2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 0403-1 : 1999

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。これによってJIS Z 0401 : 1995は廃止され,JIS Z 0403-1,JIS Z 0403-2に置き換えら

れる。

JIS Z 0403は,次に示す部編成になっている。

段ボール−第1部:平面圧縮強さ試験方法

段ボール−第2部:垂直圧縮強さ試験方法

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

Z 0403-1 : 1999

段ボール−

第1部:平面圧縮強さ試験方法

Corrugated fibreboard−

Part 1 : Determination of flat crush resistance

序文 この規格は,1982年に,第2版として発行されたISO 3035,Single-faced and single-wall corrugated

fibreboard−Determination of flat crush resistanceを基に,対応する部分については対応国際規格を翻訳し,技

術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが,圧縮試験機の項目については,ISO 3037,

Corrugated fibreboard−Determination of edgewise crush resistance (Unwaxed edge method) の一部を採用し,か

つ,対応国際規格には規定されていない項目(圧縮試験機の性能,試験方法)を,日本工業規格として追

加している。

なお,点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格に規定されていない事項である。

1. 適用範囲 この規格は,片面及び両面段ボールの平面圧縮強さ試験方法について規定する。

なお,この試験方法は複両面段ボール及び複々両面段ボールには適用しない。

備考 この規格の対応国際規格を次に示す。

ISO 3035 : 1982, Single-faced and single-wall corrugated fibreboard−Determination of flat crush

resistance

ISO 3037 : 1994, Corrugated fibreboard−Determination of edgewise crush resistance (Unwaxed edge

method)

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の一部を構成する。こ

れらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS P 8110 試験用紙採取方法

備考 ISO 186 : 1994, Paper and board−Sampling to determine average qualityからの引用事項は,この

規格の該当事項と同等である。

JIS P 8111 紙,板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態

備考 ISO 187 : 1990, Paper, board and pulps−Standard atmosphere for conditioning and testing and

procedure for monitoring the atmosphere and conditioning of samplesからの引用事項は,この

規格の該当事項と同等である。

3. 原理 二つの平行な圧縮盤を備えた圧縮試験機によって,段ボール試験片の表面に荷重を加え,試験

片の波形がつぶれるまでその力を増大させ,そのときの最大値を測定する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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Z 0403-1 : 1999

4. 装置

4.1

圧縮試験機 圧縮試験機は,電動圧縮盤形試験機とする。

4.1.1

圧縮部分 圧縮部分は,平行な上下一対の圧縮盤からなり,少なくとも一方は上下に動き,その表

面は平ら(1)で堅ろうな構造とし,次の条件を満たすものとする。圧縮盤相互の平行度は,その圧縮盤寸法

の1/1 000以内とし,横方向の遊びは0.05mmを超えてはならない。

なお,圧縮盤は,試験片がはみ出さない大きさとする。

注(1) 圧縮盤の表面は,試験片が滑るのを防ぐため,突起を付けるか若しくは粗さを付けるか,又は

研磨紙をはってもよい。

4.1.2

荷重部分 荷重部分は,圧縮盤の一方を毎分12.5±2.5mmの速度で移動させることができる構造と

し,次による。

a) 固定圧縮盤式(ロードセルタイプ)を使用している場合には,1N単位の精度で指示又は記録できる装

置をもち,おもり又は検力計によって正確に補正できるものとする。

b) 板ばね式の場合には,最大測定範囲の20〜80%で試験結果が得られる板ばねを使用する。また,この

板ばねは,圧縮盤が試験片と接触したときから,毎秒110±10Nの割合で荷重が増大するものとする。

試験機は,圧縮時の荷重を5N又は1%のいずれか大きい方の値までを測定できるものとし,4.1.2a)の

結果と比較できるものでなければならない。

備考 4.1.2b)において,毎秒67±23Nの割合で荷重が増大する板ばねを用いた場合は,試験報告書に

明記しなければならない。

4.2

試験片切断用具 試験片切断用具は,試験片を正確な円形に切断できる鋭利な刃を取り付けた工具

又は刃物とし,刃先は清浄で段ボールの表面に直角に作用しなければならない。

5. 試験片

5.1

試験片の大きさ 試験片の大きさは,面積64.5cm2(直径90.6±0.5mm)又は100cm2(直径112.8±

0.5mm)の円形とする。ただし,平面圧縮強さが試験機の性能を上回る見込みがある場合は,32.2cm2(直

径64.0±0.5mm)のものを使用してもよい。

5.2

試験片の採取方法 試験片の採取方法は,JIS P 8110に従って実施し,その調湿はJIS P 8111によっ

て行う。また,試験片を切断するときには,波形がつぶれたり不ぞろいになったりしないよう十分に注意

する。

なお,けい線,印刷又はきずのある部分からは,試験片を採取してはならない。

6. 試験方法

6.1

試験条件 試験条件は,JIS P 8111の規定により調節された室内で,次のとおり行わなければならな

い。

6.2

試験の手順 試験の手順は,次による。

a) 試験片の面積を測定する。

b) 下部圧縮盤の中央に試験片を置き,試験片の波形がつぶれるまで荷重を加えて,波形がつぶれる直前

の最大荷重を1N単位で記録する(図1〜2参照)。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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Z 0403-1 : 1999

図1 圧力をかける前の試験片の波形

図2 圧壊した試験片の波形

c) 試験は,10個以上について行う。

なお,試験片又は圧縮盤が横滑りを起こして段ながれが発生した場合(図3参照)は,その測定値

を除いて平均値を求める。

図3 段ながれが発生した試験片の波形

7. 試験結果 平面圧縮強さは,次の式から得られる。

X=

F

A

ここに, X: 平面圧縮強さ (kPa)

F: 最大荷重 (kN)

A: 試験片の面積 (m2)

8. 試験報告 試験報告には,次の事項を記載する。

a) 日本工業規格の番号及び/又は国際規格の番号

b) 試験の実施日及び実施場所

c) 使用した試験機の種類(形式,荷重速度,容量など)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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Z 0403-1 : 1999

d) 試験製品の明細(段,ライナ,中しんの種類,坪量など)

e) 試験片の調湿及び試験条件(試験室の温度,相対湿度など)

f)

試験片の面積

g) 平均値の算出に使用した測定回数

h) 平均値,最大値,最小値及び標準偏差

i)

その他,特に記録すべき事項(例えば,段ながれなど)

JIS原案作成委員会 構成表

(委員長)

(委員)

(事務局)

氏名

所属

越 山 了 一

生 田 章 一

本 間 清

橋 本 繁 晴

三 浦 美 次

長谷川 淳 英

小 櫃 晴 雄

下 川 正 明

桃 原 繁 樹

国 吉 淑之助

牧 村 隆 雄

上 月 義 二

上 野 定

牧 田 茂

藤 井 定 雄

内 田 恒 彦

社団法人日本包装技術協会

通商産業省生活産業局

工業技術院標準部

財団法人日本規格協会

株式会社日通総合研究所

株式会社日立物流

花王株式会社

森永製菓株式会社

全国農業協同組合連合会

全日本紙器段ボール箱工業組合連合会

レンゴー株式会社

株式会社トーモク

王子製紙株式会社

後藤段ボール株式会社

全国段ボール工業組合連合会

日本段ボール工業会

なお,新規格の素案を作成したJIS原案作成分科会の構成表を,下記に示す。

JIS原案作成分科会 構成表

(委員長)

(委員)

氏名

所属

牧 村 隆 雄

田 中 利 穂

吉 澤 英 夫

上 月 義 二

上 野 定

レンゴー株式会社

工業技術院標準部

財団法人日本規格協会

株式会社トーモク

王子製紙株式会社

後藤段ボール株式会社

全国段ボール工業組合連合会

日本段ボール工業会

※ 牧 田

(事務局)

藤 井 定 雄

内 田 恒 彦

※ 解説作成者