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鈴木庸介

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

鈴木 庸介
すずき ようすけ
2024年10月、池袋駅前にて
生年月日 (1975-11-21) 1975年11月21日（50歳）
出生地 日本の旗 日本 東京都豊島区北大塚
出身校 立教大学経済学部卒業
コロンビア大学院修了
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修了
前職 NHK記者
所属政党 （民主党→）
（民進党→）
（旧立憲民主党→）
（立憲民主党（無派閥）→）
中道改革連合
公式サイト Yosuke Suzuki Official Site
選挙区 比例東京ブロック（東京10区）
当選回数 2回
在任期間 2021年11月5日[1] - 2026年1月23日
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鈴木 庸介（すずき ようすけ、1975年（昭和50年）11月21日 - ）は、日本の政治家。

衆議院議員（2期）、立憲民主党副幹事長、外務委員会次席理事など歴任。

来歴

東京都豊島区北大塚出身。豊島区立西巣鴨小学校卒業。 芝浦工業大学附属中学卒業。立教新座高校卒業。 立教大学経済学部在学中、レスリング部キャプテン。

学生時代にボスニア・ヘルツェゴビナ、アフガニスタン、パレスチナなどをまわり、戦争の理不尽に政治家を志す。特にルワンダの地下墓地で向き合った腐敗した子供の頭部が、心に"痛み以上の覚悟"をもたらしたと語っている。大学卒業後、NHKに記者として入局[2]。

NHKでは主に事件記者としてオウム真理教事件や北朝鮮による日本人拉致事件などを担当。

2007年にNHK退職後、コロンビア大学大学院で黒人初のニューヨーク市長、デイヴィッド・ディンキンズ教授に師事、その後ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに転籍。　MPA（行政学修士号）を2つ持つ。

政界へ

地元豊島区で外国人向けシェアハウスの会社や飲食店を起業。立教大学経済学部兼任講師や国交省の観光アドバイザーを経て2015年12月、民主党東京10区支部長に就任[3][4]。

2016年10月、小池百合子衆議院議員の東京都知事転出に伴う、衆議院東京10区補欠選挙に民進党公認で立候補したが自由民主党公認の若狭勝に敗れ落選。

2017年9月28日、民進党は第48回衆議院議員総選挙に向け、公認候補を擁立せず、小池率いる希望の党に合流する方針を決定[5]。10月1日、鈴木は「小池さんの『排除の理論』が許せない。政治家として尊敬してきたが、私は誰1人置いていかない、誰もが居場所のある社会を作りたい」「やはり、若狭さんと戦いたい」などと述べ、無所属でも東京10区から立候補する意向を示した[6]。10月2日、民進党代表代行（当時）の枝野幸男が新党立憲民主党を立ち上げる意向を表明すると[7]、同日に鈴木は同じ都内の民進党支部長である松尾明弘、吉田晴美らと記者会見を行い、立憲民主党から立候補する意向を表明した[8]。

同年10月22日、投開票の結果、若狭の得票数こそ上回ったものの、自民党が若狭への刺客として擁立した鈴木隼人に次点で敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも次々点で落選した。

2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に再び東京10区から立憲民主党公認で立候補し、鈴木隼人に敗れるも比例復活で初当選した。

2024年10月の第50回衆議院議員総選挙でも東京10区から立憲民主党公認で立候補し、豊島区では鈴木隼人を得票数で上回るも、文京区では下回って591票差で敗れたが、比例復活で2期目当選した[9]。小選挙区では最後の当選が確定した選挙区となった。

2026年2月の第51回衆議院議員総選挙でも東京10区から立候補し、落選した[10]。

国会議員として

2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に再び東京10区から立憲民主党公認で立候補し、鈴木隼人に敗れるも比例復活で初当選した[11][12]。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた[13]。

2022年1月6日に、新型コロナウイルスに感染していることが分かった。のどの痛みを訴えたため、前日に検査していた[14]。17日に召集された第208回国会には登院している。

ウクライナ避難民に関する問題について、当初日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻時、コロナ対策を理由に避難民を受け入れず、在ウクライナ日本人の親戚についても一切ビザを出さなかった。2022年3月1日の法務委員会で鈴木が追及。官僚が否定的な答弁を重ねる中、法務大臣がその場で「私の責任でやる」と断言するという、委員会質疑では異例の展開となった。翌2日、岸田文雄内閣総理大臣がウクライナ避難民の全面的な受け入れを発表[15][16]

外国人技能実習制度について、最低賃金で張り付く実習生や留学生が数十万人いることで日本人の昇給の足を引っ張っていることなどを論じ、外国人技能実習制度の廃止を法務委員会で強く要求[17][18]。質疑の直後、政府は専門家会議の結論を待たずして、実習制度の廃止を決定[19]。

2023年8月2日に東京で開かれたプーチン政権後におけるロシアから独立を目指す勢力「ロシア後の自由な民族フォーラム」に主催者の一人として参加。ロシアの脱植民地化と脱帝国化、並びに北方領土問題即時解決を目指す「東京宣言」に署名している[20]。

議員立法

  • 新たな在留資格法案「戦争等避難者」を筆頭提出者として提出[21][22][23][24]。
  • 「国賠法の求償権行使を促進する法案」を共同提出[25]。

戦時中のウクライナへ入国

2022年7月、鈴木はポーランド経由で単独ウクライナに入国、キーウで現地政府高官や軍関係者と会談[26]。立憲民主党は退避勧告の出ている地域に入国したとして、政調会長補佐などの党役職を1カ月間停止する処分を決めた[27][28]。鈴木はその後質問主意書や国会の審議で度々ウクライナについて言及しているほか[29]、Youtubeなどでも報告している[30]。戦時中の退避勧告の出ている地域に行った理由については本人は直接明らかにしておらず、憶測が飛び交う事態となった[31]。

人物

  • タレントの井上咲楽は鈴木庸介について「とても人間味がある」と人柄を評している[32]。
  • 企業や業界団体からの政治献金を受け取らないほか、政治資金パーティーも一切開かないことを言明している[33]。
  • 英語が堪能で外交政策に精通する鈴木は、立憲民主党が進める世界中の中道政党との関係強化のため、欧州民主党大会や自由主義インターナショナル、CALD(アジアリベラル民主協議会）など多くの国際会議に単独で派遣されている[34]。

政策・主張

憲法問題

ジェンダー問題

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[36]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答[37]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[35]。
  • 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答[37]。
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[35]。

その他

  • 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答[35]。
  • 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答[35]。
  • 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[36]。

選挙歴

当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数		政党内比例順位
/政党当選者数
落 第47回衆議院議員補欠選挙 2016年10月23日 40 東京都第10区 民進党 4万7141票 37.50% 1 2/3  
落 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 41 東京都第10区 立憲民主党 7万0168票 28.77% 1 2/6  
比当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 45 東京都第10区 立憲民主党 10万7920票 41.06% 1 2/5 2/4
比当 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 48 東京都第10区 立憲民主党 9万2899票 38.40% 1 2/4 1/5
落 第51回衆議院議員総選挙 2026年 2月 8日 50 東京都第10区 中道改革連合 6万7575票 26.30% 1 2/5 26/5

脚注

  1. ↑ 令和3年11月5日中央選挙管理会告示第28号（令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件）
  2. ↑ “Yosuke Suzuki Official Site”. 2024年11月9日閲覧。
  3. ↑ “第６５８回常任幹事会を開催”. 民主党 (2015年12月22日). 2024年11月9日閲覧。
  4. ↑ “民主、衆参公認10人を内定　衆院補選で推薦も決定”. 日本経済新聞. 2015年12月22日. 2021年11月9日閲覧.
  5. ↑ “民進、「希望の党」へ合流方針を了承　両院議員総会で”. 日本経済新聞. 2017年9月28日. 2021年11月9日閲覧.
  6. ↑ “民進・鈴木氏が無所属出馬へ「排除の理論許せない」”. 日刊スポーツ. 2017年10月1日. 2021年11月9日閲覧.
  7. ↑ “枝野幸男氏が新党「立憲民主党」結成を表明（2017年10月2日）”. THE PAGE (2017年10月2日). 2022年2月15日閲覧。
  8. ↑ “「立憲民主党に合流」東京で民進公認予定だった４氏　希望の党に公認申請せず”. 産経新聞. 2017年10月3日. 2021年11月9日閲覧.
  9. ↑ “衆議院選挙 東京 選挙速報・最新開票結果【随時更新】”. 読売新聞オンライン (2024年10月15日). 2024年11月9日閲覧。
  10. ↑ “東京 選挙区【衆議院選挙】開票速報・結果”. 読売新聞オンライン (2026年2月11日). 2026年2月11日閲覧。
  11. ↑ “衆議院選挙2021 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  12. ↑ “2021衆院選：開票結果と当選者　東京”. 毎日新聞. 2021年11月2日. 2021年11月9日閲覧.
  13. ↑ “立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人　国会議員の7割固まる”. 朝日新聞. 2021年11月19日. 2021年11月19日閲覧.
  14. ↑ 立民 鈴木庸介衆議院議員が新型コロナ感染 国会議員で17人目
  15. ↑ (日本語) 【ウクライナ避難民】2022年3月1日 衆議院法務員会 鈴木ようすけ ウクライナ避難民 2023年5月16日閲覧。
  16. ↑ 日本放送協会. “岸田首相 ウクライナからの避難民 日本への受け入れを表明 | NHK”. NHKニュース. 2023年5月16日閲覧。
  17. ↑ “衆議院インターネット審議中継”. www.shugiintv.go.jp. 2023年9月5日閲覧。
  18. ↑ “衆議院インターネット審議中継”. www.shugiintv.go.jp. 2023年9月5日閲覧。
  19. ↑ “技能実習廃止へ 人材確保・育成の代替制度を創設”. 日本経済新聞 (2023年4月28日). 2023年9月5日閲覧。
  20. ↑ “「ロシア後の自由な民族フォーラム」東京会合開催 ロシアの脱帝国化と北方領土問題即時解決を目指す宣言採択”. www.ukrinform.jp (2023年8月2日). 2024年11月9日閲覧。
  21. ↑ “ウクライナ戦争で発覚…「難民支援が行き届かない」日本の現実”. FRIDAYデジタル (2022年4月10日). 2023年5月16日閲覧。
  22. ↑ “衆法 第208回国会 22 戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案”. www.shugiin.go.jp. 2023年5月16日閲覧。
  23. ↑ “戦争避難を「在留資格に」 立憲が法案提出 ウクライナ侵攻：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年3月30日). 2023年5月16日閲覧。
  24. ↑ 日本放送協会. “立民 あらゆる戦争の避難民受け入れを 要件大幅緩和の法案提出 | NHK”. NHKニュース. 2023年5月16日閲覧。
  25. ↑ 立憲民主党. “【政調】国賠法の求償権行使を促進する法案を提出”. 立憲民主党. 2023年5月16日閲覧。
  26. ↑ “立憲・鈴木庸介衆院議員がウクライナ訪問 インフラ副大臣と会談”. 毎日新聞. 2022年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月16日閲覧。
  27. ↑ “立民・鈴木氏、役職停止”. 時事通信 (2022年7月26日). 2022年7月26日閲覧。
  28. ↑ “立民、鈴木議員を役職停止　退避勧告のウクライナ渡航”. 産経新聞 (2022年7月26日). 2024年10月12日閲覧。
  29. ↑ “鈴木庸介 | 衆議院49期国会活動統計 | 国会議員白書”. kokkai.sugawarataku.net. 2023年5月16日閲覧。
  30. ↑ (日本語) 【ウクライナ】衆議院議員 鈴木ようすけ ポーランド・ウクライナ視察 2022年7月 2023年5月16日閲覧。
  31. ↑ TIMES編集部, ABEMA. “立憲・鈴木庸介議員はパートナーの関係者に会いに行った？ 政治ジャーナリスト青山和弘氏「党内の一部の幹部は知っていたはずだ。“情状酌量”だったとしても党としての責任が問われる」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ”. ABEMA TIMES. 2023年5月16日閲覧。
  32. ↑ “衆院選公示日から約５０か所を駆け巡った井上咲楽 候補者が訴える政策だけでなく“人柄”にも注目”. スポーツ報知 (2021年11月18日). 2023年5月16日閲覧。
  33. ↑ “Yosuke Suzuki Official Site”. 2023年5月16日閲覧。
  34. ↑ “Congress 2025 - Website of the European Democrats” (英語). democrats.eu (2025年11月6日). 2025年12月12日閲覧。
  35. 1 2 3 4 5 “東京10区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月21日閲覧。
  36. 1 2 3 “鈴木庸介”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  37. 1 2 “鈴木庸介”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。

外部リンク

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