2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
R 2619-1995
耐火断熱れんがの曲げ強さの試験方法
Testing method for modulus of rupture
of insulating fire bricks
1. 適用範囲 この規格は，耐火断熱れんが（以下，断熱れんがという。）の曲げ強さの試験方法について
規定する。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS R 2202 耐火れんがの寸法の測定方法
JIS Z 8401 数値の丸め方
2. 装置及び器具
2.1
乾燥装置 乾燥装置は，温度110±5℃に保つことのできる自動温度調節器付電気恒温器を用いる。
2.2
曲げ強さ試験機 曲げ強さ試験機は，図1のとおりとする。
(1) 試験機は，原則として最大容量が19.6kN以下で容量が19.6kN，9.81kN，4.90kN及び1.96kNに調節変
更できる油圧式とし，荷重に際して荷重用ロールに脈動のないものとする。
(2) 目盛の許容差は，それぞれの容量の±2001とする。
(3) 荷重用及び支持用ロールは，焼入鋼にみがき仕上げを施したものとし，その硬さはショア硬さ70以上
とする。
また，各ロールの直径は，32mmとする。
(4) 荷重用ロールは球面座に取り付けることができ，支持用ロールは回転できるものでなければならない。
(5) 荷重用及び支持用ロールは，互いに平行とし，荷重用ロールは左右の支持用ロールから等しい距離に
あるものを用いる。
図1 曲げ強さ試験機
2.3
長さ計 長さ計は，1mmの目盛を付けたものを用いる。
2.4
はかり はかりは，1gまで測定できるものを用いる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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R 2619-1995
3. 試料
3.1
並形断熱れんがの場合は，供試断熱れんがをそのまま試験片とする。
3.2
異形断熱れんがの場合は，供試断熱れんがから並形断熱れんがと同一寸法のものを作り出し，試験
片とする。
3.3
上記の試験片が採取できない場合は，供試断熱れんがから採取できる最大容積の並形断熱れんがと
相似形のものを作り出し，試験片とする。
3.4
試験片は，加圧上下面が平行かつ十分に平滑なものとする。
3.5
試験に用いる試験片は5個とする。
4. 操作
4.1
予想される試験片の曲げ強さの最大荷重が，原則として曲げ強さ試験機の容量の15〜85%になるよ
うに調整する。
4.2
試験片は，あらかじめ110±5℃で恒量(1)になるまで乾燥した後，試験に用いる。
注(1) 測定した質量の差が，1g未満であれば恒量とする。
4.3
試験片の加圧面は並形断熱れんがの場合は，原れんがの230×114mmの面とする。
また，異形断熱れんがの場合は，並形断熱れんがに準ずる。
4.4
試験片の幅及び厚さは，あらかじめ試験片ごとに測定する(2)。
注(2) 寸法の測定は，JIS R 2202による。
4.5
支持用ロールの中心間の距離は，原則として180mmとする。ただし，3.3に規定する異形断熱れん
がの場合，支持用ロールの中心間の距離は，試験片の厚さの3倍とする。
4.6
加圧速度は，原則として毎秒74.5±7.8Nとし，均一速度で加圧面の中心に荷重を加え，試験片が折
れたときの最大荷重を求める。
5. 計算 曲げ強さ (Tr) は，次の式によって算出し，JIS Z 8401によって整数に丸める。
Tr=
3
wl
2
bd
2
ここに， Tr： 曲げ強さ（N/cm2又は10-2MPa）
w： 最大荷重 (N)
l： 支持用ロールの中心間の距離 (cm)
b： 試験片の幅 (cm)
d： 試験片の厚さ (cm)
6. 報告 断熱れんがの曲げ強さは，5個の試験片の計算値の平均値を整数に丸めて報告する。
なお，3.3の試験片の場合は，寸法を付記しなければならない。
