2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
Z 3265 : 1998
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS Z 3265 : 1986は改正され，この規格に置き換えられる。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触
する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は，このような技術的性質を
もつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認に
ついて，責任はもたない。
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
Z 3265 : 1998
ニッケルろう
Nickel brazing filler metals
序文 この規格は，JIS Z 3265 : 1986（ニッケルろう）を基に，1992年に第2版として発行されたISO 3677,
Filler metal for soft soldering, brazing and braze welding−Designationを取り入れて改正した日本工業規格であ
る。従来からのJISの規定事項に加えて，ISO 3677で規定している“種類の呼び方及び記号”について，
その技術的内容を変更することなく採用し，整合化を図った。
1. 適用範囲 この規格は，ろう付に使用するニッケルろう（以下，ろうという。）について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の一部を構成する。こ
れらの規格はその最新版を適用する。
JIS H 0321 非鉄金属材料の検査通則
JIS Z 3905 ニッケルろう分析方法
3. 種類 ろうの種類は，化学成分によって，表1のとおり8種類に分類する。
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Z 3265 : 1998
表1 種類
記号A
種類
記号B(1)
化学成分 (mass%)
温度（参考）
その他
の元素(3)
固相線 液相線 ろう付
合計
0.02以下 残部 0.50以下 約 975 約1 060 1 065
0.06以下 0.02以下 残部 0.50以下 約 970 約1 000 1 010
1.50以下 0.06以下 0.02以下 残部 0.50以下 約 980 約1 065 1 010
0.03以下 9.75
0.06以下 0.02以下 残部 0.50以下 約 975 約1 075 1 075
0.50以下 0.06以下 0.02以下 残部 0.50以下 約 980 約1 040 1 010
0.10以下 0.02以下 残部 0.50以下 約1 080 約1 135 1 150
0.10以下
残部 0.50以下 約 875 約 875
温度
0.01以下 0.10以下 0.20以下 0.08以下
残部 0.50以下 約 890 約 890
注(1) 記号Bは，ISO 3677による規定で，ろうの記号の表示方法（表示の中にろうの基本成分，化学成分，固相線温
度，液相線温度を記載）である。
(2) Coを1.0%以下含んでもよい。
(3) その他の元素とは，Pbなどをいう。
4. 品質 品質は，次による。
a) ろうは，品質が均一で，使用上有害な欠陥があってはならない。
b) ろうの化学成分は，6.の方法によって試験を行ったとき，表1に適合しなければならない。
5. 形状，寸法及び許容差 形状，寸法及び許容差は，次による。
a) ろうの形状は，帯状，棒状，プリホーム（バインダーで成形したものを含む。），粒状及び粉末状とし，
帯状はR，棒状はB，プリホームはF，粒状及び粉末状はPで表す。
b) 帯状，棒状，プリホーム，粒状及び粉末状のろうの寸法並びに許容差は，受渡当事者間の協定による。
c) 粉末状のろうの大きさは，106μｍを標準とし，その許容差は，受渡当事者間の協定による。
6. 化学分析試験 ろうの化学分析試験は，JIS Z 3905による。
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Z 3265 : 1998
7. 検査 検査は，次による。
a) ろうは，品質，形状及び寸法が4.及び5.の規定に適合しなければならない。ただし，受渡当事者間の
協定によっては化学分析試験の一部を省略することができる。
b) その他の一般事項は，JIS H 0321による。
8. 包装 ろうは，輸送中及び貯蔵中に起こる汚染又は損傷を防ぐために，適切な包装をしなければなら
ない。
9. 製品の呼び方 製品の呼び方は，ろうの種類（記号），形状及び寸法（帯状は厚さ及び幅，棒状は径及
び長さ，粒状及び粉末状の場合は大きさ）による。また，プリホームは，受渡当事者間の協定による。
例
10. 表示
10.1 ろうには，その包装ごとに次の事項を明確に表示しなければならない。
a) 種類（記号A及び／又は記号Bによる表示とする。）
b) 形状及び寸法
c) 質量（正味質量）
d) 製造番号
e) 製造年月又はその略号
f)
製造業者名又はその略号
10.2 包装には，ろうの使用に際して発生するヒューム，金属アレルギーなどに対する注意を表示しなけ
ればならない。
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JIS原案作成委員会 構成表
（委員長）
（幹事）
（事務局）
氏名
所属
有 賀 正
柏 木 孝 三
恩 澤 忠 男
林 明 夫
大 嶋 清 治
山 村 修 蔵
雀 部 謙
乾 昌 弘
米 谷 宗 捷
藤 本 潤
堀
仁
渡 辺 治
松 忠 男
堀 泰 治
布 施 俊 明
服 巻 孝
山 下 満 夫
和 田 宏 一
池 原 平 晋
東海大学工学部金属材料工学科
田中貴金属工業株式会社素材加工セクション
東京工業大学工学部機械知能システム工学科
通商産業省基礎産業局
工業技術院標準部材料規格課
財団法人日本規格協会
金属材料技術研究所組織制御研究部
乾庄貴金属化工株式会社
橋本貴金属工業株式会社
石福金属興業株式会社生産管理部
水野ハンディーハーマン株式会社工業製品本部
株式会社徳力本店第一技術課
東京ブレイズ株式会社
東神物流株式会社販売部
株式会社東芝重電技術研究所
株式会社日立製作所日立研究所
富士重工業株式会社生産技術研究所
三菱重工業株式会社技術本部技術管理部
社団法人日本溶接協会
