JIS X 7012-3 : 1999 行政／産業情報交換用構文規則（ＣⅡシンタックスルール）―第３部：短縮型メッセージグループの構造

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7012-3 : 1999

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日本工

業規格である。

JIS X 7012は，次に示す4部で構成される。

JIS X 7012-1 構成要素

JIS X 7012-2 メッセージグループの構造

JIS X 7012-3 短縮型メッセージグループの構造

JIS X 7012-4 安全保護機能

JIS X 7012-3には，次に示す附属書がある。

附属書1（規定）　メッセージグループ見出しの情報区分コードの値

附属書2（参考）　実装基準

附属書3（参考）　通信システムとの関係

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7012-3 : 1999

ページ

序文 ··································································································································· 1

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 引用規格 ························································································································ 1

3. 表記法 ··························································································································· 1

4. 短縮型メッセージグループの構造 ······················································································· 2

5. 短縮型業務処理電文の構造 ································································································ 2

6. 短縮型運用電文の構造 ······································································································ 3

7. 同報電文の構造 ··············································································································· 4

8. 格納構造 ························································································································ 5

附属書1（規定）　メッセージグループ見出しの情報区分コードの値 ············································· 6

附属書2（参考）　実装基準 ··································································································· 7

附属書3（参考）　通信システムとの関係 ················································································· 8

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

X 7012-3 : 1999

行政／産業情報交換用構文規則

（CIIシンタックスルール）

−第3部：短縮型メッセージグループの構造

Syntax rules for Cross-industry Information Interchange (CII Syntax rules)

−Part 3 : The structure for short form message groups

序文　この規格は，1995年から1997年にかけて実施された電子データ交換標準化に関する調査研究の結

果をもとに，製造業界を中心とした多くの業界のEDI標準として採用されていたCIIシンタックスルール

を，今後の規格の安定化及びより広い普及を図るため，JIS化したものである。

1. 適用範囲　この規格は，一般産業界での商業取引に伴うデータ交換，行政と産業界との間の各種デー

タ交換など，政府機関，企業などの組織間で行われる一般的なデータ交換を，電子的に行うときに用いる

電子データの構文規則について，短縮型メッセージグループの構造を規定する。

2. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。

JIS X 0201 情報交換用符号

JIS X 0208 情報交換用漢字符号

JIS X 0221 国際符号化文字集合 (UCS)

3. 表記法

3.1

データに関する記述

a) データ長は，ビット数で記述するか，8ビットを1バイトとしたバイト数で記述する。

b) データ値は，1バイト文字列，2バイト漢字列又は数値で表す。

c) 1バイト文字列は，JIS X 0201で規定された図形文字で記述するか，又は16進数値で記述する。

d) 2バイト文字列は，JIS X 0208で規定された漢字で記述するか，又は16進数値で記述する。

e) 数値の表現には，10進数及び／又は16進数を用いる。

10進数値は，数字列を，0〜9の文字を用いて，文字列として記述する。

g) 16進数値は，0〜9，A，B，C，D，E及びFの文字を用いて，1バイトを単位として，X “43” のよう

に記述する。

h) バイナリとは，特に断らない限り，ビット列とする。

符号無2進数の値は，16進数で記述する。符号無2進数のけた数（ビット数）が8の倍数でないとき

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7012-3 : 1999

は，左側にゼロを追加して8の倍数にして16進数値で記述する。

3.2

データ要素の記号名　データ要素を特定するために，データ要素名の他に，数値又は3文字の文字

列で構成する記号名を併用する。

4. 短縮型メッセージグループの構造　メッセージグループ見出し内の短縮表示 (C29) の値がX “49” の

とき，そのメッセージグループは短縮型メッセージグループであることを意味する。X “20” 又はX “53” の

ときは，通常のメッセージグループである（第2部参照）。

短縮型メッセージグループは，次の規則に従って，メッセージグループ構成要素を並べた構造である。

a) メッセージグループの先頭（左端）　メッセージグループの先頭（左端）には，メッセージグループ

見出しを置かなければならない。

b) メッセージグループ見出しの直後　メッセージグループ見出しの直後に，次に示す構成要素の中から

一つを選び，一つ並べなければならない。

− 部分安全保護メッセージ

− 業務メッセージ

− バイナリデータ

− 受信確認メッセージ

− 誤り情報メッセージ

c) 部分安全保護メッセージの直後　部分安全保護メッセージの直後に，次に示す構成要素の中から一つ

を選び，一つ並べなければならない。

− 業務メッセージ

− バイナリデータ

− 受信確認メッセージ

− 誤り情報メッセージ

5. 短縮型業務処理電文の構造　短縮型業務処理電文は，メッセージグループ見出し，部分安全保護メッ

セージ，業務メッセージ及びバイナリデータの，5種類のメッセージグループ構成要素で構成する。

a) 短縮型業務処理電文は，部分安全保護メッセージを含まない場合は，二つのメッセージグループ構成

要素で構成し，部分安全保護メッセージを含む場合は，三つのメッセージグループ構成要素で構成す

る。

b) 部分安全保護メッセージは，直後にある一つの業務メッセージ又は一つのバイナリデータの安全保護

制御を行う。

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X 7012-3 : 1999

注)

MH ：メッセージ見出し

TE ：TFD領域終端子

BDH ：バイナリデータ見出し

TS ：TFD領域開始子

BDT ：バイナリデータ後書き

図1 短縮型メッセージグループの基本構成（部分安全保護メッセージを使用しないとき）

表1 短縮型業務処理電文の構成要素

構成要素

同報見出し

必す（須）選択区分

注)

● ：

○ ：

○*1：

○*2：

メッセージグル

部分安全

ープ見出し

保護メッセージ

業務メッセージ

バイナリデータ

必す（須）。

選択（省略可）。

直後に，業務メッセージ又はバイナリデータがなければならない。

業務メッセージ及びバイナリデータの両方を，同時に含めることはできない。両方とも

省略すると，短縮型ゼロ件運用電文となる。

メッセージグループ見出し

部分安全保護メッセージ

業務メッセージ

図2 短縮型業務処理電文の構成例

6. 短縮型運用電文の構造　短縮型運用電文は，メッセージグループ見出し，部分安全保護メッセージ，

受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの，5種類のメッセージグループ構成要素で構成する。

a) 短縮型運用電文は，部分安全保護メッセージを含まない場合は，二つのメッセージグループ構成要素

で構成し，部分安全保護メッセージを含む場合は，三つのメッセージグループ構成要素で構成する。

b) 部分安全保護メッセージは，直後にある一つの受信確認メッセージ又は一つの誤り情報メッセージの，

安全保護制御を行う。

c) 一つのメッセージグループ見出しだけで構成されたメッセージグループは，ゼロ件運用電文である。

d) 誤り情報電文は，EDIサービス事業者が顧客（ユーザ）に対し，EDIサービス処理過程で発生したエ

ラー情報などを，通知するために用いる。

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表2 短縮型運用電文の構成要素

構成要素

同報見出し

必す（須）選択区分

注)

● ：

○ ：

○*1：

○*2：

メッセージグル

部分安全

受信確認

誤り情報

ープ見出し

保護メッセージ

メッセージ

必す（須）。

選択（省略可）。

直後に，受信確認メッセージ又は誤り情報メッセージがなければならない。

受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの両方を，同時に含めることはできない。

両方とも省略すると，短縮型ゼロ件運用電文となる。

図3 短縮型受信確認電文の構成例

図4 短縮型エラー構報電文の構成例

図5 短縮型ゼロ件運用電文の構成例

7. 同報電文の構造　同報電文は，同報見出し及び短縮型メッセージグループを，この順番に並べて構成

する。

a) 同報見出しは，直後の一つのメッセージグループが同報電文であることを示す。同報見出しの直後に

メッセージグループがないときは，その同報見出しは無効である。

b) 一つの同報見出しで5か所の最終宛先を指定できる。6か所以上の最終宛先を指定するときは，同報

見出しを複数使用する。同報見出しを複数使用するために，同報見出し内の継続区分 (B03) を用いて

制御を行う。ある同報見出し内の継続区分 (B03) の値がX “43” のときは，さらに同報見出しが継続

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していることを表し，継続区分 (B03) の値がX “45” のときは，同報見出しの継続がないことを表す。

1) 継続区分 (B03) の値がX “43”…………継続あり

2) 継続区分 (B03) の値がX “45”…………継続なし

c) 同報見出しは，最初の送信者から同報処理をサービスしているEDIサービス事業者へ，同報電文であ

ることを通知するときに用いる。同報見出しは，EDIサービス事業者内での同報処理の過程で削除さ

れ，通常のメッセージグループと同一の形に変換されて，最終送信者へ送られる。

図6 同報電文の構成例

8. 格納構造　格納構造は，通常のメッセージグループと同一であり，第2部8.の規定に従う。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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附属書1（規定）　メッセージグループ見出しの情報区分コードの値

第2部附属書1の規定に従う。

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附属書2（参考）　実装基準

1. 実装方法　この規格に基づく変換プログラムを開発するためには，この規格と第1部を組み合わせて

適用しなければならない。

2. 任意実装機能　第1部及び第2部を組み合わせた規格に基づく変換プログラムを開発する場合，この

規格に関する機能（短縮型メッセージグループに関する機能）の実装は任意である。

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附属書3（参考）　通信システムとの関係

1. ファイル転送システム　この規格をファイル転送システムに適用する場合，一つ以上の短縮型メッセ

ージグループを格納したファイルを，交換単位にする。通常のメッセージグループと短縮型メッセージグ

ループを混合して，一つのファイルとしてもよい。

2. メッセージ転送システム　この規格をメッセージ転送システムに適用する場合，一つの短縮型メッセ

ージグループを，交換単位にする。

電子データ交換標準化調査研究委員会　構成表

（委員長）

（委員）

（事務局）

氏名

北　澤

博

内　山　政　人

太　田　可　允

石　井　徹　郎

石　井　満　之

伊　東　健　治

大　西　恭　二

窪　田　芳　夫

阿　部

裕

佐　藤

誠

菅　又　久　直

武　山　一　史

冨　田

宏

比田井

猛

藤　木　忠　三

松　田　芳　昭

三　橋

博

船　谷　幹　夫

加　山　英　男

兼　谷　明　男

関　根　直　弘

関

正　綱

山　崎　順次郎

中　西　英　夫

三　木　良　治

若　泉　和　彦

所属

長野大学

情報処理振興事業協会

東京都立短期大学

社団法人日本ロジスティクスシステム協会

株式会社昭和電工コンピュータサービス

財団法人日本貿易関係手続簡易化協会

伊藤忠商事株式会社

東京電力株式会社

株式会社電通国際情報サービス

財団法人流通システム開発センター

日本アイ・ビー・エム株式会社

鉄道情報システム株式会社

財団法人建設業振興基金

情報処理コンサルタント

元三菱電気株式会社

株式会社近鉄エクスプレス

古河電気工業株式会社

川崎製鉄株式会社

財団法人日本規格協会

通商産業省工業技術院

NBS研究所

伊藤忠商事株式会社（平成7年度，平成8年度）

川崎製鉄株式会社（平成7年度，平成8年度）

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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電子データ交換標準化調査研究委員会第1分科会　構成表

（主査）

（委員）

（事務局）

氏名

太　田　可　允

阿　部　秀　晴

大　里　英　樹

大　野　善　啓

岡　田　恭　治

鍵和田

篤

蔭　山　和　也

金　井　繁　幸

川　井　秀　之

北　川　啓　也

久　世　祐　二

小　林　俊　夫

斎　藤　洋　助

田　村　賢　治

永　島

清

西　口

智

服　部　安　晴

桧　垣　清　志

藤　野　裕　司

星　野　圭　子

三　澤　泰　弘

山　口　利　員

味　岡　好　江

池　本　英　司

大　江　康　嗣

大　谷　裕　之

鮫　島　千　尋

関　口　敏　生

仲　村　光　文

本　田　圭　一

三　木　良　治

若　泉　和　彦

所属

東京都立短期大学

株式会社日立情報システムズ

沖電気工業株式会社

ECソリューションズ株式会社

富士通株式会社

三菱電機情報ネットワーク株式会社

日本オラクル株式会社

株式会社東芝

日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アクスル

グローバルナレッジネットワークインク日本支社

株式会社アルゴテクノス21

日本ユニシス株式会社

日本電気ソフトウェア株式会社

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

株式会社エスアールエー

スターリングコマース株式会社

日本電気株式会社

蝶理情報システム株式会社

株式会社日立製作所

日本航空株式会社

富士通株式会社

株式会社エスアールエー（平成7年度）

日本イーエヌエスAT&T株式会社（平成7年度，平成8年度）

株式会社エスアールエー（平成7年度，平成8年度）

株式会社日立製作所（平成7年度，平成8年度）

ジャルデータ通信株式会社（平成7年度，平成8年度）

日本アイ・ビー・エム株式会社（平成7年度，平成8年度）

富士通株式会社（平成7年度）

セコムネット株式会社（平成8年度）

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

X 7012-3 : 1999

電子データ交換標準化調査研究委員会第2分科会　構成表

（主査）

（委員）

（事務局）

氏名

藤　枝　伸　一

石　井

均

生　沼　利　隆

大　竹

繁

大　谷　裕　紀

大　塚　信　行

笠　井　利　一

木　村

博

佐　藤

誠

白　鳥　研　二

菅　又　久　直

武　山　一　史

松　尾　廣　志

村　上

智

保　田

宏

矢　野　隆　久

内　山　政　人

日下部　雅　一

斉　藤　哲　三

那　須　幹　裕

三　木　良　治

若　泉　和　彦

所属

株式会社日立情報ネットワーク

財団法人住宅産業情報サービス

財団法人建設業振興基金

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

三菱電機株式会社

富士通株式会社

三井化学株式会社

財団法人流通システム開発センター

社団法人鋼材倶楽部

日本アイ・ビー・エム株式会社

鉄道情報システム株式会社

電気事業連合会

京セラ株式会社

株式会社東芝

花王インフォネットワーク株式会社

日本電気株式会社（平成7年度，平成8年度）

電気事業連合会（平成7年度，平成8年度）

株式会社東芝（平成7年度，平成8年度）

三菱電機株式会社（平成7年度，平成8年度）

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター