日本を救う仕組みを、正しく機能させたい。23歳の僕が「国策」に挑む理由
「いきなり、こいつは何を言っているんだ」と思われるかもしれません。
23歳の若造が、「国策に関わりたい」「日本の仕組みを変えたい」と言っている。自分でも、かなり大きなことを言っていると思います。
もちろん、今の僕に国を動かせるほどの実績があるわけではありません。政治家でも、官僚でもなければ、金融や行政の世界で何十年も経験を積んできたわけでもありません。
それでも僕は、30代で国策に関わる仕事をしたいと本気で考えています。
僕がこれまでどんな生き方をしてきたのかについては、以前書いた自己紹介記事に詳しく書いているので、ご覧ください！
今回の記事では、その先の話として、なぜ僕が国策という大きな山を目指すようになったのか、そして今、そのために何を積み上げているのかを書いていきます。
制度はあるのに、必要な企業に届いていない
僕が言う「国策に関わる」というのは、政治家になりたいとか、大きな肩書きを持ちたいという話ではありません。
僕が作りたいのは、国が用意した制度と、その制度を必要としている企業の間をつなぐ仕組みです。
日本には、中小企業の成長や設備投資、人材育成、IT化、地域活性化などを支えるための制度が数多くあります。国の方針をもとに各省庁が事業を作り、そこから補助金や助成金、交付金、制度融資などが生まれています。
ただ、制度が用意されているからといって、現場で正しく使われているとは限りません。
経営者の方と話していると、「自分の会社がどの制度を使えるのかわからない」「申請書類が難しく、通常業務をしながら準備する余裕がない」という話をよく聞きます。制度を見つけたとしても、申請や事業計画の作成に対応できる人が社内におらず、最初から諦めてしまう企業もあります。
さらに、補助金は採択された瞬間にお金が入ってくるものばかりではありません。先に設備費や外注費などを支払い、その後に補助金が入金される場合には、事業を動かすための元手が必要になります。
そこで関わってくるのが、銀行融資やつなぎ融資です。
つまり、補助金だけを案内しても、企業の資金繰りまで考えられていなければ、制度を実際に使うことはできません。反対に、融資だけを支援していても、その企業が利用できる制度を知らなければ、選択肢を十分に提示できないことがあります。
国、自治体、銀行、専門家、そして企業。
それぞれに役割がありますが、現状では情報や支援が分かれているため、経営者自身が一つずつ探し、相談先を判断しなければなりません。
この分断をなくし、企業が必要な時に、必要な制度や資金、専門家につながれる状態を作りたい。それが、僕が国策に関わりたいと考えている理由です。
僕自身が、お金と制度の知識不足で失敗した
僕がこの問題を他人事だと思えないのは、自分自身が資金の問題で大きく失敗してきたからです。
20歳の頃、僕は半年ほどの間に3つの会社を立ち上げました。その中でも一番大きな失敗になったのが、美容サロンです。
当時の僕は、WebやSNSの支援が少しずつうまくいき始めていたこともあり、自分なら集客も黒字化もできると思っていました。地元で事業を作れば仕事にもなるし、地域にも貢献できる。そんな気持ちで、約400万円の機械を契約し、僕が代表として事業を始めました。
ただ、現実は自分が考えていたほど簡単ではありませんでした。
融資を受けようとしても、事業計画や提出資料の準備が足りず、思うように話が進みませんでした。本来であれば、そこで一度立ち止まり、計画を見直すべきだったと思います。
しかし、当時の僕にはその判断ができませんでした。
すでに契約もしているし、親族も関わっている。自分が始めた以上、何とかしなければならないという焦りから、自己資金で事業を動かし続けました。
お金が減っていくほど、冷静に考えられなくなりました。すぐに稼げそうな情報に飛びつき、結果的にクレジットカードが止まり、信用情報にも傷がつきました。東京に戻ってきた時には、自分で家を借りることもできず、友達の家に住ませてもらうことになりました。
会社を作ったのに、お金も、家も、信用もなくなりました。
その状態で制度融資の存在を知り、1社目の会社が赤字かつブラックリストの状態で融資を成功させました。
この成功体験が今のサービスにつながっています。
今振り返ると、あの時の僕に足りなかったのは、気合いや行動力ではありません。事業を始める前に、必要な資金を計算し、金融機関に伝わる形で計画を作り、適切な相手に相談する知識が足りていませんでした。
そして何より、自分一人で何とかしようとしていました。
融資の知識がある人や、事業計画を一緒に見てくれる人に早い段階で相談できていれば、違う進め方があったかもしれません。少なくとも、焦って判断を間違える前に、立ち止まることはできたと思います。
だから今、資金や制度を知らないという理由だけで、経営者が同じような失敗をする状態を減らしたいと思っています。
3人の師匠が、今の目標につなげてくれた
僕が国策という大きな目標を考えるようになった背景には、iU（情報経営イノベーション専門職大学）で出会った3人の存在があります。
1人目は、株式会社Kakedasの渋川駿伍さんです。
大学1年生の頃、渋川さんのもとでインターンをさせてもらい、「人生の主人公になれ」という言葉を教えてもらいました。
誰かが作った正解に合わせるのではなく、自分は何に心が動き、どんな問題なら本気で向き合えるのかを考える。その上で、自分の人生を自分で選び、責任を持って進んでいく。
僕はそれまで、早く稼げるようになりたい、成功して家族に恩返しをしたいという気持ちで動いていました。もちろん、その気持ちは今もあります。ただ、さまざまな事業に挑戦して失敗する中で、僕が一番力を出せるのは、誰かが困っている問題を見つけ、それを解決しようとしている時だと気づきました。
特に、お金や情報が足りないという理由で、挑戦したい人が動けなくなっている状況を見ると、放っておくことができません。
渋川さんとの出会いがなければ、自分が何のために事業をするのかを、ここまで考えることはなかったと思います。
2人目は、株式会社ペライチ創業者であり、現在は佐賀アジアドリームズ創業者の山下翔一さんです。
翔さんは渋川さんの師匠でもあり、僕にとっては師匠の師匠にあたる存在です。
翔さんと話すたびに、僕は自分の熱量や覚悟がまだ足りていないと感じます。ただ、翔さんから学んでいるのは、熱量の大切さだけではありません。
物事を論理的に整理する力や、一つの出来事をさまざまな角度から見る視野の広さがあり、相談するたびに、自分では考えつかなかった視点をもらいます。翔さんからは、よく「右脳と左脳のバランスをうまく保ってやれ」と言われます。
思いや直感だけで進むのではなく、そこに論理や道筋を加える。一方で、理屈だけに偏らず、自分が実現したいことへの熱も失わない。その両方がそろうことで、初めて人に伝わり、形になるアウトプットが生まれるのだと学んでいます。
3人目は、大学のゼミで出会った山中哲男さんです。
山中さんは、企業や行政と関わりながら、さまざまな事業開発や仕組みづくりに携わってきた方です。
僕が大学4年生の頃、自分が融資を受けられずに失敗したことや、資金を必要としている経営者に制度が届いていないと感じていることを話した際、山中さんがその経験を今の事業につなげてくれました。
山中さんは、僕が失敗の中で感じた問題に事業としての価値を見つけ、銀行や融資について学べる環境にもつないでくれました。
そこで銀行員の方々から、金融機関がどのような視点で企業を見ているのか、経営者は事業をどう伝えるべきなのかを学びました。その経験が、現在取り組んでいる融資支援の土台になっています。
僕一人では、過去の失敗を事業に変えることはできませんでした。思いを聞いてくれる人がいて、その中から可能性を見つけてくれる人がいて、必要な相手につないでくれたからこそ、今の仕事があります。
僕がこれから作りたい仕組みも、山中さんにしてもらったことと近いのかもしれません。
相談に来た人に制度を説明するだけではなく、その人が本当に必要としている資金や情報、人とのつながりを考え、次の一歩につなげていく。今度は僕が、その役割を企業や経営者に対して担いたいと思っています。
30代で国策に関わるために、今から積み上げる
僕は、今すぐ国策を動かせるとは思っていません。
23歳の今の僕には、知識も実績も信用も、まだ足りないものがたくさんあります。だからこそ、いきなり大きな場所に立とうとするのではなく、まずは目の前の仕事に向き合い、一つずつ積み上げていくつもりです。
現在は、銀行融資の支援を通じて、企業の事業内容や資金繰りを理解し、それを金融機関に正しく伝える仕事に取り組んでいます。同時に、日本政策金融公庫や信用金庫、地方銀行、メガバンクなど、さまざまな金融機関とのつながりも増やしています。
その先では、各省庁や自治体が実施している補助金、助成金、交付金、制度融資についても理解を深めていきます。
ただ制度を紹介するだけでは、企業を支えたことにはなりません。
その企業が本当に対象になるのか。採択された後に事業を実行できるのか。補助金が入るまでの資金をどう準備するのか。そして、その制度を使った先に、事業として成長していけるのか。
そこまで一緒に考えられる状態を作りたいと思っています。
もちろん、僕一人で金融、税務、労務、法務、不動産、保険などのすべてを扱うことはできませんし、扱うべきでもありません。だから今、金融商品や不動産、個人・法人の節税、制度融資、士業など、それぞれの領域で専門性を持つ方とのつながりを増やしています。
僕が目指しているのは、何でも自分一人で解決できる人になることではありません。経営者から相談を受けた時に、その会社が抱えている問題を整理し、必要な制度や金融機関、専門家につなげられる存在になることです。
そして将来的には、国や省庁が作った制度が、自治体や銀行、専門家を通じて、本当に必要としている企業に届く仕組みを作りたいと考えています。
この記事を書いている今、僕は23歳です。今年24歳になり、30歳になるまでには約6年あります。
6年あれば、いろいろなことができるように見えるかもしれません。ただ、国や金融、行政の仕組みに関わるための知識と信用を積み上げるには、決して長すぎる時間ではないと思っています。
だから、焦って近道を探すつもりはありません。まずは、目の前の一社に向き合う。その会社に必要な資金を考え、使える制度を探し、自分だけでは対応できないことは、信頼できる人につなぐ。
そうして企業が前に進んだ事例を、一つずつ作っていく。
その積み重ねの先に、国策に関われる自分がいると考えています。
「日本を変えたい」と言葉にするだけなら、誰にでもできます。
僕も、言葉だけを見れば大きなことを言っている23歳にすぎません。今の段階では、実現できると証明したわけでもありません。
だからこそ、これからの行動で示していきたいと思っています。
制度を知らなかったという理由だけで、使えるはずの支援を受けられない企業を減らすこと。
資金が足りないという理由だけで、可能性のある事業が止まってしまう状態を減らすこと。
国が作った制度を、書類の中にあるだけのものではなく、企業が成長するために現場で正しく機能するものにしていくこと。
そのために、国、自治体、銀行、専門家、企業の間をつなぐ橋渡しをしたいと思っています。
この目標は、僕一人では実現できません。
金融や行政、補助金、税務、労務、法務、不動産など、それぞれの領域で力を持つ方が必要です。地域や企業を良くしたいと考えている方や、これから新しいことに挑戦しようとしている経営者の方とも、もっとつながっていきたいです。
今すぐ一緒に仕事をする関係でなくても構いません。
僕がこれから何を学び、どんな失敗をして、どのように目標へ近づいていくのか。その過程を見てもらえるだけでも、僕にとっては大きな力になります。そして、いつかお互いの経験や力が重なった時に、一緒に何かを作れる関係になれたらうれしいです。
だからこそ、完成してから発信するのではなく、何者でもない今の段階から、考えていることや行動していることを発信していきます。
今回の記事を読んで、少しでも考えに共感してもらえた方や、これからの活動を見てみたいと思ってもらえた方は、ぜひSNSでもつながってください👇
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30代で国策に関わるという目標に向けて、これからの約6年間、一歩ずつ進んでいきます！
その過程を見守ってくれる人が増え、その中から、いつか一緒に日本の企業や地域を支える仲間が生まれたらうれしいです！
