JIS Z 0218 : 2002 ガムテープ－接着力試験方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 0218 : 2002

ページ

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 引用規格 ························································································································ 1

3. 定義 ······························································································································ 1

4. 試験の一般条件 ··············································································································· 1

4.1 試験室の温湿度条件 ······································································································· 1

4.2 試験片の調整及び試験の条件 ···························································································· 1

4.3 試験用台紙 ··················································································································· 1

4.4 加湿器及び湿し水量 ······································································································· 2

4.5 オープンタイム ············································································································· 2

5. 試料及び試験片の採り方 ··································································································· 2

6. 初期粘着性の試験方法 ······································································································ 2

6.1 初期粘着性試験A法 ······································································································· 2

6.2 初期粘着性試験B法 ······································································································· 4

6.3 初期粘着性試験C法 ······································································································· 5

7. 接着力の試験方法 ············································································································ 6

7.1 加圧ローラ ··················································································································· 6

7.2 試験片 ························································································································· 6

7.3 加湿器及び湿し水量 ······································································································· 6

7.4 ガラス板 ······················································································································ 6

7.5 試験用台紙 ··················································································································· 6

7.6 操作 ···························································································································· 6

8. 試験結果及びその報告 ······································································································ 6

8.1 初期粘着性試験 ············································································································· 6

8.2 接着力の試験 ················································································································ 6

8.3 数値の丸め方 ················································································································ 6

8.4 報告 ···························································································································· 6

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

Z 0218 : 2002

ガムテープ−接着力試験方法

Gummed tape−Testing methods for adhesive strength

1. 適用範囲　この規格は，紙ガムテープ及び布ガムテープなどの初期粘着性及び接着力の試験方法につ

いて規定する。

2. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS P 3902 段ボール用ライナ

JIS P 8110 試験用紙採取方法

JIS P 8119 紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法

JIS P 8122 紙のステキヒト・サイズ度試験方法

JIS R 3202 フロート板ガラス及び磨き板ガラス

JIS Z 0203 包装貨物−試験の前処置

JIS Z 8401 数値の丸め方

3. 定義　この規格で用いる主な用語の定義は，次による。

a) 初期粘着性　ガムテープの接着面を水で湿し，直ちに試験用台紙にはり付けたときの未乾燥状態下に

おけるガムテープの接着性能。

b) 接着力　ガムテープを使用状態で試験用台紙にはり付けて自然乾燥した後，ガムテープを引きはがし

たときの引きはがし抵抗。この規格では，接着面の破壊の程度をもって表す。

c) オープンタイム　試験片を水で湿してから試験用台紙にはり付けるまでの時間。

4. 試験の一般条件

4.1

試験室の温湿度条件　試験室の温湿度条件は，JIS Z 0203の表1温湿度条件Gに基づき，温度23±

2℃，相対湿度 (50±5) %とする。ただし，この条件以外の特別な前処置条件を必要とする場合は，受渡当

事者の協定によって実施することができ，報告にはその旨を記載する。

4.2

試験片の調整及び試験の条件 4.1の条件で12時間以上前処置を行った試料から，正しく紙の横及

び縦の各方向に幅及び長さを定めた寸法に裁断して試験片とする。試験片の大きさは，それぞれの試験方

法の規定による。ただし，製品が小幅のもので所定の大きさが採れないときは，裁断前の塗工原紙から採

取することができる。

なお，必要があるときは，受渡当事者間の協定によって試験片の前処置を行わず，直接製品の巻取りか

ら採取し，直ちに試験に供してもよい。この場合，試験結果報告に前処置なしで行った旨を付記する。

4.3

試験用台紙 4.1の条件で12時間以上前処置したものを用いる。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 0218 : 2002

4.4

加湿器及び湿し水量　加湿器は，試験片の塗工面の全面にわたり均一に加湿できるものを用いる。

湿し水量は20±5g/m2とし，水温20℃程度の蒸留水又は水道水を用いる。

4.5

オープンタイム　この試験のオープンタイムは，0〜10秒以内の範囲とする。

5. 試料及び試験片の採り方　試料の採り方は，JIS P 8110による。試験片の数は，各試験ごとに10個と

する。

なお，試験片は巻取りの外面4層を捨て，内部から採取する。

6. 初期粘着性の試験方法　ガムテープの初期粘着性の試験方法は，次のいずれかによる。

a) 初期粘着性試験A法　マックローリン試験装置による試験方法

b) 初期粘着性試験B法 180°引きはがし試験方法

c) 初期粘着性試験C法 90°引きはがし試験方法

6.1

6.1.1

初期粘着性試験A法

試験装置　試験装置は，次の諸元と同一構造をもつマックローリン試験装置を用いる（図1参照）。

a) 中央で接する2枚のプラテンをもち，作動する前は水平に保たれるもので，左右両プラテンの下部に

位置するピボットを軸として上方に立ち上がる機構とし，かつ，軸上に重心があるような構造とする

（参考図1参照）。

b) プラテンの左右両端に試験用台紙を定位置に固定する装置をもつものとする。また，固定する位置は

中央線から約50mmの間隔とし，中央線と平行とする。

c) 試験に際して，ガムテープの粘着性による抵抗を測るための振子を備えたものとする。

図1 マックローリン試験装置

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 0218 : 2002

参考図1 機構の概念図

振子の仕事量は，2.5N･mとする。

振子の軸にカムをもち，振子の振れによって，プラテンが接する部分を上下に突き上げる機構とす

る。

d) 振子の振れ角度を示す置き針をもつものとする。目盛は粘着力の抵抗がないときを0（ゼロ）とし，

ガムテープの示す最大の抵抗力による振子の振れを100の指示とする等分割で，その目盛はポイント

で示されるものとする。

e) 試験用台紙を左右固定装置で圧締めした後，プラテンが接する中央線に沿って切断することができる

ものとする。

試験片（ガムテープ）を水で湿し，所定時間内に台紙上にはり，一定の圧力をかけることができる装

置を具備するものとする。この試験片を試験用台紙に圧着するためのローラは鉄製で，幅約110mm，

外周にスポンジゴム（厚さ約6mm）を巻き，全質量約7.5kgとする。また，圧着は，ローラが往復プ

レスし，その移動速度は約250mm/sに調整できるものとする。

6.1.2

試験片 4.2によって前処置した試料から幅50mm，長さ140mmの寸法の試験片を採る。

6.1.3

試験用台紙　材質はガムテープ用原紙で，表1によるものとし，4.3によって前処置する。

表1 試験用台紙（初期粘着性試験A法用）

試験項目

坪量 g/m2

厚さ mm/100

平滑度　秒

最大

最小

備考

ベック平滑度試験機による(1)

ステキヒト法による(2)

サイズ度　秒

寸法 mm

幅220×長さ160

注(1) JIS P 8119参照

(2) JIS P 8122参照

備考　試験用台紙の裁断方向は，その長さが原紙のすき方向に平行とする。

6.1.4

操作　操作は，次による。

a) 試験装置が水平であることを確かめる。

b) 試験装置を荷重なしで動かしたとき，針の読みが0（ゼロ）を示す。試験用台紙の中心線（幅の中央）

が試験装置の左右2枚のプラテン上に位置するように置き，正しく左右両端を締め具をもってしっか

り押さえる。次いで刃物を用いてプラテンの接する間げきに沿って台紙を切断する。試験片を一定量

の水分で均一に湿し，手早く試験用台紙上に切断部分に沿って軽くはり付ける。次に試験片圧着ロー

ラをもって，試験片上を約250mm/sの速度で往復圧着し，直ちに試験装置の振子を動かして左右のプ

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 0218 : 2002

ラテンをピボットの軸を中心として約7°上方に突き上げる。そのとき振子が試験片に加えた仕事量

を置き針の示すポイントをもって読み取る。また，初期粘着力の試験は，加湿から圧締め，突上げま

での時間によって，その結果が大きく影響されるので，この試験操作は5秒以内に行うことが望まし

い。

6.2

6.2.1

初期粘着性試験B法

試験装置　定速伸張形引張試験機に準じた試験装置であって，2個のつかみは，その中心が引張方

向と平行な同一平面上にあって，試験中試験片が滑ることなく，一平面上に保たれなければならない。つ

かみの間隔は180±10mmとする。

a) 加圧用分銅 60mm×90mmの長方形の底面をもつ2kgのおもりを用いる。

b) 試験用台紙を載せる表面平滑な金属板　表面は平滑なもので，寸法は約150mm×200mmとする。

6.2.2

試験片 6.1.2による。ただし，寸法は幅15mm，長さ300mmとする。

6.2.3

試験用台紙　材質はさらしクラフトパルプ配合100%の原紙で，表2によるものとし，4.3によって

処置し，幅18mm，長さ150mmに裁断する。

表2 試験用台紙（初期粘着性試験B法，C法用）

試験項目

坪量 g/m2

最大

最小

備考

厚さ mm/100

平滑度　秒

サイズ度　秒

ベック平滑度試験機による(1)

ステキヒト法による(2)

備考　試験用台紙の裁断方向は，その長さが原紙のすき方向に平行とする。

6.2.4

操作　操作は次による。

a) 試験用台紙の中央に一定量の水分で均一に湿した試験片をはり，その上から加圧用分銅を用いて5秒

間加圧する（図2，図3参照）。

b) 加圧を終った試験片は，直ちに遊びの部分を180°に折り返し，その先端を下部のつかみに，試験用

台紙は上部のつかみに挟む。

c) 試験片を取り付け始めてから10秒後に振子のつめを上げて自由に動くようにして，300±20mm/min

の速度で連続して引きはがす。

図2

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 0218 : 2002

図3

d) 3秒後の荷重を読み取る。

6.3

6.3.1

初期粘着性試験C法

試験装置　試験装置は，次による。

a) 容量2kgの台ばかり及びその上に試験用台紙を固定する鉄枠と締付用ボルトからなる。別に変速モー

タにベルトを直結し，ベルトは定められたスピードで回転する。鉄枠，ボルト及び試験用台紙の質量

は約2kgとする（図4参照）。

b) 加圧ローラは鉄製で，直径約113mm，幅約100mmの円柱とし，厚さ約6mmのスポンジゴムで外周を

覆ってあり，その質量は約8kgとする。ただし，台ばかりの上皿が20〜21Nの荷重で沈む位置から沈

下しないように，皿の支えを設ける。

図4

6.3.2

試験片 6.1.2による。ただし，寸法は，幅35mm，長さ100mmとする。

6.3.3

試験用台紙 6.2.3による。ただし，幅100mm，長さ200mmに裁断する。

6.3.4

操作　長さ100mmの試験片の一端を25mmだけ折り返して取っ手とする。試験片は一定量の水分

で均一に湿し，台ばかりと鉄枠で固定させた試験用台紙の上に試験片を横方向に載せ，直ちに加圧ローラ

を一定の速度 (20〜30mm/s) で1回往復させる。10秒後，300±20mm/minの速度で回転させたベルトと試

験片の取っ手を一緒につまんで引きはがし，角度が90°を保つよう注意しながら試験片の4/5まで引き上

げたとき指針が示す目盛を読む。指針は置き針であって，目盛は最大荷重を示す（図5参照）。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 0218 : 2002

図5

7. 接着力の試験方法

7.1

加圧ローラ　加圧ローラは，6.3.1b)のローラを用いる。

7.2

試験片　試験片は，6.1.2による。ただし，寸法は幅25mm，長さ100mmとする。

7.3

加湿器及び湿し水量　加湿器及び湿し水量は，4.4による。

7.4

ガラス板 JIS R 3202の厚さ6mm以上の標準品で，大きさは約300mm×300mmとする。

7.5

試験用台紙　試験用台紙は，JIS P 3902の比破裂強さ3.0kPa･m2/g以上のものとする。

7.6

操作　試験片の一端を25mmの長さに折り返して重ね合わせて取っ手とする（図6参照）。試験片を

一定量の水分で均一に湿し，約10秒後にガラス板上に置いた試験用台紙の上に，その横の方向に置き，直

ちに加圧ローラを一定の速度 (20〜30mm/s) で1回往復させる。24時間以上自然乾燥した後，取っ手をも

ち，試験用台紙の直角の方向に引きはがした後，試験用台紙及び試験片の引きはがし面を調べ，接着面の

全く破壊されないものを0%とし，全面が破壊されたと認められるものを100%とし，その間を10%の単位

で目測によって測定する。

なお，測定は取っ手付近を避け，取っ手から10mm離れた箇所から開始するとよい。

図6

8. 試験結果及びその報告

8.1

初期粘着性試験　各試験方法とも10回測定を行い，測定値の平均を求める。

8.2

接着力の試験 10回測定を行い，測定値の平均を求める。

8.3

数値の丸め方　平均値はJIS Z 8401によって，有効数字2けたに丸める。

8.4

報告　試験結果の報告には，次の事項を記載する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 0218 : 2002

a) 試験片の明細（品名，仕様，寸法，製造年月日又はロット番号など。）

b) 実施した試験方法及び条件

c) 試験結果の記録（各試験の測定結果の平均値，最大値及び最小値）

d) 試験年月日，試験室の温度及び相対湿度

e) その他必要に応じて記載する事項

1) 試験片採取の方法

2) 前処置の方法

3) 用いた試験装置の形式及びその仕様

4) 試験用台紙の仕様

5) 試験結果に対する総合意見

6) その他特に記録すべき事項

関連規格 JIS P 8124 紙及び板紙−坪量測定方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 0218 : 2002

JIS Z 0218（ガムテープ−接着力試験方法）改正原案作成委員会　構成表

氏名

（委員長）

（副委員長）

（委員）

（事務局）

所属

高　森　秀　夫

佐々木　春　夫

ユニットロード研究所

社団法人日本包装技術協会

○ 小　暮　正　男

ガムテープ工業会（リンテック株式会社研究開発部）

川　口　幸　男

経済産業省製造産業局

椎　名　武　夫

農林水産省食品総合研究所

橋　本　進

財団法人日本規格協会

中　山　四　郎

全日本輸出梱包組合連合会

佐久間　強

株式会社川島製作所

○ 福　光　俊　夫

宇部日東化成株式会社産業資材営業部

○ 竹　本　正　博

日本段ボール工業会（日本板紙株式会社段ボール事業推進部）

○ 三　浦　美　次

株式会社日通総合研究所物流技術部

○ 大　石　哲　久

紙パルプ技術協会

松　本　宏　一

株式会社住重プラテックフィルム加工機部

○ 須　藤　敏　夫

三菱電機ロジスティクス株式会社物流技術部

○ 松　田　孝　司

株式会社日立物流LE部

○ 天　城　竹　治

ライオン株式会社包装技術部

○ 阿　部

要

社団法人日本包装技術協会

○ 澤　村　邦　夫

社団法人日本包装技術協会

備考：○印を付してある者は，分科委員会委員を兼ねる。

日本工業標準調査会標準部会　物流技術専門委員会　構成表

（委員会長）

（委員）

氏名

高　橋　輝　男

伊　藤　正　人

稲　束　原　樹

井　上　一　彦

岩　橋　俊　彦

内　田　敏

木　内　大　助

北　島　和　文

興　梠　允　駿

佐々木　春　夫

下　田　邦　夫

筒　井　善　次

西　重　樹

野　竹　和　夫

福　本　博　二

所属

早稲田大学アジア太平洋研究センター教授

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長

社団法人日本ロジスティクスシステム協会

社団法人日本航空宇宙工業会

社団法人日本産業車両協会

味の素株式会社営業ロジステイクシステムセンター

国土交通省海事局技術課長

社団法人日本船主協会1SOコンテナ委員会

社団法人日本産業機械工業会

社団法人日本包装技術協会

社団法人全日本トラック協会

株式会社日通総合研究所

日本貨物鉄道株式会社

国土交通省鉄道局

社団法人日本パレット協会