2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
S 3102-1992
障子紙
SHOJIGAMI
1. 適用範囲 この規格は，機械すきの障子紙（以下，障子紙という。）について規定する。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS P 8110 試験用紙採取方法
JIS P 8111 試験用紙の前処置
JIS P 8112 紙及び板紙のミューレン低圧形試験器による破裂強さ試験方法
JIS P 8117 紙及び板紙の透気度試験方法
JIS P 8120 紙の繊維組成試験方法
JIS P 8123 紙及びパルプのハンター白色度試験方法
JIS P 8124 紙のメートル坪量測定方法
JIS Z 8401 数値の丸め方
2. 種類 種類は，使用するレーヨン，マニラ麻，こうぞなど長繊維原料の混合率によって，表1のとお
りとする。
表1 配合率
種類
長繊維原料の配合率
○○(1)障子紙
長繊維原料のいずれか1種類を40%以上配合
したもの。
○○(1)入障子紙
長繊維原料のいずれか1種類を20%以上，40%
未満配合したもの。
混抄○○(2)障子紙
長繊維原料を2種類以上混抄し，その合計が
40%以上のもの。
注(1) ○○には，使用する長繊維原料名を入れる。
(2) ○○には，最高配合率の長繊維原料名を入れる。
3. 品質・性能 障子紙の品質・性能は，次の各項目に適合しなければならない。
(1) 障子紙として適当な腰の強さがあり，地合い，風合いをもっていること。
(2) すきむら，あな，破れ，形など使用上の欠陥がないこと。
(3) 著しい蛍光色を発しないこと。
(4) 変退色が少ないこと。
(5) 巻式は，その継ぎ目が外れていないこと。
(6) 湿度による伸縮は，適当であること。
(7) ガラス繊維などで表面に加飾加工したものは，使用中はがれ落ちないこと。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
S 3102-1992
(8) 長繊維原料の配合率は，6.2によって試験し，表1に適合すること。
(9) ひょう（坪）量は，6.3によって試験し，40g/m2以上であること。
(10) 物理特性は，6.4〜6.6によって試験し，表2に適合すること。
表2 物理特性
破裂強さ kPa
透気度 S
白色度
78.45以上
80以上
注(3) 色つきのものは除く。
4以上
4. 形状・寸法 障子紙は，形状によって巻式，平判式及び一枚ばり式とし，その寸法は表3及び表4に
よる。
参考 紙幅は，大別して半紙判と美濃判の2種類があり，一般的な紙幅は半紙判で250mm，美濃判で
280mmである。ただし，地域によっては紙幅が半紙判で242〜266mm，美濃判で272〜303mm
の場合がある。
表3 一般的に使用されているもの
巻式
区分
適合する柱間
の内のり寸法
紙幅
紙幅の許
容差
適合する障子の種類
腰板付き
紙長さ m
腰板なし
紙長さ m
22.5以上
18.8以上
21.4以上
26.3以上
22.5以上
24.9以上
17.8以上
16.9以上
14.1以上
11.2以上
21.4以上
19.7以上
16.9以上
13.1以上
9.4以上
11.2以上
平判式
区分
適合する柱間
の内のり寸法
紙幅
紙幅の許
容差
適合する障子の種類
腰板付き
紙長さ
枚数
枚
腰板なし
紙長さ
枚数
枚
94以上
94以上
89以上
70以上
89以上
70以上
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S 3102-1992
一枚ばり式
区分
適合する柱間
の内のり寸法
紙幅
930以上
880以上
690以上
660以上
適合する障子の種類
腰板付き
腰板なし
紙長さ m 紙長さ m
6.3以上
7.2以上
表4 その他のもの
巻式
区分
適合する柱間
の内のり寸法
紙幅
紙幅の許容差
適合する障子の種類
腰板付き
腰板なし
紙長さ m
紙長さ m
22.5以上
26.3以上
18.8以上
22.5以上
21.4以上
24.9以上
17.8以上
21.4以上
16.9以上
19.7以上
14.1以上
16.9以上
11.2以上
13.1以上
9.4以上
11.2以上
平判式
区分
適合する柱間
の内のり寸法
紙幅
紙幅の許
容差
適合する障子の種類
腰板付き
腰板なし
紙長さ
枚数
枚
紙長さ
枚数
枚
94以上
94以上
89以上
89以上
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
S 3102-1992
区分
適合する柱間
の内のり寸法
紙幅
紙幅の許
容差
適合する障子の種類
腰板付き
腰板なし
紙長さ
枚数
紙長さ
枚数
枚
枚
70以上
70以上
備考 適合する柱間の内のり寸法とは図1に示す寸法をいい，384cm，364cm及び354cmは2間ばり，
273cm及び263cmは1.5間ばり，182cmは1間ばりに対応する。
図1
5. 材料 材料は，基材のパルプ（木材を原料とした化学パルプ）及び長繊維（レーヨン，マニラ麻，こ
うぞなど）を主原料として作られるものとする。
6. 試験方法
6.1
一般的事項 一般的事項は，次のとおりとする。
(1) 試料は，JIS P 8110によって採取する。
(2) 前処理は，JIS P 8111によって行う。ただし，JIS P 8111によって実施できない場合は温度20±5℃に
おいて亜硝酸ナトリウムの飽和溶液によって湿度 (65±5) %になるようにした密閉容器中で前処理を
行い，平衡状態にした後，速やかに試験する。
(3) 試験結果は，表1及び表2の数値の次の位まで求め，JIS Z 8401によって表1及び表2の数値の位に
丸める。
6.2
長繊維原料の配合率試験 長繊維原料の配合率試験は，JIS P 8120による。
6.3
ひょう（坪）量試験 ひょう（坪）量試験は，JIS P 8124による。
6.4
破裂強さ試験 破裂強さ試験は，JIS P 8112による。この場合，判定は平均値で行う。
6.5
白色度試験 白色度試験は，JIS P 8123による。
6.6
透気度試験 透気度試験は，JIS P 8117による。ただし，試験器，通気孔，通過空気量，試験片及び
透気度は，次のとおりとする。
(1) 試験器は，B形を用いる。
(2) 通気孔の直径は，10mmとする。
(3) 通過空気量は，200mlとする。
(4) 試験片は，2枚重ねて行うものとする。
(5) 透気度は，直径10mmの通気孔を障子紙2枚を通して空気200mlが通過する平均秒数をいう。
7. 検査 障子紙は，3.及び4.の規定に適合するかどうか検査する。この場合，検査は合理的な抜取りに
よって行ってもよい。
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5
S 3102-1992
8. 表示 障子紙は，1巻又は最小包装ごとに，次の事項を表示しなければならない。ただし，(2)，(5)及
び(6)については(7)によって表示される場合には省略してよい。
また，寸法，枚数についての表示は，10.5ポイント（5号）活字以上の大きさとする（表示例参照）。
(1) 種類 ○○障子紙，○○入障子紙，混抄○○障子紙
例 レーヨン障子紙，レーヨン入障子紙，混抄レーヨン障子紙
(2) 寸法及び枚数 寸法及び枚数の表示は，次による。
(a) 巻式及び一枚ばり式は，紙幅 (cm) 及び紙長さ（m又はcm）とする。
(b) 平判式は，紙幅 (cm)，紙長さ（m又はcm）及び枚数とする。
(3) 適合する障子の図と適合する柱間の内のり寸法 一般的に使用されている障子紙（紙幅25cm又は
28cm）に適合する障子の種類は図2のとおり8種類とし，適合する障子の図を入れて“（柱間の内の
り○○cm以内）”と記載する。表4の障子紙については，これに準じる。
図2
(4) 製造番号
(5) 製造業者名及び所在地
(6) 製品及び苦情についての連絡先，名称，住所，電話番号
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6
S 3102-1992
表示例
種類 レーヨン障子紙
寸法 紙幅28cm×紙長さ18.8m
適合する障子
腰板つき5段
（柱間の内のり
○○cm以内）
製造番号 1234
製造業者名 ○○株式会社○○市○○町
連絡先 ○○○株式会社 ○○市○○町
TEL ○○○○
(7) 家庭用品品質表示法による表示
参考 家庭用品品質表示法による表示項目は，次のとおりとする。
(1) 製法
(2) 材料
(3) 寸法 幅×長さ
(4) 枚数
(5) 模様
(6) 使用上の注意
(7) 表示した者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号
9. 取扱い上の注意事項 障子紙には，使用方法，使用条件，禁止事項などについて表示又は注意書を添
付しなければならない。ただし，8.(7)によってこれらの事項が表示されている場合には省略してもよい。
見直し委員会 構成表
氏名
（委員会長）
吉 満 行 孝
榎 元 宏 明
村 田 照 夫
（分科会主査） 武 藤 良 雄
沢 村 守
一 瀬 憲
中 村 正 喜
松 田 慶 助
甲 斐 麗 子
川 又 幸 子
片 岡 秀 樹
染 谷 昇
奥 山 峰 男
青 沼 勲
村 松 正
石 川 俊 六
一 瀬 秀 治
所属
本
分
通商産業省工業品検査所
通商産業省生活産業局紙業課
工業技術院標準部繊維化学規格課
岐阜県紙業試験場
同和製紙株式会社
山一和紙工業株式会社
株式会社中村製紙所
三木特殊製紙株式会社
主婦連合会
全国地域婦人団体連絡協議会
全国建具組合連合会
日本チェーンストア協会
小津産業株式会社
王将製紙株式会社
化繊和紙工業株式会社
ニコー製紙株式会社
有限会社一秀製紙工場
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7
S 3102-1992
氏名
（事務局）
一 瀬 盛 正
森 沢 豊 明
井 上 米
益 本 尚 幸
小 林 豊 彦
浅 野 康
阿 部 重 仕
所属
株式会社市川紙業
三和製紙株式会社
丸好製紙株式会社
福陽製紙株式会社
マルト和紙工業株式会社
丸三製紙株式会社
機械すき和紙連合会
本
分
備考 “本”は本委員会を示し，“分”は分科会を示す。
日用品部会 障子紙専門委員会 構成表（昭和52年10月1日制定のとき）
（委員会長）
（事務局）
（事務局）
氏名
村 越 康
沢 田 仁
西 田 誠 次
岡 本 瑞 石
一 瀬 憲
沢 村 守
三 木 輝 久
中 村 正 喜
遠 藤 優
石 田 貞 生
研 野 富貴子
川 又 幸 子
茂 木 友里乃
岩 崎 美 枝
金 森 房 子
磯 崎 公 子
木 田 清 子
金 井 武 夫
浅 谷 矩 之
奥 山 峯 男
山 本 繁 文
岩 永 明 男
工 藤 英 武
平 塚 智 章
所属
工業技術院製品科学研究所
通商産業省生活産業局
工業技術院標準部
全国表具経師組合連合会
山一和紙工業株式会社
同和製紙株式会社
三木特種製紙株式会社
株式会社中村製紙所
広文堂製紙株式会社
機械すき和紙連合会
主婦連合会
全国地域婦人団体連絡協議会
関西主婦連合会
財団法人消費科学連合会
財団法人日本消費者協会
日本生活協同組合連合会
日本消費者連盟
阿部興業株式会社
日本チェーンストア協会
小津産業株式会社
工業技術院標準部電気規格課
工業技術院標準部電気規格課
工業技術院標準部繊維化学規格課（平成4年5月1日改正のとき）
工業技術院標準部繊維化学規格課（平成4年5月1日改正のとき）
