2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
S 6041-1982
事務用あなあけ器
Paper Punches
1. 適用範囲 この規格は，主として，事務所，学校などで帳票類をとじる場合，あなあけを行うための
2けつ固定式事務用あなあけ器（以下，パンチという。）について規定する。ただし，奥行調整付，電動式
及び横位置ゲージ付のものは除く。
引用規格：
JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 5501 ねずみ鋳鉄品
JIS H 8617 ニッケル及びニッケル−クロムめっき
JIS K 5400 塗料一般試験方法
2. 種類 パンチの種類は，挿入口寸法によって，表1のとおり区分する。
表1
種
類
挿入口寸法mm
新聞紙のあなあけ標準枚数
3.5以上
備考 挿入口寸法とは，抜けあな部分のベースの最高部とフレ
ームとの距離である。
3. 材料 パンチの主な材料は，JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）に規定する1種 (SPCC) , JIS G 5501
（ねずみ鋳鉄品）に規定するねずみ鋳鉄品3種 (FC20) 又はこれらと同等以上の品質のものを使用する。
刃の材料は，JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）のS45C又はこれと同等以上の品質のものを使用する。
4. 構造，形状及び寸法 パンチの構造，形状及び寸法は，次のとおりとする。図1は一例を示したもの
である。
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S 6041-1982
図1（図は一例を示す。）
(1) 作動ハンドル，フレーム及びベースは，それぞれ連結され，円滑に反復作動ができること。
(2) 紙の挿入が容易であること。
(3) ベースには抜きあながあり，容易にあながあく構造であること。
(4) 作動ばね，作動ピン，支点ピンは，パンチの性能を満足する剛性をもっていること。
(5) 受底はベースに対し，着脱が容易ではめあいがよく，抜けかす詰まりを起こさない構造であること。
(6) 抜きあなピッチの寸法は，80±0.5mmであること。
(7) 抜きあな径は，6±0.5mmであること。
(8) 奥行は，12±1.0mmであること。
(9) フレームとベースの連結部にすき間がないこと。
(10) 抜きあなピッチの中心を示す表示があること。
5. 品質 パンチの品質は，次の各項目に適合しなければならない。
(1) パンチの性能は，6.に規定された試験方法によって試験し，表2の規定に適合しなければならない。
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S 6041-1982
表2
項
目
さび止め耐食性
性
能
試験方法
直径2mm以上のはん点が現れず，かつ，はん点数は
12点未満であること。
切れ味性
耐久性
塗膜の鉛筆引っかき値が鉛筆の硬度でH以上である
こと。
良好に打ち抜かれること。
機構部の変化がないこと。
衝撃性
作動に著しい変化がないこと。
塗膜の鉛筆引っかき抵抗性
(2) 各部品の取付けは，適正かつ確実であり，外観を損じたり，傷害を与えたりするようなばり，きずが
ないこと。
(3) ステンレス鋼及び耐酸合金以外の金属を使用しているものは，ニッケルめっき又は塗膜でさび止め処
理を施していること。
6. 試験方法
6.1
さび止め耐食性試験 JIS H 8617（ニッケル及びニッケル−クロムめっき）の附属書3に規定する試
験方法による。ただし，試験紙の面積は1cm2とする。
6.2
塗膜の鉛筆引っかき抵抗性試験 塗膜面をJIS K 5400（塗料一般試験方法）の6.14によって試験し，
塗膜の鉛筆引っかき抵抗性を調べる。ただし，試験機を用いることができない場合は，図2に示す方法に
よってもよい。
図2
6.3
切れ味性試験 新聞紙1枚を通常の使用状態で5回打ち抜く。
6.4 耐久性試験 挿入口に表1の新聞紙のあなあけ標準枚数を入れて通常の使用状態で3 000回打ち抜く。
3 000回終了後6.3の試験を行う。
6.5
衝撃性試験 厚さ30mmの杉板上に高さ70cmのところから試料のベースを床面と平行に保ち，1回
落下させる。
7. 検査 パンチの検査は，4.及び5.の規定に適合するかどうかを検査する。ただし，検査は合理的な抜
取検査で行ってもよい。
8. 表示 パンチには，次の事項を表示する。
(1) 種類
(2) 製造業者名又はその略号
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日用品部会 事務用具専門委員会 構成表
（委員会長）
（事務局）
氏名
斉 藤 一 朗
山 浦 紘 一
池 田 慶 一
田 村 尹 行
吉 満 行 孝
松 野 豊
北 沢 久 夫
安 田 康 夫
田 中 弘 行
森
誠
小笠原 馨
藤 原 利 幸
甲 斐 麗 子
飛 田 恵理子
岡 本 巖
石 井 満
斎 藤 有 常
染 谷 昇
小 宮 善 二
若 本 利太郎
山 田 隆 三
内 田 富 雄
所属
工業技術院製品科学研究所
通商産業省生活産業局
郵政省大臣官房資材部
工業技術院標準部
通商産業省工業品検査所
財団法人日本文具検査協会
マックス株式会社
プラス工業株式会社
福井工業株式会社
カール事務器株式会社
オープン工業株式会社
コクヨ株式会社
主婦連合会
全国地域婦人団体連絡協議会
社団法人用度需要者協会
財団法人日本消費者協会
日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
東京文具卸商業協同組合
東京紙文具小売団体連合会
工業技術院標準部繊維化学規格課
工業技術院標準部繊維化学規格課
