : 1997, Shaped insulating refractory products−Determimation of bulk density and true
porosityからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS R 2616 耐火断熱れんがの熱伝導率の試験方法
備考 ISO 8894-1 : 1987, Refractory materials−Determination of thermal conductivity−Part1 : Hotwire
method (cross-array) からの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
3. 特性の表示
3.1
表示項目 耐火断熱れんがの特性は，次の項目で表示する。
a) 残存線変化率が±2%を超えない温度 (℃)
b) かさ比重
c) 熱伝導率 [W/ (m･K) 600℃±10℃]
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2
R 2611 : 2001
3.2
表示方法 表示項目をa)-b)-c)のようにファイホンで結び，次の具体例のように表示する。
具体例 900−0.50−0.15
4. 測定 この規格に用いる耐火断熱れんがの特性は，次の方法で測定する。
4.1
残存線変化率が±2%を超えない温度 (℃) JIS R 2613によって，耐火断熱れんがの残存線変化率を
100℃単位で測定し，測定値が±2%を超えない最高温度をもって特性値とする。
4.2
かさ比重 耐火断熱れんがのかさ比重は，JIS R 2614によって求めた値の0.05に満たない部分を切
り上げ，0.05単位の数値を測定値とする。そして，この値を表示に用いることができる。
4.3
熱伝導率 [W/ (m･K) 600℃±10℃] JIS R 2616の熱線法によって，600℃±10℃における熱伝導率の
測定値を求める。表示には測定値を下回らない0.01単位の値を用いることができる。
5. 製品表示 耐火断熱れんがには，1個ごと及び1包装ごとに容易に消えない方法で少なくとも次の事
項を表示する。
a) 特性
b) 製造業者名又はその略号
なお，1個ごとの表示の場合は，特性の代わりに特性を認識できる略号又は符号を用いてもよい。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS R 2611 : 2001 耐火断熱れんが
(I) JISの規定
ISO 2245 : 1990 Shaped insulating refractory products−Classification（耐火断熱れんが−分類）
(II) 国際規格
(III) 国際規格の規定
番号
(IV) JISと国際規格との技術的差異の項目ご
(V) JISと国際規格との技術的差異
との評価及びその内容
の理由及び今後の対策
表示箇所：本体
表示方法：点線の下線，側線
項目番号
内容
項目番
内容
項目ごと
技術的差異の内容
号
の評価
1.適用範
耐火断熱れんがの特性表
残存線変化率が±2%
ISOは，範囲を限定している。（現
適用範囲を，現在の製品を前提に限
囲
を超えない温度が750 追加
在市場に出回っている製品を前提 定すると，今後開発される製品への
〜1800℃，気孔率が
にしているためと思われる。）
示方法
45%以上の耐火断熱れ
んがの特性表示方法
2.引用規
格
・残存線変化率が±2%を
い。
追加
JISでは，熱伝導率の測定方法(R
熱伝導率は，耐火断熱れんがの品質
を左右する重要な特性であるため。
2616)も追加して引用している。
表示項目は，
JISにおいては，“熱伝導率”を項
熱伝導率は，耐火断熱れんがの品質
・残存線変化率が±2% 追加
3.及び5.特 表示項目は，
性の表示
対応が不十分になる可能性がある
ため，JISでは範囲を限定していな
超えない温度
目に追加している。
を左右する重要な特性であるため。
を超えない温度
・かさ比重
・かさ比重
・熱伝導率
の2項目とする。
の3項目とする。
4.測定方 ・残存線変化率が±2%を
法及び分
類方法
超えない温度
・残存線変化率が±2%
を超えない温度
・かさ比重
・かさ比重
・熱伝導率
の測定方法及び分類方
の測定方法及び分類方法
法を規定している。
を規定している。
変更
①JISにおいては，熱伝導率に関す
①熱伝導率は，耐火断熱れんがの品
る規定を追加している。
②“残存線変化率が±2%を超えな
め。
い温度”の測定に関し，測定温度
②部分的に50℃，150℃の温度間隔
間隔が，ISOでは50℃，100℃，
を導入する合理的理由が見当たら
ないため，わかり易さを考慮し，
100℃間隔に統一した。
150℃の三種類が混在しているの
に対し，JISでは100℃間隔に統
一している。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
質を左右する重要な特性であるた
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT ··············· 技術的差異がない。
− MOD/削除 ······ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− MOD/追加 ······ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− MOD/変更 ······ 国際規格の規定内容を変更している。
− MOD/選択 ······ 国際規格の規定内容と別の選択肢がある。
− NEQ ·············· 技術的差異があり，かつ，それがはっきりと識別され説明されていない。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT ··············· 国際規格と一致している。
− MOD ············· 国際規格を修正している。
− NEQ ·············· 技術的内容及び構成において，国際規格と同等でない。
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5
R 2611 : 2001
原案作成委員会 構成表
1． 本委員会
氏名
（委員長）
（事務局）
林 國 郎
久野木 慶 治
穐 山 貞 治
山 村 修 蔵
浅 野 敬 輔
荒 木 慎 介
河 合 和 秀
下 司 誠
平 初 雄
田 中 国 夫
畠 田 文比古
早 川 良 光
高 宮 陽 一
所属
京都工芸繊維大学元教授
通商産業省生活産業局
工業技術院標準部
財団法人日本規格協会
黒崎窯業株式会社技術研究所
耐火物協会
東芝セラミックス株式会社開発研究所
ハリマセラミックス株式会社
新日本製鐵株式会社
大光炉材株式会社
品川白煉瓦株式会社
イソライト工業株式会社
耐火物技術協会
2． 小委員会
氏名
（委員長）
（事務局）
林 國 郎
浅 野 敬 輔
平 初 雄
畠 田 文比古
早 川 良 光
時 峰 幸 英
細 田 裕
前 田 幸 男
長 崎 安 成
高 宮 陽 一
所属
京都工芸繊維大学元教授
黒崎窯業株式会社技術研究所
新日本製鐵株式会社
品川白煉瓦株式会社
イソライト工業株式会社
丸越工業株式会社
旭硝子株式会社
真空理工株式会社
日の丸窯業株式会社
耐火物技術協会
