2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
Z 3225 : 1999
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS Z 3225 : 1990は改正され，この規格に置き換えられる。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
今回の改正では，寸法，許容差，製品の状態，表示及び包装について規定したJIS Z 3200の制定に伴い，
これを引用規格として用いた。
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
Z 3225 : 1999
9%ニッケル鋼用被覆アーク溶接棒
Covered electrodes for 9% nickel steel
1. 適用範囲 この規格は，9%ニッケル鋼の溶接に使用する高ニッケル系被覆アーク溶接棒（以下，溶接
棒という。）について規定する。
2. 引用規格 付表1に示す規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成
する。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
3. 種類 溶接棒の種類は，溶着金属の化学成分によって区分し，表1のとおりとする。
表1 溶接棒の種類
溶接棒の種類
溶接姿勢
電流の種類
AC又はDC (＋)
備考1.
2. 溶接姿勢を示した記号は，次による。
F：下向 V：立向 O：上向 H：横向又は水平すみ肉
ただし，表1に示す溶接姿勢のうちV及びOは，原則と
して棒径（以下，径という。）5.0mmには適用しない。
3. 電流の種類に用いた記号は，次のことを意味する。
AC：交流，DC (＋) ：直流（棒プラス）
4. 品質
4.1
被覆 被覆は，JIS Z 3200の3.（製品の状態）による。
4.2
化学成分 溶着金属の化学成分は，6.2の方法によって試験を行ったとき，表2に適合しなければな
らない。
なお，必要に応じて表2に示される以外の元素を，合計0.50%以下の範囲で添加することができる。
ただし，添加した元素は，分析しなければならない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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Z 3225 : 1999
表2 溶着金属の化学成分
単位 %
溶接棒の
種類
4.3
化学成分
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以上
以上
以下
以下
以下
機械的性質 溶着金属の引張強さ，降伏点又は0.2%耐力，伸び及びシャルピー吸収エネルギーは，
6.3の方法によって試験を行ったとき，表3に適合しなければならない。
表3 溶着金属の機械的性質
引張強さ
引張試験
降伏点又は0.2%耐力(1)
衝撃試験
伸び
試験温度
660以上
360以上
25以上
注(1) 降伏点か，0.2%耐力かを試験成績書などに明記する。
4.4
シャルピー吸収エネルギー
平均値：34以上，最小値：27以上
曲げ性能 溶接継手の曲げ性能は，6.4の方法によって試験を行ったとき，曲げられた外面において，
いかなる方向にも長さ3.0mmを超える割れ又は有害と認められる欠陥があってはならない。
5. 寸法及び許容差 溶接棒の寸法及び許容差は，JIS Z 3200の2.（寸法及び許容差）による。代表的な
寸法は表4に示す。
表4 代表的な溶接棒の寸法
単位 mm
径
長さ
6. 試験
6.1
6.1.1
試験一般
試験板 溶接棒の試験に使用する試験板は，表5による。
表5 試験板
6.1.2
分析試験
引張試験，衝撃試験及び縦曲げ試験
JIS G 3101のSS400，JIS G 3106の
SM400若しくはSM490又はJIS G
3127のSL9N520又はSL9N590
JIS G 3127のSL9N520又はSL9N590
試験用の溶接棒及び溶接姿勢 試験を行う溶接棒の径及び溶接姿勢は，表6による。
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Z 3225 : 1999
表6 各種試験における溶接棒の径及び溶接姿勢
単位 mm
径
分析試験
引張試験及び衝撃試験
縦曲げ試験
備考 溶接姿勢に用いた記号は，次のことを意味する。
F：下向 V：立向
6.2
溶着金属の分析試験 溶着金属の分析試験は，JIS G 1281及びJIS Z 3184による。ただし，この方
法によることができない場合は，受渡当事者間の協定による。
6.3
溶着金属の引張試験及び衝撃試験 溶着金属の引張試験及び衝撃試験は，次による。
なお，a)〜c)以外の項目については，JIS Z 3111による。
a) 試験板の厚さは，径3.2mmは12mm，径4.0mm及び径5.0mmは20mmとする。
b) 各層の厚さは，3mm以下とする。
c) 溶接開始時の試験板温度及びパス間温度は15〜150℃とする。
6.4
溶接継手の縦曲げ試験 溶接継手の縦曲げ試験は，次による。
a) 試験材の寸法は，図1による。試験板は，溶接終了後の角変形が5度以上にならないように拘束する
か，あらかじめ逆ひずみを与えなければならない。
b) 溶接は，室温において，表6に示す溶接姿勢で行う。
c) 溶接開始時の試験板温度及びパス間温度は，15〜150℃とし，パス間温度が150℃を超えた場合は150℃
以下に空冷する。
なお，試験板の温度は試験板長手中央で，溶接部中心から25mm離れた表面上の点で測定する。
d) 溶接を終わった試験材の図1に示す採取位置からJIS Z 3122の縦表曲げ試験片を1個採取する。
31
e) 曲げ試験方法は表曲げとし，JIS Z 3122のローラ曲げ試験による。ただし，曲げ半径は
3 t
（t：試験
片の厚さ）とする。
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Z 3225 : 1999
図1 縦曲げ試験の試験材の寸法及び試験片の採取位置
7. 検査 検査は，次による。
a) 溶接棒は，品質及び寸法が4.及び5.の規定に適合しなければならない。
b) 溶接棒は，分析試験，引張試験，衝撃試験及び縦曲げ試験のうち，いずれか一つの試験が不合格であ
った場合は，その試験について1回だけ再試験を行うことができ，その成績が規定に適合しなければ
ならない。
8. 包装 包装は，JIS Z 3200の5.（包装）による。
9. 製品の呼び方 製品の呼び方は，溶接棒の種類，径及び長さによる。
例
10. 表示 表示は，JIS Z 3200の4.（表示）による。
付表1 引用規格
JIS G 1281 ニッケルクロム鉄合金分析方法
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材
JIS G 3127 低温圧力容器用ニッケル鋼鋼板
JIS Z 3111 溶着金属の引張及び衝撃試験方法
JIS Z 3122 突合せ溶接継手の曲げ試験方法
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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Z 3225 : 1999
JIS Z 3184 溶着金属の化学分析用試料の作製方法
JIS Z 3200 溶接材料−寸法，許容差，製品の状態，表示及び包装
原案作成委員会 構成表
（委員長）
（幹事）
（委員）
（事務局）
氏名
所属
桑 名 武
和 田 豊
林 明 夫
大 嶋 清 治
中 原 征 治
山 村 修 蔵
中 川 昌 俊
堀 田 東 男
池 原 康 允
鈴 木 宏
二 村 幸 作
小見山 輝 彦
森 三 郎
中 村 稔
佐 藤 千 年
東北大学名誉教授
日鐵溶接工業株式会社技術本部
通商産業省基礎産業局
通商産業省工業技術院標準部
通商産業省工業技術院機械研究所技術交流推進センター
財団法人日本規格協会技術部
財団法人日本規格協会技術部
社団法人軽金属溶接構造協会
ステンレス協会開発事業部技術専門部
千代田プロテック株式会社川崎工場
株式会社巴コーポレーション技術開発部
日本鋼管工事株式会社技術開発センター
日本鋼管工事株式会社
日本油脂株式会社技術部
日本ウェルディング・ロッド株式会社浜北製造所品質保
証部
株式会社神戸製鋼所溶接事業部技術部
川崎製鉄株式会社溶接棒営業部
住金溶接工業株式会社技術部
四国溶材株式会社
社団法人日本溶接協会
中 井 洋 二
松 本 剛 郎
松 本 茂
宮 尾 信 昭
池 原 平 晋
