2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

T 0111-4 : 1997 (ISO 10328-4 : 1996)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

JIS T 0111は,共通タイトル“義肢−義足の構造強度試験”を付けて,次の8部構成である。

第1部 試験負荷原理

第2部 試験試料

第3部 主要構造強度試験方法

第4部 主要構造強度試験の試験負荷パラメータ

第5部 その他の構造強度試験方法

第6部 その他の構造強度試験の試験負荷パラメータ

第7部 試験依頼書

第8部 試験報告書

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

T 0111-4 : 1997

(ISO 10328-4 : 1996)

義肢−義足の構造強度試験

第4部 主要構造強度試験の

試験負荷パラメータ

Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part 4 :

Loading parameters of principal structural tests

序文 この規格は,1996年に第1版として発行されたISO 10328-4, Prosthetics−Structural testing of

lower-limb prostheses−Part4 : Loading parameters of principal structural testsを翻訳し,技術的内容及び規格票

の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

1. 適用範囲 この規格は,一つの例外を除いて,単一の試験荷重によって複合負荷を得る単純化した静

的及び繰返し負荷試験について規定する。試験試料に生じる複合負荷は,歩行の立脚相中に生じる二つの

ピーク負荷にそれぞれ関連づけられるものである。

この規格は下たい(腿)義足,ひざ(膝)離断義足,大たい(腿)義足に適用する。

備考 この試験方法は,完全組立品,部分組立品又は部品の試験に適用する。

JIS T 0111のこの第4部*では,JIS T 0111-3の4.3.2と4.4で定義する種々の試験負荷条件と

試験負荷レベルに対して,以下の事項を規定する。

− 試験試料の,組立,試験装置への取付,負荷をかけるためのオフセット値

− 静的試験と繰返し負荷試験のための試験荷重の値

注*

JIS T 0111の各規格で第1部,第2部,…,第8部とある場合は,それぞれJIS T 0111-1,JIS T

0111-2,…,JIS T 0111-8を示す。

2. 引用規格 この規格の引用規格を,次に示す。

JIS T 0101 : 1997 福祉関連機器用語[義肢・装具部門]

備考 ISO 8549-1 : 1989, Prosthetics and orthotics−Vocabulary−Part 1 : General terms for external limb

prostheses and external orthosesからの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS T 0111-3 : 1997 義肢−義足の構造強度試験 第3部 主要構造強度試験方法

備考 ISO 10328-3 : 1996, Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part3 : Principal

structural testsからの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

3. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS T 0101による。

page

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

2

T 0111-4 : 1997 (ISO 10328-4 : 1996)

4. 一般的要求事項

4.1

試験負荷レベル 義足を使用する成人や小児の切断者の負荷特性の差に対応して,異なった系列の

試験負荷レベルを規定する。A系列の試験負荷レベルは成人の義足に適用し,表1に示す。試験負荷レベ

ルの詳細を,JIS T 0111-4の表3から表6で規定する。

表1 成人の試験負荷レベルの表示

試験負荷レベル

注 義足への負荷は,体重と活動度ほかによって異なる。例えばA100は体重100kgの標準的な活動

度の切断者に適用する。義足とその部品への試験負荷レベルである。

4.2

試験荷重 本規格の適用を容易にするために,すべての関連する試験荷重を表2に示す。ここには,

参照するJIS T 0111-3の項とJIS T 0111-4の表を示す。

下記の試験荷重は,すべての試験負荷条件と試験負荷レベルに対して規定する。

表2 試験荷重と参照する項と表

荷重

参照する項と表

JIS T 0111-3の項

初期荷重 Fstab=50N

予備荷重 Fset=0.8×Fc

取付ジグの確認試験荷重

Fpa=1.2×Fsu,ぜい(脆)性

静的許容試験荷重

JIS T 0111-4の表

表6

表6

静的破壊試験荷重

Fsu=1.5×Fsp(延性破壊)

Fsu=2.0×Fsp[ぜい(脆)性破壊]

最小荷重 Fmin=50N

繰返し負荷試験荷重

表6

page

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

3

T 0111-4 : 1997 (ISO 10328-4 : 1996)

荷重

参照する項と表

JIS T 0111-3の項

JIS T 0111-4の表

繰返し負荷試験最大荷重

表6

表3 全試験負荷レベルに共通な試験試料の全長−

JIS T 0111-3の4.1.1, JIS T 0111-1の図2参照)

単位 mm

組合せの長さ1)

基準面レベル

合計の長さ

1) hr=推奨するかかと(踵)高さ (mm)

完全組立品

A

部分組立品

A, B, C

その他の構成品 A, B, C

表4 試験負荷条件IとIIに対する試験条件−静的破壊試験

単位 mm

基準面

オフセット2)

方向

負荷条件

負荷条件

負荷条件

上部

基準面1)

ひざ継手

基準面

足継手

基準面

下部

基準面1)

1) 試験試料を取り付けるときのための参考値

2) JIS T 0111-3の6.2.5参照

page

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

4

T 0111-4 : 1997 (ISO 10328-4 : 1996)

表5 試験負荷条件IとIIに対する試験条件 静的許容試験と繰返し負荷試験

単位mm

基準面

オフセット2)

方向

負荷条件

負荷条件

負荷条件

上部

基準面1)

ひざ継手

基準面

足継手

基準面

下部

基準面1)

1) 試験試料を取り付けるときのための参考値

2) JIS T 0111-3の6.1.5と7.2.6参照

表6 試験荷重(4.参照)

試験

試験

取付ジグ

静的許容

破壊時の静

負荷

負荷

確認試験

試験荷重

的試験荷重

レベル

条件

延性

脆性

繰返し試験荷重

繰返し

最大

繰返し

回数

page

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

5

T 0111-4 : 1997 (ISO 10328-4 : 1996)

附属書A(参考) 試験負荷条件と試験負荷レベルを

規定するに当たっての参考

A1. 背景説明 フィラデルフィア会議を引き継いだISO/TC168による作業の開始以来,数か国のデータに

よって補足し,広範な分析を行ってきた。1979年の作業の開始以来,いくつかの国では義肢の破損情報の

収集システムを作り上げてきた。公布時点において,その報告は実使用での破損率が低いことを示してい

る。このことは試験負荷レベルA100に相当する全切断者のデータに基づく試験が有効であることを示し

ている。

試験負荷レベルA80とA60は入手したデータの統計的な解析に基づくものであって,公布時点では実使

用の経験に基づく確認はされていない。

A2. 異なった試験負荷条件と試験負荷レベル A1.のデータから異なった試験負荷条件と試験負荷レベル

に対するパラメータと値を設定することとなり,JIS T 0111-3とJIS T 0111-4に規定するものとなった。

表A1はA100,A80,A60に対する,足継手とひざ(膝)継手の試験負荷条件IとIIの曲げモーメント

及び試験負荷を示す。

A3.で示す式によって計算した軸力とねじりモーメントを表A2に示す。

注 前記の内部に作用する力に関してはJIS T 0111-3の附属書Aを参照のこと。

A4.は足継手とひざ(膝)継手のオフセットを計算する式を示す(JIS T 0111-1の7.参照)。

表A1 各試験負荷レベルにおける外部から作用する試験荷重Fと足継手と

ひざ継手に作用するモーメント

パラメータ

試験荷重

足継手

モーメント

ひざ継手

モーメント

試験負荷条件 I

試験負荷条件 II

表A2 各試験負荷レベルにおける軸圧縮力FuとねじりモーメントMuの計算値

パラメータ

軸力

ねじりモーメント Mu [Nm]

試験負荷条件 I

試験負荷条件 II

page

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

6

T 0111-4 : 1997 (ISO 10328-4 : 1996)

A3. 軸方向圧縮力FuとねじりモーメントMuを,試験荷重F,ひざ(膝)継手曲げ

モーメント,足継手曲げモーメント及び距離uK−uAから計算する数式

F

u

M

u

M

Af

M

Kf

M

Ao

M

Ko

M

Af

u

K

u

A

F

u

u

K

u

A

M

Ao

M

Kf

M

Ao

M

Ko

M

Af

F

u

F

u

(

u

K

u

A

)

A4. オフセット量を,軸方向圧縮力,ひざ(膝)継手曲げモーメント,

足継手曲げモーメントから計算する数式

足継手のf軸オフセット

f=

A

M

Ao

F

u

足継手のo軸オフセット

o=−

A

M

Af

F

u

ひざ継手のf軸オフセット

f=

K

M

Ko

F

u

ひざ継手のo軸オフセット

o=−

K

M

Kf

F

u

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

7

T 0111-4 : 1997 (ISO 10328-4 : 1996)

JIS T 0111義足構造強度試験方法通則 構成表

(委員長)

(事務局)

氏名

所属

中 川 昭 夫

相 川 孝 訓

秋 山 昌 英

田 澤 泰 弘

久 保 茂

高 橋 一 史

西 岡 研 一

別 当 有 光

森 本 正 治

後 藤 芳 一

冨 岡 悟

朝 倉 健太郎

藤 井 隆 宏

因 幸二郎

宮 地 壽 男

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所

株式会社小原工業

社団法人日本義肢協会

東京都補装具研究所

株式会社啓愛義肢材料販売所

株式会社今仙技術研究所

株式会社高崎義肢

労災リハビリテーション工学センター

通商産業省機械情報産業局

厚生省社会・援護局

東京大学工学部付属総合試験場

通商産業省工業技術院標準部

財団法人日本規格協会

社団法人日本リハビリテーション医学会