2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
S 3200-6 : 1997
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
この規格は，水道用器具の減圧弁，逃し弁，逆止弁，空気弁及び電磁弁の耐久性能の試験方法について
規定したもので，この規格に関係する器具の日本工業規格をa)に示す。
また，水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準に関係する試験方法としては，この規格のほかに
b)の規格が，この規格と同日付けで制定された。
a) この規格に関連した日本工業規格
JIS B 8410 水道用減圧弁
JIS B 8414 温水機器用逃し弁
b) この規格以外で水道法に関係する試験方法
1) JIS S 3200-1 水道用器具−耐圧性能試験方法
2) JIS S 3200-2 水道用器具−耐寒性能試験方法
3) JIS S 3200-3 水道用器具−水撃限界性能試験方法
4) JIS S 3200-4 水道用器具−逆流防止性能試験方法
5) JIS S 3200-5 水道用器具−負圧破壊性能試験方法
6) JIS S 3200-7 水道用器具−浸出性能試験方法
(1)
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日本工業規格
JIS
S 3200-6 : 1997
水道用器具−耐久性能試験方法
Equipment for water supply service−
Test methods of durability
序文 この規格は，1997年の“水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準”の改正に基づき，水道用
器具の統一的な耐久性能試験方法を規定し，試験方法の理解・適用の能率向上，使用者の利便などを図る
ために制定された。
1. 適用範囲 この規格は，水道用器具のうち，減圧弁，逃し弁，逆止弁，空気弁及び電磁弁の耐久性能
の試験方法について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。この引用規格は，その最新版を適用する。
JIS B 7505 ブルドン管圧力計
JIS S 3200-1 水道用器具−耐圧性能試験方法
JIS S 3200-2 水道用器具−耐寒性能試験方法
JIS S 3200-3 水道用器具−水撃限界性能試験方法
JIS S 3200-4 水道用器具−逆流防止性能試験方法
JIS S 3200-5 水道用器具−負圧破壊性能試験方法
3. 装置 装置は，図1及び図2の例のとおりとし，圧力計はJIS B 7505に規定する1.6級のブルドン管
圧力計又はこれと同等以上の精度があるものとする。
図1 耐久性能試験装置（空気弁を除く）の例
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S 3200-6 : 1997
図2 空気弁の例
4. 手順 試験の手順は，次のとおりとする。
なお，空気弁は，水に空気を混入させて行うものとし，この場合の空気圧は試験水圧よりも高い値に設
定する。
a) 供試器具を，3.の試験装置に通常の使用状態に取り付ける。
b) 圧力源の圧力条件を，供試器具の弁を閉じたときの静水圧が，当該器具の最高使用圧力の2分の1（逃
し弁にあっては，当該機器の最高使用圧力の1.5倍）となるように設定し，このときの圧力源の圧力
条件を維持しながら，供試器具に常温の水を通水する。
c) 供試器具の弁を，毎分4〜30回の開閉頻度で，10万回開閉させる。
なお，弁の開と閉の動作をもって1回の開閉とする。
d) 10万回の開閉動作を行った後，次の試験を行う。
1) 寒冷地仕様の場合は，JIS S 3200-2に従って耐寒性能の試験を行う。
2) 寒冷地仕様でない場合は，JIS S 3200-1，JIS S 3200-3，JIS S 3200-4及びJIS S 3200-5に従って耐圧
性能，水撃限界性能，逆流防止性能及び負圧破壊性能の試験を行う。この場合，当該器具に適用さ
れる性能試験だけを行えばよい。
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水道用器具試験方法JIS原案作成委員会 構成表
（委員長）
（委員）
（事務局）
氏名
所属
大 橋 秀 雄
浜 田 康 敬
林 明 夫
後 藤 敬 一
増 田 優
中 嶋 誠
杉 上 孝 二
高 橋 牧 人
高 橋 武 秀
大 嶋 清 治
西 出 徹 雄
本 間 清
兼 谷 明 男
御 園 良 彦
林 武 治
田 村 昭 三
大 山 康 郎
福 谷 賢 一
金 丸 直 樹
服 部 純 二
富 田 義 一
篠 原 脩
鴨志田 隆 英
義 本 幸 一
内 藤 孝 雄
桜 井 信 捷
中 谷 節 男
相 良 直 哉
簡 野 豊 治
石 原 章 司
狭 間 祐 二
太 田 裕 二
田 村 正 勝
山 村 修 蔵
石 垣 康 三
工学院大学
厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課
通商産業省基礎産業局製鉄課
通商産業省基礎産業局非鉄金属課
通商産業省基礎産業局化学製品課
通商産業省機械情報産業局産業機械課
通商産業省機械情報産業局鋳鍛造品課
通商産業省生活産業局日用品課
通商産業省生活産業局住宅産業課
工業技術院標準部材料規格課
工業技術院標準部消費生活規格課
工業技術院標準部機械規格課
工業技術院標準部情報電気規格課
東京都水道局
横浜市水道局
日東化工機株式会社（全国鉛管鉛板工業協同組合）
鉄管継手協会
東陶機器株式会社（日本バルブ工業会）
前澤給装工業株式会社（架橋ポリエチレン管工業会）
社団法人日本水道協会
財団法人日本ガス機器検査協会
社団法人日本ガス石油機器工業会
日本暖房機器工業会
配水用ポリエチレン管協会
日本ポリエチレンパイプ工業会
三菱電機株式会社（社団法人日本電機工業会）
財団法人日本燃焼器具検査協会
社団法人日本鉄鋼連盟
日本水道鋼管協会
株式会社クボタ（ポリブテンパイプ工業会）
株式会社クボタ（塩化ビニル管・継手協会）
社団法人日本銅センター
日本プラスチック工業連盟
財団法人日本規格協会
財団法人日本規格協会
