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中谷一馬

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
中谷 一馬
なかたに かずま
2024年10月撮影
生年月日 (1983-08-30) 1983年8月30日（42歳）
出生地 宮崎県児湯郡川南町（神奈川県川崎市出身[1]）
出身校 デジタルハリウッド大学大学院
慶應義塾大学
前職 衆議院議員
現職 デジタルハリウッド大学大学院特任教授
所属政党 （自由民主党→）
（民主党→）
（民進党→）
（旧立憲民主党→）
（立憲民主党（西村G・重徳G・江田G）→）
中道改革連合
称号 デジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）
配偶者 既婚
公式サイト 立憲民主党 神奈川7区(横浜市港北区・都筑区) 衆議院議員　中谷一馬 公式サイト
選挙区 （比例南関東ブロック→）
神奈川7区
当選回数 3回
在任期間 2017年10月22日 - 2026年1月23日
選挙区 横浜市港北区選挙区
当選回数 1回
在任期間 2011年4月30日 - 2014年
その他の職歴
立憲民主党ネクストデジタル・行政改革・公務員改革担当大臣
野田佳彦「次の内閣」
（2024年11月11日 - 2026年1月20日）
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中谷 一馬（なかたに かずま、1983年〈昭和58年〉8月30日 - ）は、日本の政治家、政治学者、研究者、実業家、柔道整復師、デジタルハリウッド大学大学院特任教授[2]。学位はデジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）。

衆議院議員（3期）、神奈川県議会議員（1期）を歴任した。

経歴

生い立ち

宮崎県児湯郡川南町生まれ、神奈川県川崎市育ち[1]。現住所は神奈川県横浜市港北区綱島西2丁目[3]。貧困な母子家庭で育ち、11歳の時に両親が離婚。埼玉県、東京都、大阪府、神奈川県と転居を繰り返し、幼稚園2園、小学校4校、中学校2校に通学[4]。

川崎市立日吉中学校卒業後[5]、高校へ進まず、働くも、挫折し、不良の道へ進んだ。仲間と共に社会や政治に対して不平不満を漏らす中で、自分の手で世の中を変えようと政治家を目指すようになった[6][7]。

一念発起して、神奈川県立横浜平沼高等学校通信制（現・神奈川県立横浜修悠館高等学校）に21歳で入学し[7]、卒業[5]。その後、呉竹鍼灸柔整専門学校柔道整復科卒業[5]。デジタルハリウッド大学大学院を首席で修了（MVP受賞）、DCM（デジタルコンテンツマネジメント）修士を取得[5]。慶應義塾大学経済学部通信教育課程に進学。

また、西麻布でバーテンダーとして働き、その後、投資家の出資を受け、渋谷にバーを開店[6]。また、國光宏尚と知り合い、gumiの創業に参加[7]。執行役員を経て、顧問に就任[8][9]。

自由民主党の学生部で副委員長を務めた[6]後、菅直人の秘書を約3年間務める[10]。その後、首藤信彦の公設第一秘書となる[11]。

政界入り

2011年4月10日の第17回統一地方選挙の神奈川県議会議員選挙に民主党公認で立候補し[12]、県政史上最年少の27歳で当選。

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に神奈川7区から民主党公認で立候補、自由民主党の鈴木馨祐に次点で敗れる[13]。

2016年、民進党神奈川県第7区総支部長に就任[14]。

2017年9月28日、民進党は希望の党へ合流することを採択し事実上「解党」する。同年10月1日未明、中谷は希望の党への不参加を決断。10月2日、枝野幸男が新党「立憲民主党」を設立すると表明[15][16]。これを受けて同日、同党への参加を表明。取材に対し「（小池百合子代表の）排除の論理からは何も生まれない」と述べた[17]。10月3日、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。同党が神奈川7区に、横浜市出身で法律事務所職員の川野案を擁立したことが明らかとなった[18][19]。10月6日、連合神奈川は中谷の推薦を決定[20]。日本維新の会は希望の党の川野に推薦を出した。港北区・都筑区の民進系市議、県議計7人は全員、川野についた[21]。

10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙に神奈川7区から立憲民主党公認で立候補、鈴木に次点で敗れるも比例復活で初当選した[22]。

2018年5月、立憲民主党科学技術イノベーション議員連盟事務局長に就任[23]。

2018年10月にブロックチェーン政策の第一人者としてGlobal Blockchain Policy Conference 2018に、エストニアのカリユライド大統領等と共に招待され、日本の国会議員を代表して参加[24]。

2018年10月に立憲民主党青年局長に、2020年10月に立憲民主党デジタル政策PT事務局長に就任。

2020年12月、著書の『セイジカ新世代』（幻冬舎）が一般財団法人尾崎行雄記念財団が選ぶ、今年を代表するにふさわしい政治関連書籍「咢堂ブックオブザイヤー2020」にて大賞を受賞[25]。

2021年6月、インターネット投票推進法案を筆頭提出者として衆議院に提出[26][27]。

同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では鈴木に敗れるも比例復活で再選[28][29]。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた[30]。

2024年9月23日に実施された代表選挙では野田佳彦の推薦人に名を連ねた[31]。

同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では過去3回の選挙で敗れた鈴木を下し初の小選挙区当選[32]。

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙で鈴木に敗れ比例復活もできず落選した[33]。

同年5月14日、デジタルハリウッド大学大学院の特任教授に就任（4月1日就任）したことを、自身のXで報告した[2][34]。

政策・主張

経済政策

  • 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[35]
    • 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらともいえない」と回答
    • 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答
    • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
    • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答
    • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
      • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
      • 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答
      • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
      • 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答
      • 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
      • 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
    • 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答[36]
  • 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している[37]
    • 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答
    • 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「回答しない」と回答。理由について、「あてはまる回答項目がない」と回答。
    • 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「恒久的な食料品消費税0%の実現」と回答。
  • 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[38]
    • 消費税について、「恒久的に減税・廃止するべきだ」と回答
    • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
    • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらともいえない」と回答
    • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
      • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
      • 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答
      • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
      • 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答
      • 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
      • 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
  • 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[39]
    • 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
    • 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」と回答

外交・安全保障

  • 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[35]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[36]
    • ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
    • 台頭する中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答
    • 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば反対」と回答
    • 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
    • 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
    • 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
  • 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している[37]
    • 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答
    • 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答
    • 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「昨今の厳しい安全保障環境から、現実的な対応が必要だが、『総額ありき』では意味がない。」と回答。
    • 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型による限定を撤廃すると主張していることについて、「5類型を維持すべき」と回答
    • 非核三原則について、「維持すべき」と回答
  • 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[38]
    • 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答
    • 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかと言えば反対」と回答
    • 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日韓関係の強化に「賛成」と回答
  • 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[39]
    • 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
    • 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」
    • アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答
    • 中国との付き合い方について、「友好関係を優先すべきだ」と回答
    • 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答

エネルギー

  • 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電は早めに廃止する」と回答[35]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[36]
    • 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「今の目標でいい」と回答
    • 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答
    • 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答
  • 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答[37]
  • 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「今後も活用する」とも「早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答[38]
  • 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[39]
    • 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答
    • 経済成長と環境問題の関係について、「無回答」と回答

憲法

  • 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[35]
    • 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答
    • 憲法を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[36]
    • 憲法改正について、「無回答」と回答
    • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
    • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答
  • 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している[37]
    • 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答
    • 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
  • 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[38]
    • 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答
    • 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば反対」と回答
  • 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[39]
    • 憲法改正について、「無回答」と回答
    • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
    • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答

皇室観

  • 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「女系天皇も認める」と回答[35]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[36]
    • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
    • 女性が天皇になることに「賛成」と回答
  • 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇も女系天皇も賛成」と回答[37]
  • 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「女系天皇も認める」と回答[38]
  • 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[39]
    • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
    • 女性が天皇になることについて、「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」と回答

人物

所属団体・議員連盟

  • 東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟
  • 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟
  • 海事振興連盟
  • 原発ゼロの会
  • 公共事業チェック議員の会
  • 国連世界食糧計画(WFP)
  • 文化芸術振興議員連盟
  • 日韓議員連盟
  • 立憲フォーラム
  • 日本の未来を創る勉強会[42]
  • ILO活動推進議員連盟
  • アムネスティ議員連盟
  • 教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟
  • 共生社会の実現を目指す障害者の芸術文化振興議員連盟
  • 国際IC推進議員連盟
  • 国際軍縮促進議員連盟
  • 國酒プロジェクト推進議員連盟
  • 国連障害者の権利条約推進有志議員連盟
  • 都市農業推進有志議員連盟
  • 障がい・難病政策推進有志議員連盟
  • 障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟
  • 自殺対策を推進する議員の会
  • 指定都市を応援する国会議員の会
  • スポーツ議員連盟
  • 世界連邦日本国会委員会
  • チャイルドライン支援議員連盟
  • 土地家屋調査士制度推進議員連盟
  • リニアコライダー（先端線型加速器）国際研究所建設推進議員連盟
  • 夜間中学等義務教育拡充議員連盟
  • 超党派 NPO議員連盟
  • 超党派 オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
  • 超党派 フリースクール等議員連盟
  • 超党派 ママパパ議員連盟
  • 超党派 ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
  • 超党派 野球文化振興議員連盟「カチマス」
  • 超党派 ユニセフ議員連盟
  • 超党派 「世界経済フォーラム（ダボス会議）」議員連盟
  • 日独友好議員連盟
  • 日伯国会議員連盟及び日本・中南米国会議員連盟
  • 日米国会議員連盟
  • 日ロ友好議員連盟
  • 日本・EU友好議員連盟
  • 立憲民主党 科学技術・イノベーション議員連盟　事務局長
  • 立憲民主党 行政書士制度推進議員連盟
  • 立憲民主党 クリーニング業振興議員連盟
  • 立憲民主党 生活衛生業振興議員連盟
  • 立憲民主党 税理士制度推進議員連盟
  • 立憲民主党 仏教議員連盟
  • 立憲民主党 弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟
  • 立憲民主党 郵政議員連盟

出演

著書

  • だから政治家になった。矛盾だらけの世の中で正論を叫ぶ（2017年1月、幻冬舎）ISBN 4344030591
  • セイジカ新世代 母子家庭・貧困育ちの元不良少年が国会議員になって新しい政界を創る話（2020年9月、幻冬舎）ISBN 4344036670
  • どうする、野党!? 「大きな政治」と「新しい改革」で、永田町の常識を喝破！直諫の会（重徳和彦、中島克仁、青柳陽一郎、山崎誠、井坂信彦、篠原豪、落合貴之、桜井周、源馬謙太郎、森田としかず、伊藤俊輔、中谷一馬、塩村あやか、藤岡隆雄、高松さとし）（2023年9月、幻冬舎）ISBN 9784344041639[47]

選挙歴

当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数		政党内比例順位
/政党当選者数
当 2011年神奈川県議員選挙 2011年 4月12日 27 港北区選挙区 民主党 1万7221票 15.2% 4 4/5  
落 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 31 神奈川県第7区 民主党 5万0511票 22.17% 1 2/5 11/4
比当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 34 神奈川県第7区 立憲民主党 8万7819票 13.05% 1 2/3 2/5
比当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 38 神奈川県第7区 立憲民主党 12万4524票 49.14% 1 2/2 1/5
当 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 41 神奈川県第7区 立憲民主党 7万1913票 43.42% 1 1/4  
落 第51回衆議院議員総選挙 2026年 2月 8日 42 神奈川県第7区 中道改革連合 6万5524票 37.88% 1 2/2 21/7

出典

  1. 1 2 中谷一馬(小選挙区・神奈川県) 【衆議院選挙2017】：読売新聞
  2. 1 2 “中谷 一馬”. gs.dhw.ac.jp. 2026年5月14日閲覧。
  3. ↑ “立憲民主党神奈川県連合　政治資金収支報告書（平成30年分定期公表）” (PDF). 神奈川県選挙管理委員会 (2019年11月26日). 2019年12月2日閲覧。
  4. 1 2 “母子家庭・貧困育ちから、元首相の秘書を経て、神奈川県議会議員に史上最年少27歳で当選した中谷一馬が政治家になった理由（中谷 一馬） @gendai_biz”. 現代ビジネス (2014年2月6日). 2024年7月3日閲覧。
  5. 1 2 3 4 “中谷一馬君_衆議院”. www.shugiin.go.jp. 2024年7月3日閲覧。
  6. 1 2 3 立憲民主党. “「立憲民主党はベンチャー政党でなきゃいけない」——元「不良少年」の起業家が政治家になった理由”. 立憲民主党. 2024年7月3日閲覧。
  7. 1 2 3 yukigao (2021年2月24日). “「貧困不良少年」から国会議員へ。正義を貫き平和を愛する中谷一馬が駆け抜けた日々【第1章：県議会議員編】 | U-29.com”. 2024年7月3日閲覧。
  8. ↑ 衆議院議員 中谷一馬 公式サイト – 人となり
  9. ↑ “「だから政治家になった。」中谷一馬が目指す、サステイナブルな社会とは。 | インフルエンサー-海外セレブ・国内芸能エンタメニュースサイト”. 2024年7月3日閲覧。
  10. ↑ “中谷一馬を応援する | 立憲民主党 神奈川7区(横浜市港北区) 衆議院議員 中谷一馬 公式サイト”. 立憲民主党 神奈川7区(横浜市港北区) 衆議院議員　中谷一馬 公式サイト (2024年6月4日). 2024年11月4日閲覧。
  11. 1 2 3 “中谷一馬プロフィール | 立憲民主党 神奈川7区(横浜市港北区) 衆議院議員 中谷一馬 公式サイト”. 立憲民主党 神奈川7区(横浜市港北区) 衆議院議員　中谷一馬 公式サイト (2023年10月17日). 2024年7月3日閲覧。
  12. ↑ “神奈川県 議選：開票結果 : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）[リンク切れ]”. web.archive.org (2011年4月12日). 2024年11月4日閲覧。
  13. ↑ “開票結果・速報（小選挙区・神奈川） : 衆院選2014（衆議院選挙） : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）”. web.archive.org (2014年12月15日). 2024年11月4日閲覧。
  14. ↑ 民進党 神奈川県第7区総支部（横浜市港北区・都筑区） – 中谷一馬 (総支部長)
  15. ↑ 関根和弘 (2017年10月2日). “民進の枝野幸男氏、新党「立憲民主党」を結成”. ハフポスト. 2019年6月20日閲覧.
  16. ↑ “枝野氏、新党「立憲民主党」結成を表明”. 日本経済新聞. 2017年10月2日. 2019年6月20日閲覧.
  17. ↑ “＜衆院選＞枝野氏結成「立憲民主党」　参加の声、県内も続々”. 東京新聞. 2017年10月3日. 2017年11月3日閲覧.
  18. ↑ “【衆院選】希望の党・第1次公認リスト（192人）（2/4ページ）”. 産経新聞. 2017年10月3日. 2022年2月2日閲覧.
  19. ↑ “川野案(小選挙区・神奈川県) 【衆議院選挙2017】”. 読売新聞社. 2022年2月2日閲覧。
  20. ↑ 第48回衆議院選挙　連合神奈川〈推薦〉〈支持〉候補者　 | 連合神奈川
  21. ↑ “＜衆院選　激戦の後＞（下）地方政界　中央の決定でねじれ”. 東京新聞. 2017年10月28日. 2017年11月9日閲覧.[リンク切れ]
  22. ↑ “神奈川-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2024年11月4日閲覧。
  23. ↑ “立憲民主党　科学技術・イノベーション議員連盟　第一回総会・勉強会に参加。”. 2018年5月23日閲覧。[リンク切れ]
  24. ↑ “世界ブロックチェーン政策会議で行われた議論”. 2018年10月14日閲覧。
  25. ↑ “「咢堂ブックオブザイヤー2020」の発表について”. 2020年12月26日閲覧。
  26. ↑ “インターネット投票推進法案を衆院に提出”. 2021年6月11日閲覧。
  27. ↑ “ネット投票導入へ、推進法案の意義は？　筆頭提出者・中谷一馬衆院議員に聞く”. 2021年9月5日閲覧。
  28. ↑ “衆議院選挙2021 神奈川(横浜・川崎など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  29. ↑ “【2021年 衆院選】南関東ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  30. ↑ “立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人　国会議員の7割固まる”. 朝日新聞. 2021年11月19日. 2021年11月19日閲覧.
  31. ↑ “野田佳彦氏の推薦人名簿　立憲民主党代表選”. 日本経済新聞. 2024年9月7日. 2024年9月7日閲覧.
  32. ↑ “衆議院選挙2024 神奈川(横浜・川崎など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2024特設サイト. NHK. 2024年11月4日閲覧。
  33. ↑ “衆院選2026 神奈川7区（小選挙区）の候補者一覧・開票速報・選挙結果”. 朝日新聞. 2026年2月12日閲覧。
  34. ↑ “[https://x.com/i/status/2054850464295035051 この度、母校にご縁を頂き、デジタルハリウッド大学大学院の特任教授に就任を致しました。 主に先端政治学を担当する想定で、AI時代のデジタル民主主義など日本国のアップデートに貢献できるような人財育成を目指し、熱意を持って教鞭を執り、後進の指導にあたって参ります。]”. X (2026年5月14日). 2026年5月14日閲覧。
  35. 1 2 3 4 5 “中谷一馬 衆議院選挙 (立民 小選挙区) 衆院選2024”. 読売新聞. 2026年2月8日閲覧。
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  46. ↑ “#664 やらかした当事者の案が一番甘い？骨抜き改革に国民激怒”. 2024年6月1日閲覧。
  47. ↑ “幻冬舎 作品詳細 どうする、野党!? 「大きな政治」と「新しい改革」で、永田町の常識を喝破！”. 2024年7月8日閲覧。

外部リンク

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