2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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目
次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 適合性···························································································································· 2
5 試験及び測定条件 ············································································································· 2
6 仕様書記載項目 ················································································································ 2
附属書A（規定）試験方法 ····································································································· 5
附属書B（参考）標準原稿（テストチャート） ··········································································· 7
附属書C（参考）仕様書記入様式 ···························································································· 8
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人ビジネス機械・情報システム産業協
会(JBMIA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申
出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
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デジタル印刷機の仕様書様式及びその関連試験方法
Standard specification form for digital duplicator and related testing
procedure
1
適用範囲
この規格は，使用者が自分の要求に合ったデジタル印刷機を選択しやすくするために，異なった機種間
のデジタル印刷機の性能を比較できるように，デジタル印刷機の仕様書様式及び仕様書記入要領並びに記
載する事項の試験方法について規定する。
なお，この規格は，学校，官公庁及び一般的なオフィス環境で使用する，デジタル製版機能をもった孔
版方式の全自動印刷機を対象とする。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS P 0138 紙加工仕上寸法
JIS X 7779 音響−情報技術装置から放射される空気伝搬騒音の測定
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
標準速度
設定可能な上限と下限との中間の速度。中間の速度を二つもつ機器は，そのどちらか一方を標準速度と
する。2段速度をもつ機器は，そのどちらか一方を標準速度とする。
3.2
最高速度
その機器の機能上の設定可能な上限の速度（用紙サイズなどに条件を付けてもよい。）。
3.3
マスター
製版が施される版。
3.4
給版
セットされたマスターを製版工程を経て印刷部に供給すること。
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2
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3.5
排版
使用済みのマスターを印刷部から除去すること。
3.6
標準用紙
坪量64 g/m2の上質紙。
3.7
標準装備
実使用上最低限必要なものを装備した状態。
4
適合性
デジタル印刷機の仕様書は，箇条6の項目を定められた順序で記載したものでなければならない。
5
試験及び測定条件
特に指定がない限り，附属書Aの試験方法については，次の条件の下で行われなければならない。ただ
し，騒音の測定については，JIS X 7779の測定条件で行う。
− 温度：21±3 ℃
− 湿度：(65±10) ％
− 電源電圧：定格入力電圧±10 ％
− 電源周波数：定格周波数
− 用紙サイズ：A4
− 印刷用紙：標準用紙
− 読取用原稿：標準原稿 A4，画像面積比率7 ％（附属書B参照）。
用紙サイズは，A4以外を用いた場合，そのサイズを仕様書に明記する。
使用する用紙は，上記環境条件にて調温及び調湿されていなければならない。
6
仕様書記載項目
仕様書には，表1のとおり項目ごとに，その番号，項目の名称及び簡単な記載事項を記入する。
仕様書の冒頭には，この規格に従って作成した仕様書である旨を記載する。また，項目の番号及び名称
は，そのまま使用し，すべての項目を記載する。該当しない項目がある場合は，該当しない旨，又はオプ
ション対応などである旨を記載する。
なお，仕様書記入様式を参考として附属書Cに示す。
注記 仕様書から項目及び仕様値を抜粋してカタログに記載する場合は，記載順は任意とし，項目番
号も特に規定しない。
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3
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表1−仕様書記載項目
番号
項目
記載事項
記載例
名称
商品名及び型式番号を記入する。
形式
卓上，床上などの別を記入する。
床上式
なお，卓上とははん（汎）用の事務机などに設置し操
作できるものをいい，床上とは床上一体のものをいう。
原稿読取方式
原稿移動式又は原稿固定式を記入する。
原稿固定式
製版方式
製版方式の種類を記入する。
感熱デジタル製版方式
印刷方式
印刷方式の種類を記入する。
孔版印刷方式
使用原稿
使用可能原稿について，シート，ブックの別を記入す
る。原稿の厚さ及び質量に制限のあるものは，その旨
を記入する。
ブックの場合は，上限の重さを記入する。
ブック（10 kg以下），シート
原稿サイズ
使用可能原稿の最大寸法を，ミリメートル(mm)及び／
又はJIS P 0138による寸法呼び番で記入する。
なお，最小寸法も記入してよい。
最大297 mm×420 mm（A3）
用紙サイズ
使用可能用紙の最大寸法及び最小寸法をミリメートル
(mm) 及び／又はJIS P 0138による寸法呼び番で記入
する。ただし，はがきという記載も可とする。
最大297 mm×420 mm（A3），
最小100 mm×148 mm（はがき）
印刷面積
印刷可能画像の最大寸法を，ミリメートル(mm)又はJIS
P 0138による寸法呼び番で記入する。
最大290 mm×412 mm
給紙容量
給紙部に収容可能な標準用紙の枚数を記入する。給紙
段数が複数の場合には，各段ごとの収容可能枚数を記
入する。このとき，標準用紙の種類と厚さとを括弧で
付記する。
1 000枚（64 g/m2上質紙）
用紙種類（用紙紙
質）
給紙印刷可能な紙の厚さ及び紙の質を記入する。紙の
厚さは可能使用範囲をg/m2で記入する。また，このと
き，B列本判，四六判などを指定し，連量を括弧書きで
併記してもよい。
紙の質については一般名称で記入する。また，条件付
きの場合はその旨を記載する。
上質紙［52.3 g/m2〜210 g/m2
（四六判45 kg〜180 kg）］
印刷倍率
原稿寸法に対する印刷画像寸法の拡大，縮小の伸縮比
率を％で記入する。ただし，100 ％の表現は等倍とし
てもよい。
固定変倍（71 ％，141 ％），
ズーム変倍（50 ％〜200 ％），
等倍
解像度
読取り及び書込みの2種類を主走査方向及び副走査方
向の解像度dpiで記入する。
注記1 擬似的に書込み解像度を高めるような工夫が
なされている場合には，解像度dpiを記入した
後に括弧付きで注釈を記載してもよい。
注記2 解像度N dpiとは，25.4 mm当たり，N個の解
像単位があることをいう。
読取り：
主走査 600 dpi
副走査 600 dpi
書込み：
主走査 300 dpi
副走査 600 dpi
画像モード
画像処理の種類を記入する。すなわち，原稿を読み取
り，読み取った画像を製版するときの処理方法を記入
する。
文字モード，写真モード
製版時間
スタートボタンを押してから最初の紙の排紙完了まで
の時間（秒）を記入する。このとき，用紙のサイズ，
方向及び印刷倍率を記入する。ただし，100 ％の表現
は等倍としてもよい。
25秒（A4，縦，100 ％）
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表1−仕様書記載項目（続き）
番号
項目
記載事項
記載例
印刷速度
1分間に印刷できる枚数を枚／分で記入する。速度の可
変範囲がある場合にはこれを記入する。用紙サイズな
どに制約がある場合はその旨を記載する。
60〜120枚／分（5段）
印刷位置調整
印刷時に移動可能な画像位置調整の最大移動量を記載
天地±15 mm（電動），左右±10
する。印刷基準位置に対し，紙送り方向（天地）及び
mm（手動）
幅方向（左右）の移動量を±○ mmと記入する。また，
電動又は手動の区別も記載する。
インク供給方式
インク供給の方式を記入する。インクの内容量(ml)は括
弧で記入する。
なお，インクはインキと表記してもよい。
マスター給版・
排版方式
マスターの給版・排版の方式を記入する。また，マス
ロール原紙自動給版（220版），
ターの形状，給版容量及び排版容量を括弧で記入する。 全自動排版（50版）
カラー印刷方式
カラー印刷の方式を記入する。ドラムの交換を要する
場合はその旨を記入する。
ドラムユニット交換方式
パソコンインタ
フェース
パソコンとの接続機能をもつものは，その接続形態の
種類を記入する。また，オプション装備の場合はその
旨を記載する。
USB2.0，対応OS：Windows
電源
供給電源の電圧(V)，周波数(Hz)及び電流(A)を記入す
る。
なお，50 Hzと60 Hzとを共用の場合はその旨を付記す
る。電流値は必要容量を記入する。
AC 100 V，50/60 Hz，5 A以上
消費電力
最大消費電力(W)を記入する（製版時，印刷時，待機時
などそれぞれの消費電力を記入することが望まし
い。）。
250 W（5速印刷時），135 W（製
版時），18 W（待機時）
エネルギー消費
効率
附属書Aの試験方法に従った条件で測定した結果を記
載する。
騒音
附属書Aの試験方法に従った条件で印刷時に測定した
結果を音響パワーレベルで記載する。音圧レベルの付
記も可とする。
音響パワーレベル：印刷時75
dB，音圧レベル（操作位置）：印
刷時60 dB
大きさ
製品の使用時及び収納時の最大寸法を幅(W)，奥行(D)
及び高さ(H)の順序にミリメートル(mm)で記入する。架
台付きの場合は明記し，架台の幅(W)，奥行(D)及び高
さ(H)の順にミリメートル(mm)で記入する。
使用時：1 400 mm (W)×740 mm
収納時：760 mm (W)×740 mm
質量
機械本体の質量をキログラム(kg)で記入する。
この場合の機械本体の質量は，機械本体が標準装備の
状態にあり，かつ，消耗品を含まない。架台付きの場
合はその旨を明記し，総質量で記載するか本体及び架
台のそれぞれの質量で記載する。
本体100 kg，架台18 kg
その他
その他強調したい特徴・機能があれば，それらを記載
する。
メモリ機能，連写機能，機密保
持機能，省エネモード，重送検
知機能など
完全自動コントロール(1 000 ml)
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附属書A
（規定）
試験方法
序文
この附属書は，表1の番号15〜17及び23〜25の各項目の試験方法について規定する。
表A.1−試験方法
番号
項目
試験方法
製版時間
標準原稿及び標準用紙を使用し，印刷倍率100 ％時の，スタートボタンを押してから最初
の紙の排紙完了までの時間（秒）を測定する。
印刷速度
給紙台に標準用紙をセットし，連続印刷を行い，1分間当たりの印刷枚数を測定する。た
だし，速度の切替えが可能な場合は，それぞれの速度で測定する。各速度の上限に達した
状態で計測する。
なお，条件付き最高速度がある場合は上限の速度として測定し，条件を記載する。
印刷位置調整
標準速度，印刷基準位置で数枚の印刷を行う。次に天地左右の各方向で両側に最大移動さ
せた場合で同様に数枚の印刷を行う。基準位置での印刷画像位置に対して，各条件で印刷
された画像位置の移動量を測定する。
消費電力
標準原稿を使って試験条件下での使用状態で運転し，製版時，印刷時及び待機時の消費電
力(W)を測定する。
なお，印刷時の消費電力測定において印刷速度の変更が可能な場合は，消費電力が最大に
なるように設定する。
エネルギー消費
効率
エネルギー消費効率(E)は，次の測定条件及び測定方法によって算定する。
A：機械立ち上げ時の1時間における消費電力量 (Wh)
電源の投入後，印刷速度はデフォルトで，テストチャートを使用して1版目を製版し，a)
の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同じ条件で2版目の製版を開始し，a)の条件で印
刷を行う。その後その状態で放置する。電源投入後，速度変更はしない。
B：通常時の1時間における消費電力量 (Wh)
Aの測定終了後1版目を製版し，a)の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同じ条件で2
版目の製版を開始し，a)の条件で印刷を行う。その後その状態で放置する。
A，Bの測定条件
a) 1版当たりの印刷枚数 200枚／版
b) 1時間の製版枚数
2版／時
c) 1時間の印刷枚数
400枚／時
d) 印刷速度
工場出荷時に設定された初期状態の速度
e) テストチャート
A4，画像面積比率4〜7 ％
f) 測定時の環境条件
測定前に箇条5に規定する温度及び湿度の条件下で12時間以
上放置
g) プリンタ機能非作動時の測定の場合，放置時におけるオートシャットオフモード又は
低電力モードへの移行を認める。
h) 低電力モード及びオートシャットオフモードへの移行時間は5分にセットする。ただ
し，出荷後，変更することができない構造の機械については既定値を用いる。
プリンタ機能作動時の測定の場合，オートシャットオフモード機能を作動させてはな
らない，ただし，放置時における低電力モードへの移行を認める。
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表A.1−試験方法（続き）
番号
項目
騒音
試験方法
測定は，JIS X 7779による。
a) 測定項目
詳細はJIS X 7779によるが，デジタル印刷機に関連する主な項目，デジタル印刷機
固有であってこの規格で規定する項目を，次に示す。
1) 音響パワーレベル測定 印刷時騒音
2) 音圧レベル測定 印刷時騒音
3) 暗騒音
b) 測定方法
1) 音響パワーレベル測定方法は，次のいずれかに従う。
JIS X 7779の6.（残響室における機器の音響パワーレベル算出方法）又はJIS X
7779の7.（反射面上の準自由音場における機器の音響パワーレベル算出方法）
なお，JIS X 7779の7.による測定を推奨する。
2) 音圧レベル測定方法は，JIS X 7779の8.（オペレータ位置及びバイスタンダ位置に
おける放射音圧レベル測定方法）に従う。
c) 測定条件
詳細はJIS X 7779によるが，デジタル印刷機固有の測定条件を，次に示す。
1) 距離の基準は，デジタル印刷機をちょうど囲む最小の直方体（基準箱：Reference box）
の各面とする。
なお，デジタル印刷機の凸部（例えば，カセット・トレイなど）は，その騒音の
測定値に影響を与えるとみなして，上記直方体の中に含める。
2) A4用紙搭載枚数は，給紙トレイの規定枚数のほぼ半分の枚数を搭載し，他の給紙ト
レイは，空にしておく。ただし，市場の実使用状態と著しく異なる騒音特性が予測
される場合には，市場の標準的な条件に近似させてよい。
3) それぞれの測定は，標準速度で行う。
4) それぞれの測定は，標準原稿及び標準用紙を用いて行う。
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X 6913：2008
附属書B
（参考）
標準原稿（テストチャート）
序文
この附属書は，標準原稿（テストチャート）の例を記載するものであって，規定の一部ではない。
ただし，このテストチャートは，約36 ％に縮小したものである。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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X 6913：2008
附属書C
（参考）
仕様書記入様式
序文
この附属書は，仕様書記入様式を記載するものであって，規定の一部ではない。
この仕様書は，JIS X 6913に従って作成したものである。
名称
形式
原稿読取方式
製版方式
印刷方式
使用原稿
原稿サイズ
最大
用紙サイズ
最大
最小
印刷面積
給紙容量
最大
枚 （坪量64 g/m2上質紙）
用紙種類（用紙紙質）
印刷倍率
解像度
画像モード
製版時間
秒（A4，縦，100 ％）
印刷速度
枚／分
印刷位置調整
インク供給方式
マスター給版・排版方式
カラー印刷方式
パソコンインタフェース
電源
消費電力
W（印刷時），W（製版時），W（待機時）
エネルギー消費効率
騒音
大きさ
質量
その他
読取り
書込み
主走査
主走査
使用時 幅
収納時 幅
mm × 奥行
mm × 奥行
副走査
副走査
mm × 高さ
mm × 高さ
