在留許可・永住許可手数料金値上げ

◆5月成立の改正入管法で

出入国在留管理庁は3日、各手数料を引き上げる改定案を明らかにした。

施行は10月1日とされ、一般から意見を募る「パブリックコメント」を実施したいとのこと。

見た感じ、何か安すぎる気もするがどうなんだろう。
今まで安すぎて、不良外国人の在留や永住に何らかの悪影響があったかも知れない。

たった20万円で永住できるなら、至れり尽くせりの社会保障、生活の利便性等々、ある意味、天国だろう。

全外国人の永住者数は95万人で、特に外国人に占める割合の高い支那人は33万1千人、つまり外国人永住者の35％が支那国籍という。

永住許可者を除いて、数年にわたり「在留許可」されてる外国人数は、R7年6月時点で318万人、その中で支那人は推定60万人が在留している。

上記から、永住を含めて在留している支那人の占める割合が高いことが分かる。およそ93万人と推定され、秋田県・和歌山県の約90万人を上まわり、香川県93万1千人に匹敵する。

ところで放置できないデータもある。
R8年1月現在、約7万人が不法に在（残）留しているとされ、高市政権になってようやく外国人問題も改善傾向にあり、前年同月比6千人ほど減少した。1993年のピーク時では30万人に達していたが、近年は7万人前後で推移している。

交通事故や、窃盗、傷害などなど、直ちに国外退去（追放）することも選択肢のひとつ、二度と入国させるな。

不法在（残）留外国人の国籍・地域別に見ると、最新の令和8年1月1日時点では以下の通り。

ベトナム：11,601人、タイ：10,907人、韓国：10,020人、支那：5,827人、フィリピン：4,393人、インドネシア：4,248人、台湾：2,601人、スリランカ：2,091人、トルコ：1,228人、カンボジア：1,044人。

ちなみにアメリカでは、永住許可・いわゆるグリーンカードでは、家族ベースの申請が通常2,000～3,000ドル（約30万～45万円）で、雇用ベースの申請では2,000～5,000ドル以上（約30万～75万円以上）だそう。

ところで、値上げによる1年あたり増収分は920億円とかで、それを外国人政策、例えば日本語教育とかに充てるそうだ。