JIS X 7011-2 : 1999 行政，商業及び輸送のための電子データ交換（ＥＤＩＦＡＣＴ）―業務レベル構文規則―第２部：バッチＥＤＩ用構文規則

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

序文 ··································································································································· 1

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 適合性 ··························································································································· 1

3. 引用規格 ························································································································ 1

4. 定義 ······························································································································ 2

5. バッチEDI交換単 ··········································································································· 2

6. 交換単位内のバッチEDIメッセージ ···················································································· 3

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

X 7011-2 : 1999

(ISO 9735-2 : 1998)

行政，商業及び輸送のための電子

データ交換 (EDIFACT) −業務

レベル構文規則−第2部：バッチEDI用構文規則

Electronic data interchange for administration, commerce and transport

(EDIFACT) −Application level syntax rules (Syntax version number : 4) −

Part 2 : Syntax rules specific to batch EDI

序文　この規格は，1998年に第4版として発行されたISO 9735-2 (Electronic data interchange for

administration, commerce and transport (EDIFACT) −Application level syntax rules (Syntax version number : 4)

−Part 2 Syntax rules specific to batch EDI) について，技術的内容を変更することなく日本工業規格として採

用するために作成されたものである。

1. 適用範囲　この規格は，電子計算機応用システムの間で交換される，バッチメッセージの様式化のた

めの，限定的な構文規則を規定する。バッチ環境の下でパッケージを転送するためにはJIS X 7011-8を参

照。

2. 適合性　ある規格への適合性とは，すべてのオプションを含む要件のすべてをサポートしていること

である。もし，すべてのオプションがサポートされていない場合，適合性の要求は，適合が要求されるそ

れらのオプションを明らかにする記述を含む。

交換データの構成及び表現が，この規格に規定された構文規則に適合しているならば，その交換データ

は規格に適合している。

この規格をサポートする機器が，規格に適合して構成され，かつ，表現されたデータを生成及び／又は

解釈できるならば，標準に適合している。

この規格への適合性は，JIS X 7011-1への適合性を含む。

この規格に，引用規格として規定のある規格は，適合性の条項の一部を構成する。

3. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで，発効年（又は発行年）を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの

規格の規定を構成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年（又は発行年）を付

記していない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS X 7011-1 : 1998 行政，商業及び輸送のための電子データ交換 (EDIFACT)

−業務レベル構文規則−第1部：共通構文規則及び共通構文用ディレクトリ

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

備考 ISO 9735-1 : 1998, Electronic data interchange for administration, commerce and transport

(EDIFACT) −Application level syntax rules (Syntax version number : 4) −Part 1 : Syntax

rules common to all parts, together with syntax service directory for each of the partがこの規格

と一致している。

JIS X 7011-8 : 1998 行政，商業及び輸送のための電子データ交換 (EDIFACT)

−業務レベル構文規則−第8部：EDI関連データ

備考 ISO 9735-8 : 1998, Electronic data interchange for administration, commerce and transport

(EDIFACT) −Application level syntax rules (Syntax version number : 4) −Part 8 : Associated

data in EDIがこの規格と一致している。

4. 定義 JIS X 7011-1附属書Aによる。

5. バッチEDI交換単位構造　構文文字指定（もし使うならば）及び見出し及び後書きセグメント（本規

格の関連する部で定義される，セキュリティ及び関連データは含まない。）は，以下に示す順序で，バッチ

EDI交換単位内に現れなければならない。

上の図で，左側の線は，見出し及び後書きセグメントが対であることを示している。単純化のために，

交換単位が一つのグループだけ，及び一つのメッセージだけを含む例を示している。

UNA構文文字指定が使用される場合，構文文字指定はそれに続く交換単位にだけ適用される。UNAの

仕様は，JIS X 7011-1の附属書Bを参照。

見出し及び後書きセグメントの仕様は，JIS X 7011-1の附属書Cを参照。

注 UN/EDIFACTメッセージ中で使用するためのセグメントは国連貿易データ交換ディレクトリ

(UNTDID) に定義されている。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

6. 交換単位内のバッチEDIメッセージ

図1a 交換単位内のバッチEDIメッセージ（階層構造）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

交換単位に含まれるもの：

−UNA，構文文字指定，任意使用

−UNB，交換見出し

−グループ（単数又は複数）だけ又はメッセージ（単数又は複数）だけのいずれか

−UNZ，交換後書き

グループに含まれるもの：

−UNG，グループ見出し

−メッセージ（単数又は複数）

−UNE，グループ後書き

メッセージに含まれるもの：

−UNH，メッセージ見出し

−メッセージ本体

−UNT，メッセージ後書き

メッセージ本体に含まれるもの：

−セグメント（単数又は複数）及び／又はセグメントグループ（単数又は複数）

セグメントグループに含まれるもの：

−トリガセグメント

−セグメント（単数又は複数）及び場合によってはセグメントグループ（単数又は複数）

セグメントに含まれるもの：

−セグメントタグ

−独立データ要素（単数又は複数）及び／又は複合データ要素（単数又は複数）及び／又は繰返し独立データ

要素（単数又は複数）及び／又は繰返し複合データ要素（単数又は複数）

繰返し独立データ要素：

−同一独立データ要素の一つ以上の繰返し

繰返し複合データ要素：

−同一複合データ要素の一つ以上の繰返し

複合データ要素の含まれるもの：

−二つ以上の部分データ要素

部品データ要素：

−単純データ要素

独立データ要素：

−単純データ要素

単純データ要素：

−単一のデータ要素値

図1b 交換単位内のバッチEDIメッセージ（凡例）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

電子データ交換標準化調査研究委員会　構成表

（委員長）

（委員）

（事務局）

北　澤　博

内　山　政　人

太　田　可　允

石　井　徹　郎

石　井　満　之

伊　東　健　治

大　西　恭　二

窪　田　芳　夫

阿　部　裕

佐　藤　誠

菅　又　久　直

武　山　一　史

冨　田　宏

比田井　猛

藤　木　忠　三

松　田　芳　昭

三　橋　博

船　谷　幹　夫

加　山　英　男

兼　谷　明　男

関　根　直　弘

関　正　綱

山　崎　順次郎

中　西　英　夫

三　木　良　治

若　泉　和　彦

長野大学

情報処理振興事業協会

東京都立短期大学

社団法人日本ロジスティクスシステム協会

株式会社昭和電工コンピュータサービス

財団法人日本貿易関係手続簡易化協会

伊藤忠商事株式会社

東京電力株式会社

株式会社電通国際情報サービス

財団法人流通システム開発センター

日本アイ・ビー・エム株式会社

鉄道情報システム株式会社

財団法人建設業振興基金

情報処理コンサルタント

元三菱電機株式会社

株式会社近鉄エクスプレス

古河電気工業株式会社

川崎製鉄株式会社

財団法人日本規格協会

工業技術院標準部

NBS研究所

伊藤忠商事株式会社（平成7年度，平成8年度）

川崎製鉄株式会社（平成7年度，平成8年度）

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

電子データ交換標準化調査研究委員会第1分科会　構成表

（主査）

（委員）

（事務局）

太　田　可　允

阿　部　秀　晴

大　里　英　樹

大　野　善　啓

岡　田　恭　治

鍵和田　篤

蔭　山　和　也

金　井　繁　幸

川　井　秀　之

北　川　啓　也

久　世　祐　二

小　林　俊　夫

斎　藤　洋　助

田　村　賢　治

永　島　清

西　口　智

服　部　安　晴

桧　垣　清　志

藤　野　裕　司

星　野　圭　子

三　澤　泰　弘

山　口　利　員

味　岡　好　江

池　本　英　司

大　江　康　嗣

大　谷　裕　之

鮫　島　千　尋

関　口　敏　生

仲　村　光　文

本　田　圭　一

中　西　英　夫

三　木　良　治

若　泉　和　彦

東京都立短期大学

株式会社日立情報システムズ

沖電気工業株式会社

ECソリューションズ株式会社

富士通株式会社

三菱電機情報ネットワーク株式会社

日本オラクル株式会社

株式会社東芝

日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アクスル

グローバルナレッジネットワークインク日本支社

株式会社アルゴテクノス21

日本ユニシス株式会社

日本電気ソフトウェア株式会社

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

株式会社エスアールエー

スターリングコマース株式会社

日本電気株式会社

蝶理情報システム株式会社

株式会社日立製作所

日本航空株式会社

富士通株式会社

株式会社エスアールエー（平成7年度）

日本イーエヌエスAT＆T株式会社（平成7年度，平成8年度）

株式会社エスアールエー（平成7年度，平成8年度）

株式会社日立製作所（平成7年度，平成8年度）

ジャルデータ通信株式会社（平成7年度，平成8年度）

日本アイ・ビー・エム株式会社（平成7年度，平成8年度）

富士通株式会社（平成7年度）

セコムネット株式会社（平成8年度）

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)

電子データ交換標準化調査研究委員会第2分科会　構成表

（主査）

（委員）

（事務局）

藤　枝　伸　一

石　井　均

生　沼　利　隆

大　竹　繁

大　谷　裕　紀

大　塚　信　行

笠　井　利　一

木　村　博

佐　藤　誠

白　鳥　研　二

菅　又　久　直

武　山　一　史

松　尾　廣　志

村　上　智

保　田　宏

矢　野　隆　久

内　山　政　人

日下部　雅　一

斉　藤　哲　三

那　須　幹　裕

中　西　英　夫

三　木　良　治

若　泉　和　彦

株式会社日立情報ネットワーク

財団法人住宅産業情報サービス

財団法人建設業振興基金

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

三菱電機株式会社

富士通株式会社

三井化学株式会社

財団法人流通システム開発センター

社団法人鋼材倶楽部

日本アイ・ビー・エム株式会社

鉄道情報システム株式会社

電気事業連合会

京セラ株式会社

株式会社東芝

花王インフォネットワーク株式会社

日本電気株式会社（平成7年度，平成8年度）

電気事業連合会（平成7年度，平成8年度）

株式会社東芝（平成7年度，平成8年度）

三菱電機株式会社（平成7年度，平成8年度）

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター