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本日の注目記事 BEST-3 06/17

科学的に考えてみる

ワクチン非接種者は、世間から「反ワクチン」などと言われて、職場や学校で差別されたり、白い目で見られたりしました。
しかし、2年が経過し正しかったのは反ワクチンであることが明らかになってきました。

反ワクチンの人たちは、リスクを察知して回避したわけです。
次のリスクは何でしょうか？
また別のパンデミックかもしれません。
経済危機かもしれません。

今日は、経済危機について書いてみました。
重要なことは、ワクチン同様、経済危機も仕組まれたイベントということです。事前に察知して、対策をしないと大きな損失を受ける可能性があります。



次に起こる災害はリーマンショック以上の経済危機になる？

現在、米国でも日本でも株価が上昇しています。
リーマンショックのときも、ITバブルのときも直前に株価が上昇していました。経済が好調でないのに株価が上昇するのはバブルです。
資金繰りに困った人たちや、余剰資金の投資先がない人たちが株で利益を得ようとして株式市場に資金が集まっています。

米国の景気の悪化を示す状況。
最近の政府発表のデータは、正しくないという指摘があります。

  • 住宅ローン金利の上昇で住宅の新築が減少（公的発表では好調）

  • クレジットカードの限度額いっぱいの人の増加、延滞率の上昇

  • 貧困化による犯罪率の上昇、スーパーの閉店続出

  • 失業率の上昇（公的発表では失業率が低い）

  • 健康に問題が有る人の増加による生産性の低下

政府の発表する数値も、メディアの報道も経済について楽観的な内容が目につきます。
コロナのときと同じです。
最初は「ワクチンで95%の感染を防止できます」と言ってましたね。
政府もメディアも平気でウソを付くことを忘れてはいけません。

米国雇用統計では「求人倍率が高い」から経済は好調としていますが、求人が増えているは、低賃金のブルーカラー労働者で、高賃金のホワイトカラーの求人は激減しています。

時間があれば、全部見て下さい。
ワクチンのときと同じように正しい情報を得ることができます。
生きていく上で、お金は大切なものです。





地銀の2024年問題とは？

NHKの記事です。
山形県の「きらやか銀行」の頭取へのインタビューを掲載しています。
2024年問題とは、2008年のリーマン・ショック時に銀行の経営を安定させる目的で投入された公的資金の返済期限が2024年となっていることです。
現在地方銀行は、複数の問題を抱えています

  • 保有する外債の金利上昇で、大きな含み損が出ている

  • コロナの際に地元の企業へ融資したいわゆるゼロゼロ融資の返済が始まるが、地元企業では返済できない企業が有る

  • ゼロゼロ融資は信用保証協会の債務保証が有りますが、ゼロゼロ融資の返済が出来なかった企業は新規の融資を断られることになり倒産します

地方銀行の中には、コロナで縮小した経済が回復せず、有望な融資先がなく、融資先の返済も滞るリスクを抱えている銀行が増えています。

きらやか銀行は、金融機能強化法の「コロナ特例」を活用して180億円の公的資金の投入を申請する予定ですが、「金融庁は、きらやか銀行の公的資金申請に対し、慎重な姿勢を変えていない」ということです。

米国では、中堅銀行３行が倒産しています。
倒産した理由は、預金者が国債の評価損の情報を聞き、不安に感じて預金を引き出してしまったためです。
その後、FRBが銀行へ資金を投入し始めたため、倒産する銀行は出ていませんが、現在も高い金利を求めて銀行からMMFや株式市場への資金流出は止まっていません。

グレート・リセットでは、銀行のほとんどは淘汰され、少数の金融機関に統合されると考えられています。
いま、それが進まないのは、来年の大統領選挙前だからと思われます。

日本の地方銀行は生き延びるのか、大手に統合されるのか注目されます。




日本の一人負け。 知らないうちに日本人は貧乏になっている

世界の中央銀行は国債の金利を上昇させています。
コロナ対策でバラまいた公金のせいで起こったインフレ対策のためです。
日本は、アベノミクスの異次元金融緩和策で国債を大量発行し、それを日銀が市場から買い上げるという、異常な政策をとっています。
そのため、日銀は金利を上げることが出来ません。
もし金利を上げれば、米国のシリコンバレー・バンクが破綻したように、保有する国債の評価損が大きくなり、債務超過になる可能性があるからです。

下のグラフは、通貨インデックスといって、主要国の通貨の価値の変化を示しています。

https://www.oanda.jp/lab-education/oanda_lab/oanda_rab/currency_power_balance/


この3ヶ月間で通貨の価値が最も上昇したのが英国ポンド、最も下落したのが日本円となっています。

日本企業の業績が好調とされていますが、円安による為替差益の影響がかなり含まれています。

海外で製品を売っている製造業や外国債券に投資している金融機関は円建ての利益が上昇します。
しかし、円安によって海外からの輸入コストは上昇することになり、現在起こっている日本のインフレは、需要の増加による良いインフレではなく、コスト上昇による悪いインフレ（コストプッシュ・インフレ）です。

基本的に、自国通貨の価値が低下することは国民にとって良いことではありません。
ただし、観光業などは「激安の国ニッポン」で今後インバウンドは増加すると考えられます。逆に、日本人が海外旅行をすると物価の高さに驚くことになります。

米国のマクドナルドのビッグマックセット「1746円」！

米国の闇。民主党政権の州で特に治安が悪化しています。
薬物中毒者には、かつて一流企業で高収入だった人がかなりの数います。



気になったツイート


日本では「誰もが安心して利用できるようにする」らしいですが、男性器がついていても、危害があるわけではないので「安心」だということです。
「見なければいいでしょ」で終わりです。
「不安」「不快」に思うと言えば逆に人権侵害と言われます。

日本では報道されないでしょうね。

無責任男。

個人情報を本人じゃない他人が手入力？
バカしか思いつかない手法。

引き出し制限。
1000万円引き出そうとすると100日掛かることになります。

ここ数日ケムを見ていません。

「E120」と「E904」＝ 🦗　

SNSへ拡散お願いします。
短くてもいいので、コメントをいただけると嬉しいです。

以上