【パブコメ】第二次出入国在留管理基本計画（案）の意見募集に送った意見1

スクショで記録していた送った意見の文字起こし(文字起こしの過程で誤字ったかも)

文字起こし元の画像

育成就労制度では、就労開始時の日本語要件がN5程度(CEFR A1相当)とされています。

これを最低N4程度(CEFR A2相当)に引き上げるべきです。

N5レベルでは業務指示の理解が不十分となりやすく、労災事故のリスク増加や行政サービス利用時のトラブルが懸念されます。

また、日本人指導者側の教育負担も大きく、指導者側の給与水準が育成就労人材と同程度の場合には指導者のモチベーション低下から、人材流出の可能性があります。

具体的な提案は以下です

1. 送出機関が外国人を育成就労人材として日本に送り出す際、N4相当の日本語能力証明(JLPT N4または同等レベル)を必須とする。

2. 送出機関の実施プログラムを以下の通り改善する。

壱.N4相当の合格証明を提出した外国人には簡易プログラムを実施して受け入れる。

弐.経済的に余裕のある外国人向けに、N4程度まで日本語力を引き上げる有料プログラム(現地の私塾のようなもの)を広報、または実施する。

壱の簡易プログラムにかかる費用および送出機関の手数料については、日本側(受け入れ企業または監理支援機関)が一旦立て替える。

その後、外国人の給料から24ヶ月で分割天引きして回収する仕組みを導入すべきです。

送出機関に支払う手数料の上限は、月給の2ヶ月分のままとしてください。

弐の有料プログラムは建て替えません。

この方法により、外国人が高額借金をして来日する問題を防ぎ、入国時の日本語能力を確保し、受け入れ後のトラブルを減らすことが期待できます。

以上よろしくお願いいたします。