2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
X0406-1984
勘定科目コード
Accounts Code
1. 適用範囲 この規格は，データ処理機械（以下，機械という。）を用いて，機械と機械，機械と人の間
で情報を交換する場合の勘定科目コード（以下，コードという。）について規定する。
備考 対象とする勘定科目は，商業及び製造工業を営む株式会社で使用するものとし，別に業種別の
会計規則又は財務諸表準則のあるものを除く。
引用規格：
JIS X 0001 情報処理用語
2. 用語の意味 この規格で用いる主な用語の意味は，JIS X 0001（情報処理用語）によるほか，次のと
おりとする。
(1) 勘定科目 会計上の計算及び記録の単位である勘定に付けた名称。
3. コードの種類 コードは，次の4種類とする。
(1) 大分類コード
(2) 中分類コード
(3) 小分類コード
(4) 細分類コード
4. コードの構成 大分類コードは1けた，中分類コードは2けた，小分類コードは3けた，細分類コー
ドは4けたのそれぞれアラビア数字とし，次のように構成する。ただし，大分類コード，中分類コード及
び小分類コードは，それぞれ下位のけたを“0”にして4けたとする。
例： 1
0
0
0
大分類コード：流動資産
1
1
0
0
中分類コード：当座資産
1
1
1
0
小分類コード：現金及び預金
1
1
1
1
細分類コード：現金
備考 Nはアラビア数字，大は大分類コード，中は中分類コード，小は小分類コード，細は細分類コードを
表す。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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X0406-1984
5. コードの使用法 コードは，4.の規定に従い，原則として4けたで使用する。ただし，大分類コード
又は中分類コードとして単独で使用する場合には，それぞれ上位1けた又は上位2けただけで使用しても
よい。
6. コード
6.1
6.2
大分類コード 大分類コードは，次のとおりとする。
大分類コード
勘定科目名
流動資産
固定資産
繰延資産
流動負債
固定負債
法令上の引当金
資本
経常損益
特別損益及び未処分損益
中分類コード，小分類コード及び細分類コード 中分類コード，小分類コード及び細分類コードは，
次のとおりとする。
なお，括弧付きのコードは，控除すべき勘定科目を示している。
大分類コード 1000−流動資産
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
当座資産
現金及び預金
現金
預金
受取手形
受取手形（関係会社のものを除く。）
子会社受取手形
その他の関係会社受取手形
貸倒引当金
売掛金
売掛金（関係会社のものを除く。）
子会社売掛金
その他の関係会社売掛金
貸倒引当金
有価証券
自己株式
親会社株式
たな卸資産
商品
製品
副産物及び作業くず
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
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X0406-1984
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
その他の流動資産
前渡金
前払費用
前払費用（関係会社のものを除く。）
子会社前払費用
その他の関係会社前払費用
未収収益
未収収益（関係会社のものを除く。）
子会社未収収益
その他の関係会社未収収益
短期貸付金
短期貸付金（従業員等及び関係会社のものを除く。）
株主及び役員短期貸付金
従業員短期貸付金
子会社短期貸付金
その他の関係会社短期貸付金
貸倒引当金
未収入金
預け金
貸倒引当金
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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X0406-1984
大分類コード 2000−固定資産
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
有形固定資産
建物
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物
構築物減価償却累計額
機械及び装置
機械及び装置
機械及び装置減価償却累計額
船舶航空機
船舶航空機
船舶航空機減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
無形固定資産
営業権
特許権
借地権（地上権を含む。）
商標権
実用新案権
意匠権
鉱業権
漁業権（入漁権を含む。）
水利権
電話加入権
施設利用権
投資その他の資産
投資有価証券
投資有価証券（関係会社株式及び関係会社社債を除
く。）
子会社株式
その他の関係会社株式
子会社社債
その他の関係会社社債
出資金
出資金（関係会社のものを除く。）
子会社出資金
その他の関係会社出資金
長期貸付金
長期貸付金（従業員等及び関係会社のものを除く。）
株主及び役員長期貸付金
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X0406-1984
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
従業員長期貸付金
子会社長期貸付金
その他の関係会社長期貸付金
破産債権等
貸倒引当金
投資固定資産
投資固定資産（関係会社のものを除く。）
子会社投資固定資産
その他の関係会社投資固定資産
減価償却累計額
長期前払費用
大分類コード3000−繰延資産
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
繰延資産
創立費
開業費
新株発行費
社債発行費
社債発行差金
開発費
試験研究費
建設利息
大分類コード4000−流動負債
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
短期債務
支払手形
支払手形（関係会社のものを除く。）
子会社支払手形
その他の関係会社支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払事業税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
引当金（流動性のもの）
製品保証等引当金
売上割戻引当金
景品費引当金
返品調整引当金
賞与引当金
修繕引当金
債務保証損失引当金
損害補償損失引当金
その他の流動負債
割賦販売繰延利益
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X0406-1984
大分類コード 5000−固定負債
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
長期債務
社債
転換社債
新株引受権付社債
長期借入金
長期借入金（関係会社のものを除く。）
子会社長期借入金
その他の関係会社長期借入金
長期未払金
長期預り金
引当金（固定性のもの）
退職給与引当金
特別修繕引当金
大分類コード 6000−法令上の引当金
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
商法第287条ノ2の引当金
特別法上の準備金・引当金
大分類コード 7000−資本
中分類コード
小分類コード
資本
資本金
新株式申込証拠金
新株式払込金
法定準備金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金
その他の資本剰余金
任意積立金
特別償却準備金
価格変動準備金
海外投資等損失準備金
公害防止準備金
減債積立金
中間配当積立金
配当平均積立金
別途積立金
その他の任意積立金
当期未処分利益
細分類コード
勘定科目名
大分類コード 8000−経常損益
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
売上高
売上高
売上高（売上控除高を除く。）
売上控除高
役務収益
売上原価
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X0406-1984
中分類コード
小分類コード
細分類コード
期首商品・製品たな卸高
当期仕入高
当期商品仕入高（仕入控除高を除く。）
仕入控除高
当期製品製造原価
期末商品・製品たな卸高
販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息及び割引料
受取配当金
有価証券売却益
仕入割引
投資不動産賃貸料
雑収入
営業外費用
支払利息及び割引料
社債利息
創立費償却
開業費償却
新株発行費償却
社債発行費償却
社債発行差金償却
有価証券評価損
有価証券売却損
売上割引
雑損失
勘定科目名
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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X0406-1984
大分類コード 9000−特別損益及び未処分損益
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
前期損益修正益
特別損失
固定資産売却・除却損
投資有価証券売却損
前期損益修正損
災害損失
法人税及び住民税
法人税
法人税追徴金
住民税
住民税追徴金
当期未処分利益（又は当期未処理損失）
前期繰越利益（又は前期繰越損失）
中間配当積立金取崩額
減債積立金取崩額
事業拡張積立金取崩額
その他の特定目的積立金目的取崩額
中間配当額
中間配当に伴う利益準備金積立額
当期未処分利益（又は当期未処理損失）
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9
X0406-1984
勘定科目コード改正委員会構成表
氏名
（委員長）
（事務局）
所属
會 田 義 雄
慶應義塾大学商学部
稲 垣 富士男
青山学院大学経営学部
稲 葉 威 雄
法務省民事局参事官室
居 林 次 雄
社団法人経済団体連合会国際経済部
奥 保 正
日本電気株式会社情報処理営業支援本部応用プログラム部
中 島 公 明
大蔵省証券局企業財務課
羽 賀 啓 晃
公認会計士羽賀啓晃事務所
本 塚 文 雄
社団法人日本税理士会連合会
依 光 和 夫
日野自動車工業株式会社電算部
坂 井 喜 毅
工業技術院標準部電気規格課
菅 原 淳 夫
財団法人日本規格協会業務部
市 川 隆
財団法人日本情報処理開発協会技術調査部
財団法人日本情報処理開発協会技術調査部技術課
