不祥事調査中の情報開示
このnoteは辺野古沖転覆事故を追っています。
学校法人同志社/同志社国際高校が、同 事故以降「有効な対策や対話等を何もやってないんじゃないか」(説)… を少しだけ考えてみます。
2026/06時点の状況
事故後3か月以上経過
学校法人・学校・教員に対しては、刑事立件を前提とした捜査なし
→ (ご遺族のnoteより)学校法人同志社で本件に関する特別調査委員会立ち上げ、調査中。
→ (8月頃？の結果報告予定とされている….)断片的に発信されるXなどでの"内部"又は"内部に近い方"情報
→ いかにも学校(教職員)も学校法人も何もしてない。。。感が強い。
学校側ができないこと
概略
何が情報開示の制約か、という話です。
刑事捜査されていない
学校法人側の情報開示は、そこ(刑事事件)には影響しない文部科学省の継続調査
しているだろうが、調査していること自体を公表していない。
→ いずれも、学校法人・学校側の情報開示が弱い理由にならない。
となると、学校法人及び学校としては…
特別調査委員会の調査に支障があることは公表できない
ということだけが事実でしょう。それゆえの情報統制と守秘義務がある。
具体的なこと
以下のようなことは、なぜそれを行うのかという理由がないので難しいかと思います。
人的処分(担当替え・異動・謹慎・待機 等々)
カリキュラム変更(平和教育中止とか)
次年度(今年度)の研修旅行企画
同 宿泊を伴う、危機管理マニュアルに沿うような行事への対応
学校側がやってないこと
概略
だからといって、上記を言い訳に、何一つ生徒・保護者向けを含めて情報発信をしない(弱い)というのは、問題があり過ぎる。。とみんなが思うわけですね。
ここは、上場企業であれば、危機管理チームと広報チームがうまく統制を取って連携するものなのですが。。
そもそも学校という組織は、それと違って、情報開示義務等がほぼなく、(危機管理が効いている)「統制下での情報開示」など、考えもしない(できない)ものなのかもしれないですね。
できそうなこと
とはいえ、以下のようなことであれば、調査委員会の調査に関係ないし、事故の重大性を考えれば外部公開していくべきことのはずですが。
目の前で打っている暫定対策(イベントの実施には教員を増やすetc)
外部機関等の支援により、カウンセリング等を行っている
保護者向けを含めた説明会/報告会を定期実施し、開示可能な情報は学内ネットワーク上で議事録やQ&A等を開示する
定期面談を実施し、結果アンケートを公表する
マニュアル等を整備し、安全管理への取り組みを進めている
(最終報告によって変える可能性はあるだろうが、誰が見てもやるべきことはやらないといけない)チェック機構/審査プロセスの改善 → この辺は難しそうですね。
個人の経験的に…
外部調査が入っている間の学校からの情報開示や人員配置変更などを含む「過ごし方」は確かに難しいところがあります。
少しでも「調査に関連すること」扱いになる情報は「公表できない」ことが多い
通常営業(例えば授業中や課外活動)をしている中では、(事故・不祥事等の)件には触れられない。
故に公開しないと本業的なものに支障する、というケースは少ない。
※ 事業会社での経験上の印象です。
(結果、営業件数等が大幅に減るとかはあるものの、営業そのものを止めるようなクレームをいただくこともないので。)そもそも、この期間中は、組織全体が受け身の空気になってしまうので、内部の声自体を吸い上げにくいし、上がりにくい。
学校における教員⇔生徒の関係性は、一般企業の社員⇔顧客とは全然違う
ただし、一般企業の第三者系調査期間自体は2ヶ月とかですからね。なので、普通はもう公表されるんですよね。
だから、そこまで大きな「止まっている」感はなかった。
フジテレビも3か月くらいだったと思います。
公表が8月ということは…
1学期の学校活動中には、何も変えられません。
夏休み期間中に公表することで、2学期からの対策は打てます。
行事・授業への混乱や影響は避けられるタイミングです。
とかとかを狙っているんでしょうかね。。亡くなられた生徒のお別れ会が一学期中間テスト後だったのも、似た思惑ありそうですし。
文部科学省様へ…
学校法人は、きっとお上のご指導がないと、そもそも、危機管理をうまくおこなうことができないのだと思います。
是非とも、学校法人並びに学校・教員側へ、適切な階層を通じて、情報開示のご指導をお願いいたします。
他に具体的に機能しそうなルートが思い浮かばない。。。
(このnoteについて)
以下の想いで連載？しています。よかったらご一読ください
