2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
T 7401-2 : 2002
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本バイオマテリアル学会（JSB）から，工
業標準原案を具して日本工業規格に制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，厚生
労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 5832-3 : 1996，Implants for surgery
−Metallic materials−Part 3 : Wrought titanium 6-aluminium 4-vanadium alloyを基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣，経済産業大臣及び日本
工業標準調査会は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願
公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS T 7401-2には，次の附属書がある。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS T 7401 外科インプラント用チタン材料の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS T 7401-1 第1部：チタン
JIS T 7401-2 第2部：チタン6-アルミニウム4-バナジウム合金展伸材
JIS T 7401-3 第3部：チタン6-アルミニウム2-ニオブ1-タンタル合金展伸材
JIS T 7401-4 第4部：チタン15-ジルコニウム4-ニオブ4-タンタル合金展伸材
JIS T 7401-5 第5部：チタン6-アルミニウム7-ニオブ合金展伸材
JIS T 7401-6 第6部：チタン15-モリブデン5-ジルコニウム3-アルミニウム合金展伸材
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
T 7401-2：2002
外科インプラント用チタン材料−
第2部：チタン 6-アルミニウム
4-バナジウム合金展伸材
Titanium materials for surgical implant applications
Part 2 : Wrought titanium 6-aluminium 4-vanadium alloy
序文 この規格は，1996年に第3版として発行されたISO 5832-3, Implants for surgery−Metallic materials
−Part 3 : Wrought titanium 6-aluminium 4-vanadiumを元に，対応する部分については対応国際規格を翻訳し，
技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定されていない規定
項目を日本工業規格として追加している。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，外科インプラントを製造するために使用されるチタン 6-アルミニウム 4-バ
ナジウム合金展伸材（以下，Ti-6Al-4V合金展伸材という。）について規定する。ただし，Ti-6Al-4V合金
展伸材の化学成分，金属学的性質，機械的性質及び内部性状に関して規定するもので，インプラントが使
用される環境に応じて安全性を十分に検討した後，臨床的に使用しなければならない。また，このTi-6Al-4V
合金展伸材を用いて作られた製品には，この規定を適用しない。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している）, MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 5832-3 : 1996, Implants for surgery−Metallic materials−Part 3 : Wrought titanium 6-aluminium
4-vanadium alloy (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS H 0321 非鉄金属材料の検査通則
JIS H 1610 チタン及びチタン合金−サンプリング方法
JIS H 1611 チタン及びチタン合金−分析方法通則
JIS H 1612 チタン及びチタン合金中の窒素定量方法
JIS H 1614 チタン及びチタン合金中の鉄定量方法
JIS H 1617 チタン及びチタン合金中の炭素定量方法
JIS H 1619 チタン及びチタン合金中の水素定量方法
JIS H 1620 チタン及びチタン合金中の酸素定量方法
JIS H 1622 チタン合金−アルミニウム定量方法
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T 7401-2 : 2002
JIS H 1624 チタン合金中のバナジウム定量方法
JIS H 1630 チタンの発光分光分析方法
JIS T 0301 金属系インプラント材料の細胞適合性評価方法
JIS T 0302 金属系生体材料のアノード分極試験による耐食性の評価方法
JIS Z 2201 金属材料引張試験片
JIS Z 2204 金属材料曲げ試験片
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
JIS Z 2248 金属材料曲げ試験方法
ETTC Publication 2 : 1979 Microstructural Standards for α＋β titanium alloy bars
参考 ETTCは，European Titanium Producersʼ Technical Committeeの略を表す。
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS T 0301及びJIS T 0302によるほか，次による。
a) 外科インプラント 身体の機能を補うために，皮下・筋肉，骨組織などに埋入（埋植）して使用され
る外科用医療用具。
4. 品質
4.1
外観 外観は，仕上げ良好で，使用上有害な欠陥があってはならない。
4.2
化学成分 化学成分は，5.1によって試験を行ったとき，表1のとおりとする。
表1 化学成分
化学成分 ％
0.30以下
0.20以下
0.08以下
0.05以下
0.015(1)以下
残部
注(1) ビレットでは，0.010％以下とする。
4.3
金属組織 金属組織は，焼なまし後の状態でα相とβ相の粒状組織からなり，5.2によって試験を行
ったとき，A1〜A9の顕微鏡組織写真に対応しなければならない。
4.4
機械的性質 機械的性質（引張強さ，耐力，破断伸び及び曲げ）は，5.3及び5.4によって試験を行
ったとき，表2のとおりとする。
表2 焼なまし材の機械的性質
展伸材の形状
曲げ試験(2)
引張試験
引張強さ
ストリップ/平板 860以上
耐力
780以上
破断伸び
8以上
曲げ角度
内側半径
厚さの10倍
棒(3)
780以上
10以上
860以上
注（2） 曲げ試験は，ストリップ又は平板に対する規格値を示す。
（3） 直径又は厚さは，75 mm以下とする。
4.5
内部性状 内部性状は，5.5によって試験を行ったとき，きずなどの有害な欠陥があってはならない。
5. 試験方法
5.1
化学分析試験 化学成分の化学分析試験は，次による。
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T 7401-2 : 2002
JIS H 1611, JIS H 1612, JIS H 1614, JIS H 1617, JIS H 1619, JIS H 1620, JIS H 1622, JIS
H 1624, JIS H 1630
5.2
金属組織観察 金属組織は，倍率200倍以上の顕微鏡を用いて観察する。結晶粒度試験は，ETTC
Publication 2 に準じて行い，A1〜A9の光学顕微鏡組織写真と比較する。
なお，熱処理は，均一なα相とβ相の2相組織となる条件で焼なまし処理を行う。
5.3
引張試験 引張試験は，JIS Z 2241による。この場合の試験片は，JIS Z 2201の4号，5号又は13
号B試験片とする。
5.4
曲げ試験 曲げ試験は，JIS Z 2248による。試験片は，JIS Z 2204の3号試験片とし，曲げ試験後に
曲げた部分の外側に割れを生じてはならない。
5.5
内部性状試験 内部性状試験は，非破壊探傷機を使用するものとし，試験方法は受渡当事者間の協
定による。
6. 検査 検査は，JIS H 0321によるほか，次による。
a) 化学分析試験の試料は，鋳塊及び熱処理が同じロットのものから，不純物が混入しないようにJIS H
1610によって試料を採取する。ただし，水素に関しては，熱処理後の分析値とし，水素以外の成分は，
鋳塊の分析値で代表することができる。
b) 引張試験及び曲げ試験の試験片は，鋳塊，熱処理及び厚さが同じロットのものから，試験片を作製し，
可能であれば同一試験条件下で2回以上繰り返して試験を行う。
c) 材料は，外観及び寸法を検査するとともに，5.によって試験を行い，4.の規定に適合しなければならな
い。適合しなかった場合には，JIS H 0321の7.（再試験）によって再試験を行う。
7. 表示 材料には，1製品又は1包装ごとに適切な方法で，次の事項を表示する。
a) 材料名
b) 寸法
c) 製造業者名又はその略号
d) 製造番号又は製造記号
J
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T 7401-2 : 2002
DT
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5
T 7401-2 : 2002
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T 7401-2 : 2002
日本工業標準調査会標準部会 医療用具技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
菊 地
（委員）
相 川 直 樹
慶應義塾大学医学部
青 山 理恵子
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
石 谷
日本歯科器械工業協同組合
眞
薫
防衛医科大学校医用電子工学講座
井 上 政 昭
日本医療機器関係団体協議会
大 村 昭 人
帝京大学医学部附属溝口病院麻酔科
小 倉 英 夫
日本歯科大学新潟歯学部
片 倉 健 男
日本医療器材工業会
亀 水 忠 茂
日本歯科材料工業協同組合
添 田 直 人
財団法人医療機器センター
田 中 良 明
日本大学医学部放射線医学教室
土 屋 利 江
国立医薬品食品衛生研究所
堤
京都大学再生医科学研究所
定 美
豊 島
聰
医薬品医療機器審査センター
西 田 輝 夫
山口大学医学部眼科学教室
根 本
東京電機大学理工学部
幾
萩 原 敏 彦
社団法人電子情報技術産業協会
平 野 昌 弘
社団法人日本ファインセラミックス協会
堀 江 孝 至
日本大学医学部
村 上 文 男
社団法人日本画像医療システム工業会
