【解説記事】骨太の方針2026は日本の大転換点になりうるか 〜積極財政の裏で、医療は選別の時代へ〜

骨太の方針2026、皆さんはもう読みましたか？

「読むわけないだろ、そんな分厚いPDF」

という声が聞こえてきそうですが、安心してください。私が全部読みました。

結論から言うと、今回の骨太の方針2026はここ最近で最大級の方針転換が詰まった文書です。

日本の大転換の可能性とAI時代の到来を予感させる、めちゃくちゃ面白い資料でした。

骨太の方針の医療文脈での解説は多くの方がされているので、この記事では全体を俯瞰しながら解説しようと思います。

全体の文脈を掴むことで、医療に関する記載の「背景」が見えてくるはずです💪

なぜ診療報酬の表現が変わったのか。なぜ保険料は下げると明記されたのか。なぜ医学部定員は削減されるのか。

この記事を読めばわかるはずです。

あなたは誰？

一般社団法人たすくのいえ 理事、Inherigency合同会社 代表、医師の吉川響と申します。

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そもそも骨太の方針ってナニ？

👉 日本全体のこれからのカネと産業の流れを宣言する文章です！

骨太の方針とは、日本の経済全体を運営するための基本方針のこと。

省庁のような縦割りではなく、内閣が主導して日本経済全体の方針を決定し、各省庁はそれに基づいて予算を要求します。

つまり骨太の方針を押さえることで、これからの日本経済（と医療費）が進む方向性が掴めるわけです

今回の骨太の方針2026は令和8年7月21日に閣議決定されました。

正式タイトルは 『経済財政運営と改革の基本方針2026　「責任ある積極財政」元年　〜日本の挑戦を起動する！〜』

高市政権として初の骨太方針であり、2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置付けています。

同日には「日本成長戦略」「地域未来戦略」「規制改革実施計画」なども併せて閣議決定されており、骨太方針を頂点とする政策パッケージが一体で始動した形です。

ここがヤバいよ、今回の骨太方針

先に全体のハイライトを置いておきます。

✅ 17戦略分野への選択と集中（官民投資370兆円超のロードマップ）

✅ 単なるAI活用から、フィジカルAI・ロボティクスまで踏み込んだ具体性

✅ 政府財政のメインKPIをPBから対GDP比債務残高に転換

✅ 危機管理投資・成長投資のための『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、予算要求のあり方を抜本転換

それぞれ解説していきます。

第1章：日本の攻めと守り

これからの日本の攻めと守りとは？

まず、これからの日本の成長分野としてはDXやAI・ロボティクスが強調して記載されています。

さらに、AIを前提にした社会・産業・教育のあり方も模索されており、医療分野では『攻めの予防医療』も言及されています。（後述します）

一方で守りのポイントとしては 『デフレに逆戻りしない』安定的な物価上昇の実現をテーマとして、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立を目標としていきます。

本文の現状認識はなかなか痛烈です。

日本の潜在成長率は、長年にわたる「未来への投資不足」により主要先進国と比べて低迷している。そして世界では国家が主導して大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を打つのが大きな潮流になっている。

これは国家運営の在り方そのものに関する「コペルニクス的転回」である——と、政府文書とは思えないやたらかっちょいい言葉で書かれています。

強い経済とは何か？

では骨太の方針で述べられている『強い経済』とはなにか。

それは

官民による投資 → 企業の収益増 → 国民の所得増加 → 消費マインド改善 → 税収自然増

という好循環を生み出すことです。

ポイントは、これを自然発生的に自由経済市場に任せるのではなく、国が手動でループを開始し、自律的な好循環を作ろうという試みだということ。

「市場に任せておけばうまくいく」という時代は終わった、国家が一歩前に出る——というのが今回の骨太方針を貫く思想です。

第2章：AX（AI Transformation）で日本を作り変える

フィジカルAIでAI transformationを巻き起こそう！

AIによる生産性向上が、改革の一丁目一番地に置かれています。

その中でも特に強調されているのがフィジカルAI、つまりハードウェアと接続されたAIの活用です。

なぜフィジカルAIなのか？

コンピュータの中だけで動作するソフトウェアと違い、フィジカルAIは人間の五感を補助・支援できます。
つまり、日本の産業基盤をなす多くのブルーワーカー・エッセンシャルワーカーの生産性を大きく高めることが出来るからです。

エッセンシャル・ワーカーをAXで進化させよ！

骨太の方針では『アドバンスド・エッセンシャルワーカー』という概念が登場します。

これは『デジタル技術を活用して、今までより生産性の高いエッセンシャル・ワーカー』のこと。

例えば

など。

エッセンシャル・ワーカーをAIの力で進化させることで、人口減少局面においても日本社会の基盤を支えるという設計思想です。

医療・介護は真っ先にこの文脈に乗っかる業界ですね。

『信頼できるAI』を社会全体で駆動しよう！

AIを介した個人情報の活用や法整備、基盤構築もまたAXに欠かせません。

センシティブなデータを扱うのに安全な『信頼できるAI』をもとに、地理空間の情報充実やデータ利活用基盤を構築することで

など様々な発展が期待されています。

しかしながら、ここで考えないといけないのは、AIでデータを利活用するためには、そもそもデジタルデータを取得できないといけないということです。

すなわち
①電子化によってデータをデジタルで取得できるようにし
②デジタルデータを基にDXを行い
③DX基盤を活かしてAXを行う

という三段構えで医療以外の産業はやってきたわけですが、日本の医療は①の時点でほぼ頓挫しているため、②も③も回らないわけですよね。。。

国がAXと言えば言うほど、医療現場の電子化の遅れがボトルネックとして浮き彫りになる。ここに強烈な課題感があります。

また、データの利活用という観点だと、3省2ガイドラインや要配慮個人情報の取り扱いなど、AIガバナンス面も避けては通れません。
現場への啓蒙は必須になってくる印象です。

規制改革によって産業に革命を！

第二章では規制緩和についても触れられています。

今の日本で検討されている規制改革は

・ドローン
・ライドシェア
・AI法整備

等です。

働き手不足の日本において、特に自動運転技術は銀の弾丸になりえます。

なぜなら

・物流の効率性増加
・車通勤中の車内作業による生産性向上
・配送や高齢者介護におけるラストワンマイル問題の解決

など、その恩恵が凄まじいものだからです。

住宅ローンの金利は上がり続けるよ！

第二章ではチラッと「住宅ローンの金利リスクの普及啓発」と書かれています。

これはどういうことかというと 「変動金利はこれから上がり続けるから、住宅ローン注意してね」という国からの助言です。

翻って「これからもインフレが続くので金利は上昇圧力がかかり続けるよ」というメッセージになります。

少なくとも積極財政を掲げる政権である間は、インフレは続くというメッセージと取っていいでしょう。

これから開業や自宅購入を考えている先生方、事業計画の金利前提は保守的に引いておきましょうね。

第3章：財政のコペルニクス的転回

借金を減らさなくても、それ以上に成長できればOK！！！

ここが今回の骨太方針の最大の転換点です。

これまで財政の持続性のKPIはPB（プライマリーバランス）、つまり1年全体の収支が赤字かどうかをみていました。

今回の骨太方針ではこれが『対GDP比債務残高』——GDP（経済成長）に対して国の借金が増えたか減ったかを見る指標——にKPIが方針転換されています。

どういうことかというと 「積極投資によって歳出が増えても、それ以上に経済成長できればいいよね！」 という考え方に変わったということです。

これは「積極投資」を行うことと、マイナスキャッシュフローになることの整合性が取れているということでもあります。

投資をすれば一時的にマイナスCFになるのは当たり前。でもそれより成長できていればいい。金利上昇を上回る圧倒的な成長率を実現するんだという政権の強い意志が見て取れますね。

数値目標も強気です。
計画期間は2027〜2040年度。

2040年度に国内民間設備投資230兆円、GDPは1,100兆円に迫る水準を目指し、できるだけ早期に実質1%超・名目3%超の経済成長を定着させるとしています。

そして予算編成では、危機管理投資・成長投資のための『「強く豊かな日本」投資枠』を設け、従来の一律シーリング的な発想から脱却。
補正予算依存からの脱却も明記されました。

AI・半導体をはじめとする17の戦略分野には、官民合わせて370兆円超の投資ロードマップが示されています。

「過度な緊縮志向からの脱却」「未来への投資不足の流れを断ち切る」

この転換が正しいかどうかは歴史が判定しますが、少なくとも国のカネの流れの向きが変わったのは事実です。

安全保障とGX（箇条書きで）

医療と遠いところは箇条書きで。

・海上保安能力、ドローン、AIを活用した新しい戦い方、サイバーセキュリティ、エネルギー自給率や食料自給率の向上に言及

・エネルギーに関してはGX（Green Transformation）がフォーカスされており、横浜で開催されるグリーン・エキスポが一大事業として扱われている

・米国との距離感については余計なことは書かれておらず、国際協調を意識した記載

地域経済は既存資産を活かしてアップデートせよ！

「どこにいても、医療・福祉・教育が安定する強い地域経済の構築」という形で、地域経済にもフォーカスが当てられています。

ポイントは「社会保障ありき（政府の傘ありき）」ではなく「経済ありき」という自律的な強みを持つ地域経済を確立すること。

政府の打ち出す『戦略産業クラスター計画』では、都道府県を超えた地域単位での成長戦略が描かれています。

例えば

など『東京では出来ない産業』を地域経済の主眼に据えて、それらをAXにより更に加速させようという成長戦略です。

「地域は社会保障で食わせてもらう場所」から「地域は産業で自走する場所」へ。
この転換は、後述する地域医療の再編とも地続きの話です。

ここまでのまとめ

さて、ここからが本題です。

この「積極財政×AX×インフレ容認」の国家方針を、医療に照らし合わせるとするとどうなるか？

第4章：医療への翻訳 〜規定路線の3点セット〜

今後の診療報酬は上がる？下がる？

今回の骨太の方針では、今後の診療報酬について表現が変わりました。

インフレを前提とした国家運営に、診療報酬もついに追従した形です。

この表現からは今後も2〜3%程度の本体プラスは見込めるかもしれません。実際、本文には「今後大きな物価変動が起こるなら、2027年度予算編成過程で診療報酬に更なるテコ入れを行う」旨も記載されています。

しかし、手放しでは喜べません。

ベースアップ評価料のように使用目的が定められた形での増額が中心になると予測され、医療機関の手残りにはなりにくい報酬増になるでしょう。

さらに原案段階では「医療機関の経営状況に応じた診療報酬の加減算」まで盛り込まれています。

つまり、報酬総額は増えるが、経営の厳しい医療機関の一発逆転・大復活は難しそうな印象です。

社会保険料はどうなる？高齢者の自己負担は？

診療報酬の増額が今後も2〜3%ペースで行われるなら、社会保険料率は更に上がっていくのでしょうか？

答えはNoです。

骨太の方針2026では 「現役世代の社会保険料率の上昇を止め、引き下げていく」 ということが明記されています。

骨太方針2025の「保険料負担の抑制努力を継続」という表現から、「引き下げ」へと一歩踏み込んだ形です。
2027年度の社会保障負担率を2025年度と比較して上昇させない、という目標も置かれました。

ここで矛盾に気づきませんか？

診療報酬は上げる。社会保険料は下げる。

このパズルを解く残りのピースが、高齢者の自己負担割合です。

負担割合を原則3割にする議論が進んでいますが、骨太の方針では割合について明記はされておらず、「今年度末に改革工程表を策定する」といった記載に留まっています。（2026年度中に改革の具体化と工程の明確化を図る、とされています）

しかしながら

診療報酬は上げる・社会保険料は下げる・高齢者の負担割合は上げる

この3点セットは、もはや規定路線と言えるでしょう。

3点セットが実現すると何が起こるか？　→　軽症者の受診控え

窓口負担が増えると、患者はどう動くのでしょうか。

これまでの研究によって、医療においては

・重症度の高い患者は窓口負担が増えても受診抑制が起こりづらい（価格弾力性が低い）
・重症度が低い患者は価格弾力性が高いため、負担額の増加によって受診抑制が起きやすい

ことが示唆されています（RAND健康保険実験で調べてみてください）。

つまり負担増で削られるのは、主に軽症者の受診です。

したがって——

軽症者に低価値な医療を提供することで売上を上げている医療機関は存続の危機に立たされ、真に医療が必要な患者に質の高い医療を提供している医療機関だけが生き残る世界が訪れるでしょう。

厳しい言い方をすれば、「とりあえず来てもらってナンボ」のビジネスモデルは、国策によって静かに殺されていくということです。

そのほか医療関係で書かれていたこと箇条書き

✅ 診療科偏在の対策を行なっていく
✅ 医学部定員は削減していく（2028年度以降の削減を地域の実情を考慮して検討。医師余りの時代へ、、）
✅ 過剰な病床数の適正化、医療機関の再編・集約化の促進
✅ 医薬品・検査薬の更なるOTCスイッチ化
✅ 電子カルテの普及・電子処方箋との情報連携
✅ DXによるPHR構想 → 公費負担・予防接種・母子保健のデジタル化

PHR＝パーソナル・ヘルス・レコード。
今までは病院ごとに記録されていた個人の医療データを患者個人が持つことで、医療機関横断的にデータをまとめることができる仕組みです。
予防接種歴や公費の使用状況についての確認が容易になります🤩

医療情報の利活用基盤とVBHC

医療情報の利活用基盤の構築も引き続き記載されています。

これはデータベースをしっかり整えようというこれまでの話なのですが、AIの発展によって要配慮個人情報の取り扱いに今まで以上にフォーカスが当たっています。

3省2ガイドラインの準拠や、医療者におけるITリテラシー・AIガバナンスの啓発が更に求められていくでしょう。

そしてデータが利活用できるようになるとどうなるか？

RWD（リアル・ワールド・データ）による長期アウトカムの取得によって、これまで医療価値の測定しづらかった慢性疾患などの長期治療に対して、真の医療提供価値がわかるようになるかもしれないと期待されています（Value Based Healthcareの文脈）。

「良い医療をやっているか」がデータで可視化される時代。先ほどの「低価値医療の淘汰」とも繋がる話ですね。

攻めの予防医療！！

骨太方針の中で予防医療は「攻めの予防医療」と位置付けられています。

具体的には『健康寿命の延伸』を大目標に据えて

が挙げられています。

歯科検診の充実は、超高齢社会での誤嚥性肺炎の発症率低下を念頭に置いたものでしょう。
予防医療のトーンも、従来のがん予防・生活習慣病予防中心から、後期高齢者のリスク低減に重心がシフトしている印象です。

日本の医療は地域包括ケアシステムに収束していく

そして地域包括ケアシステムについて。

骨太方針2026にも記載はあるのですが、「更なる深化」といった文言であまり具体は書かれていません。

これは具体を先日発表された地域医療構想策定ガイドラインに譲るということです。

厚労省からは2040年までに急性期の病床を半減させる方針がすでに打ち出されています。
骨太方針の「病床数の適正化」「再編・集約化」という記載は、この流れの追認です。

急性期は集約され、地域の医療は「治す医療」から「支える医療」へ。

このあたりは以前書いた記事（地域医療とは『肺炎を診ない』こと）に詳しく書いてあるので、興味がある方は見てみてください。

まとめ：国家方針から逆算する医療の未来

最後に、全体の構造をもう一度整理します。

国家レベル
・緊縮からの脱却。「責任ある積極財政」で成長に全ベット
・KPIはPBから対GDP比債務残高へ。金利上昇を上回る成長を目指す
・成長のエンジンはAX（フィジカルAI・ロボティクス）
・インフレ継続が前提

医療レベル（国家方針の翻訳）
・診療報酬は「高齢化分＋物価上昇分」でプラス基調。ただし手残りは増えにくい
・現役世代の保険料は下げる → 高齢者の自己負担増は規定路線
・軽症者の受診控えが起き、低価値医療は淘汰される
・医学部定員削減・病床適正化・再編集約で供給サイドも絞られる
・エッセンシャルワーカーとしての医療者はAXで進化させる対象

つまりこういうことです。

国は「借金を恐れず投資して成長する」道を選びました。
そして医療は、その成長戦略の中で「聖域」ではなく「AXで生産性を上げ、価値で選別される産業の一つ」として位置付けられました。

パイ全体は物価連動で増える。
でもその配分は、価値を出す医療機関・価値を出す医療者に寄せられていく。

医療崩壊を嘆くフェーズはもう終わっていて、この規定路線の中で自分はどこに立つのか？を考えるフェーズに入っています。

私自身は、この流れは（現場には痛みを伴うものの）方向性としては妥当だと考えています。
そして医療現場の①電子化→②DX→③AXという三段跳びを現場から進める人間が、この転換期で最も価値を持つとも確信しています。

だから今日もClaude Codeを触りながら、訪問診療の現場をDXしています。

時代に淘汰されない医療者になれるよう、皆さん一緒にがんばりましょう！

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おわり。