JIS Z 3224 : 2010 ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 3224：2010

目

次

ページ

序文 ··································································································································· 1

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 1

3 用語及び定義 ··················································································································· 2

4 種類······························································································································· 2

5 品質······························································································································· 2

5.1 溶接棒の寸法，許容差及び製品の状態················································································ 2

5.2 溶着金属の化学成分 ······································································································· 3

5.3 溶着金属の機械的性質 ···································································································· 9

6 試験方法························································································································ 10

6.1 ロットの決め方 ············································································································ 10

6.2 試験一般 ····················································································································· 10

6.3 溶着金属の分析試験 ······································································································ 10

6.4 溶着金属の引張試験 ······································································································ 10

7 検査方法························································································································ 11

8 製品の呼び方 ·················································································································· 11

9 表示······························································································································ 11

9.1 製品の表示 ·················································································································· 11

9.2 包装の表示 ·················································································································· 11

10 包装 ···························································································································· 11

11 検査証明書 ··················································································································· 11

附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 12

（1）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Z 3224：2010

まえがき

この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本溶接

協会（JWES）及び財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき

との申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって，JIS Z 3224:2007は改正され，この規格に置き換えられた。

この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許

権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責

任はもたない。

（2）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

Z 3224：2010

ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒

Nickel and Nickel-alloy covered electrodes

序文

この規格は，2008年に第2版として発行されたISO 14172を翻訳し，技術的内容を変更して作成した日

本工業規格である。

なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。

1

適用範囲

この規格は，ニッケル含有量が他の成分の含有量を超える溶着金属を生成する，ニッケル及びニッケル

合金被覆アーク溶接棒（以下，溶接棒という。）について規定する。

注記　この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

ISO 14172:2008，Welding consumables−Covered electrodes for manual metal arc welding of nickel

and nickel alloys−Classification（MOD）

なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 1201 鉄及び鋼−分析方法通則

JIS G 1281 ニッケルクロム鉄合金分析方法

JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材

JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材

JIS G 4902 耐食耐熱超合金板

JIS H 4551 ニッケル及びニッケル合金板及び条

JIS Z 2611 金属材料の光電測光法による発光分光分析方法通則

JIS Z 2615 金属材料の炭素定量方法通則

JIS Z 3001-1 溶接用語−第1部：一般

JIS Z 3001-2 溶接用語−第2部：溶接方法

JIS Z 3111 溶着金属の引張及び衝撃試験方法

注記　対応国際規格：ISO 15792-1，Welding consumables−Test methods−Part 1：Test methods for

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

2

Z 3224：2010

all-weld metal test specimens in steel，nickel and nickel alloys（MOD）

JIS Z 3184 化学分析用溶着金属の作製方法及び試料の採取方法

注記　対応国際規格：ISO 6847，Welding consumables−Deposition of a weld metal pad for chemical

analysis（MOD）

JIS Z 3200 溶接材料−寸法，許容差，製品の状態，表示及び包装

注記　対応国際規格：ISO 544，Welding consumables−Technical delivery conditions for welding filler

materials−Type of product，dimensions，tolerances and markings（MOD）

JIS Z 3423 溶接材料の調達指針

注記　対応国際規格：ISO 14344，Welding and allied processes−Flux and gas shielded electrical welding

processes−Procurement guidelines for consumables（MOD）

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 3001-1及びJIS Z 3001-2による。

4

種類

溶接棒の種類は，溶着金属の化学成分によって区分する。溶接棒の種類を示す記号の付け方は，次によ

る。

E Ni ×××× （××××××××）

表2に示す溶着金属の化学成分表記による記号a)

表2に示す溶着金属の化学成分を表す記号

Ni 2×××：ニッケル

Ni 4×××：銅を添加した，ニッケル−銅合金

Ni 6×××：鉄が25 %（質量分率）未満の，ニッケル−クロム合金，ニ

ッケル−クロム−鉄合金，ニッケル−クロム−モリブデン

合金及びニッケル−クロム−コバルト−モリブデン合金

Ni 8×××：鉄が25 %（質量分率）以上の，ニッケル−鉄−クロム合金

Ni 10×× ：モリブデンを添加した，ニッケル−モリブデン合金

被覆アーク溶接棒

注a) 化学成分を表す記号（例 Ni 6182）に付随して，化学成分表記による記号（例 NiCr15Fe6Mn）

を表示してもよい［例 E Ni 6182（NiCr15Fe6Mn）］。

5

品質

5.1

溶接棒の寸法，許容差及び製品の状態

溶接棒の寸法，許容差及び製品の状態は，次による。

a) 溶接棒の寸法，許容差及び製品の状態は，JIS Z 3200の規定に適合しなければならない。

b) 溶接棒の代表的な寸法は，表1による。

c) a)及びb)以外は，受渡当事者間の協定による。

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3

Z 3224：2010

表1−溶接棒の代表的な寸法

単位 mm

径

5.2

長さ

溶着金属の化学成分

溶着金属の化学成分は，6.3の方法によって試験を行ったとき，表2の規定に適合しなければならない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

化学成分表記に

よる記号

化学成分

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

その他c)

ニッケル−銅

ニッケル−クロム

以下

ニッケル−クロム−鉄

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

Y 0.15以下

単位 %（質量分率）

化学成分を

表す記号

ニッケル

表2−溶着金属の化学成分

5

Z 3224：2010

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

表2−溶着金属の化学成分（続き）

単位 %（質量分率）

化学成分を

化学成分表記に

表す記号

よる記号

ニッケル−クロム−鉄（続き）

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

化学成分

以下

以上

以下

その他c)

*要求された

場合

Ta 0.3以下

Y 0.15以下

ニッケル−クロム−モリブデン

以下

以上

以下

以上

以下

6

Z 3224：2010

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

化学成分

以下

その他c)

単位 %（質量分率）

化学成分を

化学成分表記に

表す記号

よる記号

ニッケル−クロム−モリブデン（続き）

表2−溶着金属の化学成分（続き）

7

Z 3224：2010

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

表2−溶着金属の化学成分（続き）

単位 %（質量分率）

化学成分を

化学成分表記に

表す記号

よる記号

ニッケル−クロム−モリブデン（続き）

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

以下

以上

ニッケル−クロム−コバルト−モリブデン

以下

ニッケル−鉄−クロム

以下

以上

以下

その他c)

N 0.15以下

*又は

Nb 1.0以下

化学成分

8

Z 3224：2010

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

化学成分

以下

以下　以下　以下　以下

以下

以上　以下

以下

以下　以下　以下　以下

以下

以上　以下

以下

以下　以下　以下　以下

以下

以上

以下

以下　以下　以下　以下

以下

以上

以下　以下　以下　以下

以下

以上　以下　以下

以下

以下　以下　以下　以下

以下

以上　以下

以下

以下　以下　以下　以下

以下

以上

以下

注a) 規定されている場合を除き，ニッケルの中に不純物として入ってくるコバルトは，ニッケルの1.0 %（質量分率）以下とする。

特定の用途において，より低いコバルト規制が要求される場合には，受渡当事者間の合意による。

以下

以上

b) ニオブの20 %（質量分率）まではタンタルであってもよい。

c) 表中に規定されていない元素の合計は，0.50 %（質量分率）以下とする。

以下

その他c)

単位 %（質量分率）

化学成分を

化学成分表記に

表す記号

よる記号

ニッケル−モリブデン

表2−溶着金属の化学成分（続き）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

9

Z 3224：2010

5.3

溶着金属の機械的性質

溶着金属の0.2 %耐力，引張強さ及び伸びは，6.4の方法によって試験を行ったとき，表3に適合しなけ

ればならない。

表3−溶着金属の機械的性質

0.2 %耐力

引張強さ

伸びa)

200以上

410以上

18以上

200以上

480以上

27以上

360以上

600以上

22以上

350以上

620以上

18以上

400以上

650以上

15以上

360以上

550以上

27以上

360以上

650以上

18以上

360以上

550以上

27以上

360以上

550以上

18以上

450以上

650以上

8以上

400以上

690以上

12以上

380以上

650以上

18以上

410以上

650以上

22以上

350以上

690以上

22以上

350以上

585以上

22以上

450以上

830以上

18以上

350以上

690以上

22以上

400以上

690以上

22以上

350以上

690以上

22以上

300以上

690以上

22以上

350以上

620以上

32以上

420以上

760以上

27以上

400以上

650以上

32以上

450以上

650以上

30以上

350以上

690以上

27以上

350以上

620以上

22以上

400以上

620以上

22以上

240以上

550以上

22以上

400以上

690以上

22以上

360以上

650以上

22以上

360以上

550以上

18以上

400以上

690以上

22以上

350以上

690以上

22以上

化学成分を表す記号

ニッケル

ニッケル−銅

ニッケル−クロム

ニッケル−クロム−鉄

ニッケル−クロム−モリブデン

ニッケル−クロム−コバルト−モリブデン

ニッケル−鉄−クロム

ニッケル−モリブデン

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10

Z 3224：2010

表3−溶着金属の機械的性質（続き）

0.2 %耐力

引張強さ

伸びa)

360以上

注a) 標点距離は，試験片直径の5倍とする。

550以上

20以上

化学成分を表す記号

ニッケル−モリブデン（続き）

6

試験方法

6.1

ロットの決め方

溶接材料のロットは，JIS Z 3423に規定するロットサイズによる。

6.2

試験一般

6.2.1

試験板の種類

試験板の種類は，表4による。

表4−試験板の種類

試験の種類

分析試験

引張試験

6.2.2

試験板

試験板には，溶着金属の化学成分と同組成のJIS G 4902又はJIS H 4551に規定する材料を用いる。

JIS Z 3111の規定によってバタリングを行う場合には，JIS G 3101に規定するSS400又はJIS G

3106に規定するSM400のA〜C若しくはSM490のA〜Cの鋼材を使用してもよい。

試験を行う溶接棒の径

試験を行う溶接棒の径は，次による。

a) 溶着金属の分析試験は，すべての径について行う。

b) 溶着金属の引張試験は，すべての径を代表して3.2 mm又は4.0 mmで行う。

6.2.3

溶接条件

溶接電流は，製造業者が推奨する電流範囲の最大値の70〜90 %とし，その他の溶接条件は，通常，製造

業者が定めた標準条件とする。また，交流及び直流の両方が推奨された場合，試験は交流で行わなければ

ならず，直流だけ推奨された場合は，棒プラスで行う。

6.3

溶着金属の分析試験

溶着金属の分析試験は，次による。

a) 化学分析用溶着金属の作製方法及び試料の採取方法は，JIS Z 3184による。

なお，6.4の引張試験によって破断した引張試験片の平行部の残材を切削して採取してもよい。

b) 溶着金属の分析方法は，JIS G 0320，JIS G 1201，JIS G 1281，JIS Z 2611及び／又はJIS Z 2615によ

る。

6.4

溶着金属の引張試験

溶着金属の引張試験は，次による。

なお，a)〜c)以外の項目については，JIS Z 3111による。

a) 試験板の寸法は，JIS Z 3111に規定する記号1.0とする。

b) 引張試験片は，JIS Z 3111に規定するA0号とする。

c) 予熱及びパス間温度は，15〜150 ℃とする。

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11

Z 3224：2010

7

検査方法

検査方法は，次による。

a) 溶接棒の検査項目は，JIS Z 3423に規定する試験スケジュールによる。

b) 検査は，溶接棒のロットごとに，JIS Z 3423に規定する試験スケジュールに従い，箇条6によって試

験し，該当する箇条5の規定に適合しなければならない。

c) JIS Z 3423に規定する試験スケジュールに従い，箇条6によって実施した分析試験，引張試験のいず

れかの試験結果が，箇条5の規定に適合しなかった場合には，適合しなかったすべての試験について

倍数の再試験を行い，そのいずれの試験結果も規定に適合しなければならない。この場合の再試験の

ための試験片は，当初の試験材の残材から採取するか，又は新たな試験板を用いて作製した試験材か

ら採取する。また，分析試験において，当初の試験結果が規定に適合した成分は，再試験を行わなく

てもよい。

d) 試験片の作製から試験の実施を通して正規の手続きを行っていない試験を含み，試験結果が合否の判

定に供し得ないようなことが生じるおそれがある場合には，試験の進行状況又は結果のいかんにかか

わらず無効とする。無効となった試験は，正規の手続きに従って繰り返されなければならない。

なお，この場合は，c)に規定する再試験の対象とはしない。

8

製品の呼び方

製品の呼び方は，溶接棒の種類，径及び長さによる。

例 E Ni 6182（NiCr15Fe6Mn）−3.2−350

種類a)

径　長さ

注a) 化学成分を表す記号（例 Ni 6182）に付随して，化学成分表記による記号（例 NiCr15Fe6Mn）

を表示してもよい［例 E Ni 6182（NiCr15Fe6Mn）］。

9

表示

9.1

製品の表示

製品の表示は，JIS Z 3200による。

9.2

包装の表示

包装の表示は，規格番号を表示するほか，JIS Z 3200による。

10 包装

包装は，JIS Z 3200による。

11 検査証明書

検査証明書は，JIS Z 3200による。

12

Z 3224：2010

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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JIS Z 3224:2010 ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒

(Ⅰ)JISの規定

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇条番号及

び題名

1 適用範囲

内容

6 試験方法

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

一致

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

技術的差異の内容

用語及び定義は，

JIS Z 3001-1及び

JIS Z 3001-2によ

る。

4 種類

5 品質

(Ⅲ)国際規格の規定

2 引用規格

3 用語及び

定義

国際規

格番号

5.1 溶接棒の寸

法，許容差及び製

品の状態

5.2溶着金属の化

学成分

5.3 溶着金属の機

械的性質

6.1 ロットの決め

方

6.2.1 試験板の種

類

追加

一致

追加

変更

JISでは用語及び定義を追加し

た。

溶接棒の寸法，許容差及び製品

の状態は，JIS Z 3200の規定に

適合することとした。

JISでは，試験板の種類を規定

した。

規格の利用を助けるため。

附属書JA

（参考）

JISと対応国際規格との対比表

13

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(Ⅰ)JISの規定

箇条番号及

び題名

6 試験方法

（続き）

内容

9 表示

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(Ⅲ)国際規格の規定

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

追加

6.2.2 試験を行う

溶接棒の径

6.2.3 溶接条件

6.3溶着金属の分

析試験

追加

6.4溶着金属の引

張試験

一致

7 検査方法

8 製品の呼

び方

国際規

格番号

製品の呼び方は

種類，径及び長さ

で表示

9.1 製品の表示

9.2 包装の表示

分析試験及び引張試験

を行う溶接棒の径を規

定していない

引張試験の溶接条件を

規定していない

製品の呼び方は種類で

表示

追加

10 包装

一致

11 検査証明

書

追加

Z 3224：2010

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

技術的差異の内容

JISでは分析試験はすべての径

で行い，引張試験は代表径で行

うと規定した。

引張試験の溶接条件も分析試

験と同様に規定した。

分析方法をJISによって規定

したが，実質的には一致してい

る。

ISOへ提案する。

JISでは径及び長さを追加し

た。

ISOへ提案する。

JISではJIS Z 3200に従うと規

定した。

ISOへ提案する。

JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 14172:2008，MOD

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。

− 一致……………… 技術的差異がない。

− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。

− MOD…………… 国際規格を修正している。