修学旅行事故を防ぐ根幹:"安全管理"
このnoteは辺野古沖転覆事故を追っています。
本記事は、6月にupしていた記事が何を言いたいかよく分からなくなっているので、その焼き直しみたいなものになります。なるべく元の文意は残しつつ、リライトしました。
事故の再発防止＝安全管理にとにかくフォーカスしたいということについて、改めて言及しています。
別記事からの流れ
別記事サマリ
実は作成タイミングはこちらの方が早かったのですが、論理展開的には、後から書いた記事を先に読んでいただく方が筋がいいので、掲載します。
こちらは、当事故の背後に、抗議船・団体・左翼・偏向教育などが絡んでいるため、どうしても「こいつらのせいで…」となりがちな部分に警鐘を鳴らし、あくまでも、分離して考えるべきだということを主張したものです。
本記事の意味合い
上記記事は、あくまでも「平和教育」と「安全管理」を切り離したいということに主眼があり、「安全管理」だけで説明がつくという詳細については、掘り下げが不足しているという思いがあります。
また、再発防止策を安全管理にフォーカスして、私が最も提唱したい
「旅行業界がもっと前面で責任を持つ形での、安全な団体旅行」
という再発防止スキームを具体化する上での、つなぎ役として、この記事を挟みたいという思いもありました。それらを踏まえて、記載を大幅拡充させてください。
転覆事故の問題点構造
もと記事にての記載
以下のような図を使ったのですが、当時はまだ頭が整理されておらず、主張したい論点が色々混ざっております。特に、被害者に寄り添う部分を図に足したことで、何を問題点としたいかよく分からなくなってしまいました。
改めて構造分解
東武トップツアーズを儲けさせるとかのつもりはありませんが(苦笑)、公立高校等で何も考えずに修学旅行手配をしたら、こうなるはず、というシンプルな図を以下に示します。
同志社国際高校は、現地側の旅程管理全てを旅行会社に委託する形です。
こうすることによって、旅行会社が手配するすべての業者については、事故の際に、一義的に旅行会社が学校に対して責務を負う。という分かりやすい構図になります。
危機管理マニュアルも、旅行会社がほぼほぼ作成をご支援するはずです。
結果として、図の右側にいる怪しい方々は、旅程中に登場するかもしれませんが、旅行の安全性を直接阻害するところには現れないはずです。
学校手配が入ったことによる問題
学校側の平和教育への想いが強く、企画段階で、旅行会社の管理外旅程が混入している。
→ 旅行会社側の旅程全体の安全管理義務の論点は残ります。学校側の能力不足により、危機管理マニュアルが不備だらけのままで催行
※ 1,2のような状況になっているとは、保護者側は知る由もなし現地受け入れ側として、教育旅行に抗議船が混ざりこむスキームが放置されていることを防げなかったのは、旅行会社同様の道義的・間接的な責任が出てくると言えます。再発防止観点では重要です。
事故を起こした団体が、思想と絡んでいるため、壁が壊れかけていますが、「安全管理」という観点では、(4)の思想が問題なのではなく、そんな船を使ったことが問題です。
もと記事内の余計な要素の排除
被害者ケアできてない事実への対応・追及・発信が(見え)無さ過ぎる。1に関し、遺族のnoteと、1生徒の勇気ある投稿に依存している。国は何方面かに分散して動いている。但し、事故全体を統括するようなミッションはないため、あくまでも、文科省・海上保安庁等の範囲。
観光庁が出てこないのは個人的に残念。
(旅程管理の重要性確保のまたとない機会のはずなのに)学校法人が、なぜ、受注型企画旅行の旅程管理外のものを取り入れたのか..から先の話が先行し、色んな人の大好物を刺激する状態(紫色ルート)
学校がリスク管理できない(マニュアル・要領等の限界)となれば、リスク管理できる専門家に寄せるだけではないのか？
1，2は明らかに別論点ですが、3から6も、本記事のように書けばよかったですね。というのは、当時の執筆力では出せませんでした。
再発防止観点で思うこと
再発防止＝そもそも起こさない
以下の2アプローチがありそうですが、これは、別記事でも触れている通り、1じゃなくて、2をとりましょうね。という話です。
危険思想を根絶させる。ある意味、キリシタン禁止の鎖国政策の話
→ 文科省目線なら、平和教育・教育基本法レベルから。
→ 何で旅行の事故の対応が鎖国(教育内容の制限)なんだ！！
が、あちら側の思想人たちの反応
→ ただ、ここから話すことで、世間の関心を引いたという皮肉旅行事故としての防止。＝「まずは安全管理」という話
→ 責任となる団体とその裏側の方は、そこに全面協力しろという話。
→ 肝心なことをやらないくせに、1への拒否反応だけ出ている
一体感のある再発防止がまとまりにくい理由
例えば、震災・原発事故のように、復興支援等まで含めて、ほぼほぼ国の施策で対策本部が設けられて対応するものであれば、全体を網羅して系統立てて司令官がいますね。
本件は、規模がそこまでではないため、監督官庁（文科省・海上保安庁・警察庁・本来であれば観光庁…）を統合するほどの本部は設置されません。
なのでどうしても分散されてしまいますね。
文科省から見れば、学校法人への指導の範囲で最大限できることをやるしかない。
難しい話だが, なるべく個別に切り分けましょう
直接的な事故対応や(誹謗中傷・デマ等)二次被害食い止め…の観点で、一番重要視すべきは、間違いなく、遺族・高校の生徒(とその保護者)。
原発における福島県民であれ、企業不祥事での従業員であれ、学校不祥事(的なもの)での学生であれ(それこそ、日大アメフト部が…とか)、組織の中の一部問題を、組織全員が罪だダメだ、に向かう変な連帯責任風潮がある。
甲子園出場辞退に関する、当事者以外の球児とかもみんなそう。あくまでも、旅行の事故のことは、旅行の事故の話だけで責任追及と再発防止を整えましょう。
結論として…
まず、安全管理に集中した原因と再発防止でしょう。
個人的には、「学校が持てるリスク管理能力には限度がある」から議論を始めるべきだと思っています。
安全管理を損ねる…. 企業で言えば、「売上優先ゆえのgovernance軽視」みたいなやつは、[根絶はできない]と思います。
ですが、それをやらねばならない。
いずれにせよ、理性と感情のバランスを取って、一番守られるべき人を守っていけるように、考えて行動したい
(このnoteについて)
以下の想いで連載？しています。よかったらご一読ください
