【WBCやW杯がテレビ地上波で放映されない！】英DAZN、米Netflix外資が日本のスポーツ放映権を独占！DAZN、Netflixは日本のメディアも、スポーツ業界をも支配しつつあるのか？～欧米企業の常套手段、独占化して値上げ～
【WBCやW杯がテレビ地上波で放映されない！】英DAZN、米Netflix外資が日本のスポーツ放映権を独占！DAZN、Netflixは日本のメディアも、スポーツ業界をも支配しつつあるのか？～欧米企業の常套手段、独占化して値上げ～
■WBC中継が地上波から消滅！来春、Netflixが独占放送…日本が育てた大会を日本のテレビ局が放送できないジレンマ
JBpress 2025.8.29
～～～
来年3月に開催される野球の国・地域別の世界一を決める「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」の試合中継が、日本国内の地上波で見られなくなった。
米動画配信大手「Netflix（ネットフリックス）」が全47試合の独占放送権を獲得したためだ。
スポーツの世界的なメガイベントの放送権は、動画配信サービス企業の参入もあって、高騰の一途をたどっている。
そんな中で、日本のテレビ局が国民的人気の高いWBC中継から撤退を余儀なくされた。
市場原理からやむを得ないとしても、そもそもWBCは、日本のイチローら現役メジャー選手が第1回大会から出場し、地上波中継も盛り上がりに一役買った経緯がある。
多くの日本企業も大会に協賛する一方、大会収益はメジャーリーグベースボール（MLB）とMLBの選手会が設立した主催団体「WBCI」が大半を手にする。
今後は地上波による中継もかなわず、日本のファンが米国企業にお金を払って、「日本で盛り上がっている」WBCを視聴する事態に見舞われる。
将来の子ども世代への野球普及にも影響が出そうだ。
・温度感の異なる2つのリリース
WBCに関する2つのニュースリリースが8月26日、インターネット上にアップされた。
1本目はネットフリックスからで、WBCIと独占放送権を結んだことで、日本国内では初となるライブ配信を行うというものだ。
月額890円からの有料会員になれば、WBC全47試合はライブとオンデマンドで視聴可能となり、独自コンテンツの提供なども予定しているという。
もう1本は、読売新聞社の「2026年WBCに関するNetflixの発表について」とのタイトルだ。
同社は、WBCIとともに東京ドームで行われる1次ラウンド（2026年3月6日～10日）で、日本戦を含む計10試合の運営・興行を担っている。
リリースによれば、前回2023年の東京プールの試合中継は、WBCIが同社を通じて、複数の民放などに放送権を付与したが、今回はWBCIが直接、ネットフリックスに対し、全試合の日本国内での放送・配信権を付与したという。
ネットフリックスのリリースとは対照的なトーンの内容だ。
日本野球機構（NBP）、さらには前回大会を中継したテレビ朝日、TBSテレビもコメントを出す異例の事態となった。
・サッカーW杯はすでに民放2局が撤退
～～～
WBC中継が地上波から消滅！来春、Netflixが独占放送…日本が育てた大会を日本のテレビ局が放送できないジレンマ
JBpress 2025.8.29
■Netflixが野球「WBC」国内放送を“独占”の衝撃…2026年、狙うは「テレビ視聴層」。視聴拡大に奥の手
BUSINESS INSIDER Aug 26, 2025
～～～
ネットフリックス（Netflix）が、日本でもスポーツを含めた「ライブ配信」の本格化に舵を切る。その最初のターゲットは野球ファン層だ。
同社は2026年3月に開催される「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC） 第6回大会」について、日本国内向けの独占配信権を取得した、と公表した。
20カ国が参加し、3地域で開催される全47試合について、ライブ配信とオンデマンド配信の両方が行われる。
前回（2023年）大会は日本戦を中心に地上波でも放送されたが、今回は「すべての試合がネットフリックス配信」になる。
「DAZNならまだしも、ネットフリックスが？」
そんな声も聞こえてきそうだ。ネットフリックスが日本向け「ライブ配信」に踏み切った背景にある同社の戦略を分析する。
・WBCの配信権をアマプラ・地上波から奪う
WBCは4年に一度開催される、野球の世界大会だ。
国内の人気は高いので、2026年の大会も注目されるのは間違いなさそうだ。
そこでネットフリックスは、日本国内での配信に関して独占権を得た。
2023年の第5回大会は、地上波で日本戦を中心に中継が行われただけでなく、Amazonプライムビデオで配信されたことも記憶に新しい。
この時に配信対象となったのは、日本戦および準々決勝の1試合、準決勝以降の試合の合計8試合だ。
それ以外の海外勢の試合はスポーツ専門チャンネルである「J SPORTS」が放送・配信権を得ていた。
だが今回はネットフリックスの独占だ。
つまり、地上波での放送はないし、他の配信事業者での配信もない。
～～～
Netflixが野球「WBC」国内放送を“独占”の衝撃…2026年、狙うは「テレビ視聴層」。視聴拡大に奥の手
BUSINESS INSIDER Aug 26, 2025
■DAZNの大幅値上げにファン騒然！「CL放映権とれよ」と反発の声も
FOOTBALL TRIBE 2022年1月21日
～～～
明治安田生命Jリーグや海外サッカー、プロ野球などスポーツの定額制動画配信サービスを手がける『DAZN』の月額料金値上げに、多くの日本国内のスポーツファンが動揺しているようだ。
DAZNは2016年8月23日に日本国内でのスポーツ動画配信サービスを開始。
2017シーズンからJリーグの試合中継を手がけているほか、プレミアリーグやラ・リーガなど欧州主要リーグの配信を次々と開始。
2018年になると、プロ野球のライブ配信も始めており、以降はテニスやモータースポーツ、ラグビー、アメリカンフットボールなど数多くのスポーツ中継を行っている。
その中、DAZNは今月21日、契約者に対して来月22日からの値上げ実施を案内。
「DAZNは2016年8月のDAZNサービス開始以来、明治安田生命Jリーグ、プロ野球、サッカーの日本代表選などを配信し、またDAZNオリジナルコンテンツも配信させていただいておりますが、今後もより一層プレミアムなスポーツ体験をお届けするため料金改定をいたします。新料金は本年2月22日（火）より順次適用となります」という文面で契約者にメールを送信。今回の料金改定で月額1925円（税込み）から3000円になるという。
これには、日本国内のスポーツファンから「どうしよ…」、「高すぎ」と反発の声が上がっている。
また、サッカーファンからは「CL放映権とれよ」、「サッカーファン減る気する」というコメントもSNSで寄せられている。
なお、DAZNは昨年9月にアジアサッカー連盟（AFC）と2028年までの長期契約を締結。
W杯予選やAFCアジアカップ、AFCチャンピオンズリーグ（ACL）など、AFC主催全試合の放映権を獲得している。
これにより、FIFAワールドカップ・カタール大会のアジア最終予選の日本代表戦アウェイゲームが地上波で放送されなくなったことによる日本国内でのサッカーファン減少を危惧する声が上がっていた。
～～～
DAZNの大幅値上げにファン騒然！「CL放映権とれよ」と反発の声も
FOOTBALL TRIBE 2022年1月21日
■DAZNへの反発必至！？大幅値上げにつづきプレミアリーグ放映権逃す可能性も…
exciteニュース 2022年1月23日 FOOTBALL TRIBE
https://www.excite.co.jp/news/article/FOOTBALLTRIBE_235244235244/
～～～
明治安田生命Jリーグや海外サッカー、プロ野球などスポーツの定額制動画配信サービスを手がける『DAZN』は、今年2月22日（火）から月額料金の値上げを実施する。
その中、2022/23シーズン以降のプレミアリーグ（イングランド1部）の放映権を取得できるか不透明となっているようだ。
DAZNは2016年8月23日に日本国内でのスポーツ動画配信サービスを開始。
2017シーズンからJリーグの試合中継を開始すると、プレミアリーグやラ・リーガなど欧州主要リーグも次々と配信。
2018年になると、プロ野球のライブ配信も始めており、以降はテニスやモータースポーツ、ラグビー、アメリカンフットボールなど数多くのスポーツ中継を手がけている。
一方で、これまで放送予定だった試合の中継が当日になって取りやめになるなど、度々問題を起こしており、視聴者からサービスのクオリティに関する批判を浴びている。
そんなDAZNは今月21日に契約者に対して来月22日からの料金改定を告知。
「DAZNは2016年8月のDAZNサービス開始以来、明治安田生命Jリーグ、プロ野球、サッカーの日本代表選などを配信し、またDAZNオリジナルコンテンツも配信させていただいておりますが、今後もより一層プレミアムなスポーツ体験をお届けするため料金改定をいたします。新料金は本年2月22日（火）より順次適用となります」という文面のメールを送信している。また、今回の料金改定では月額料金が1925円（税込み）から3000円になり、スポーツファンの間で波紋が広がっている。
その中、日本では1月23日時点で2022/23シーズンから2024/25シーズンまでのプレミアリーグ放映権の配信元が決まっていないとのこと。プレミアリーグの公式サイトでは、欧州諸国やアジア、北中米、南米等の国々での放映権取得企業一覧表が掲載されているが、日本については記載がない。
また、イギリスメディア『Sport Business』が今月19日の報じたところによると、日本をはじめアジア圏14か国でプレミアリーグ次期放映権の販売がスタートしたとのこと。
日本での配信元は数週間以内に決まるものとみられる。
なお、DAZNは2020/21シーズン途中に日本でのUEFAチャンピオンズリーグ（CL）とヨーロッパリーグ（EL）の放送を突然打ち切っている。
プレミアリーグの放映権を取得できないとなると、さらなる批判を浴びることは避けられないだろう。
～～～
DAZNへの反発必至！？大幅値上げにつづきプレミアリーグ放映権逃す可能性も…
exciteニュース 2022年1月23日 FOOTBALL TRIBE
https://www.excite.co.jp/news/article/FOOTBALLTRIBE_235244235244/
■DAZN値上げ発表に批判殺到「ABEMAが放映権取得して」解約検討の声も
FOOTBALL TRIBE 2023.01.12
～～～
明治安田生命JリーグやカタールW杯の日本代表戦など様々なコンテンツの配信を手掛けているスポーツの定額制動画配信サービス『DAZN』は12日、月額料金の値上げを公式発表。
Jリーグの放映契約年数を2年延長したこともあわせて発表されているが、昨年につづく値上げにネット上では批判が噴出。
カタールW杯本大会全試合を無料生中継したインターネットテレビ局『ABEMA TV』による放映権獲得待望論も沸き起こっている。
『DAZN』は今年2月14日から料金形態の改定を実施。
「世界のユニークなスポーツが手軽に楽しめるプラン」として月額980円の『DAZN Global』を開始する。
一方で従来のサービスである『DAZN Standard』では一括払いが年間27000円から30000円、月払いの場合は月額3000円から3700円（いずれも税込）に値上げされる。
くわえて『DAZN』は明治安田生命Jリーグとの放映権契約を2028年まで延長。
今後8シーズンにわたり、Jリーグ全試合を配信することが新たに決まっている。
これらの『DAZN』の公式発表をうけて、ネット上では「また値上げか…」、「サービス開始時から2倍の値段に…」、「DAZN解約かな」、「DAZN高すぎる」、「ワールドカップで少しでもサッカーに興味を持ってくれた人をまた引き離す」といった否定的な意見が噴出。
「ABEMAむから放映権とってくれ…」、「DAZNはABEMA見習うべき」、「ABEMAのW杯中継がは優秀すぎ。DAZNは遅延ばかり」、「DAZN解約して、ABEMAプレミアム会員になろうかな」と、『ABEMA TV』に期待する声も上がっている。
なお『ABEMA TV』は現在、カタールW杯日本代表MF三笘薫（25）を擁するブライトン・アンド・ホーヴ・アルビオンFCやDF冨安健洋（24）擁するアーセナルのリーグ戦を生中継。
トッテナム・ホットスパーやマンチェスター・シティ、チェルシーなどプレミアリーグ所属クラブの一部試合もプレミアム会員限定で配信している。
～～～
DAZN値上げ発表に批判殺到「ABEMAが放映権取得して」解約検討の声も
FOOTBALL TRIBE 2023.01.12
■インドネシア戦地上波なし。DAZN値上げに批判が「日韓戦も独占配信かよ」
FOOTBALL TRIBE 2024.01.24
～～～
サッカー日本代表「森保ジャパン」は、今月24日開催のAFCアジアカップ・グループステージ第3節でインドネシア代表と対戦。
この一戦がスポーツ動画配信サービス『DAZN』の独占配信であり、地上波放送がないだけに、ネット上では地上波放送なしを嘆く声や、DAZNの月額料金値上げに対する厳しい声が沸き起こっている。
2021年にアジアサッカー連盟（AFC）と2028年までの長期契約を結んだDAZN。
日本代表戦はこれまで主に民放やNHKで中継されていたが、DAZNとAFCの大型契約により、カタールW杯最終予選のアウェイゲームをはじめ多くの試合がDAZN独占配信に。
カタールW杯本大会出場を決めたオーストラリア戦が地上波で放送されなかったことは記憶に新しい。
今回のアジアカップ2023カタール大会でも、グループステージのベトナム戦とインドネシア戦、決勝トーナメント1回戦はDAZNの独占配信に。
イラク戦や準々決勝以降については、地上波放送もあるとはいえ、日本のファン・サポーターからは否定的な意見が挙がっている。
X（旧ツイッター）ではインドネシア戦キックオフ前から「DAZN独占は嫌」「地上波で見れないのはしんどい…」といった声が。
DAZNの月額料金が今年2月から再び値上げとなるだけに「DAZN値上げするな」「日本代表見たいけど、DAZN値上げだと解約かな」「DAZN値上げで日本代表戦独占配信って、ファンの足元見ている」などと批判的なコメントも見られる。
また日本代表はインドネシア戦で勝利、もしくは引き分けでグループステージ2位通過が確定。
決勝トーナメント1回戦では韓国代表と対戦するが、日韓戦となった場合でもDAZN独占配信だ。
それだけに「日韓戦を地上波で見れないとは…」「日韓戦でもDAZNのみか」「日韓戦、本当に地上波で放送ないならば、今のうちにDAZN入るか」と、先の戦いを見据えるファン・サポーターもいる。
～～～
インドネシア戦地上波なし。DAZN値上げに批判が「日韓戦も独占配信かよ」
FOOTBALL TRIBE 2024.01.24
■「DAZNが妨害」闘莉王、日本代表戦の地上波放送減少嘆く「カネが影響」
FOOTBALL TRIBE 2024.03.20
～～～
日本代表は今月、北中米W杯アジア2次予選で北朝鮮代表と対戦。
13年ぶりとなる平壌開催の地上波放送・インターネット配信がないとみられる中、日本代表OBの田中マルクス闘莉王氏が、日本戦の地上波放送について持論を展開。
ネット上では、インターネット動画配信サービス『DAZN』への批判がさらに強まっている。
Jリーグや欧州サッカー中継を手掛けるDAZNは、2021年にアジアサッカー連盟（AFC）と2028年までの長期契約を締結。
これにより、カタールW杯最終予選のアウェイゲームをはじめ一部の試合を独占配信。
カタールW杯本大会出場を決めたオーストラリア戦が地上波で放送されなかったことは記憶に新しい。
また今年1月から2月にかけて行われたAFCアジアカップの日本代表戦も、5試合中3試合を独占生中継。
残りの2試合（イラク戦とイラン戦）は地上波（テレビ朝日系）でも放送されたが、いずれも黒星を喫している。
闘莉王氏は19日夜、自身の公式YouTubeチャンネル『闘莉王TV』で「必ず日本代表戦は地上波で放送されるべき！アウェー北朝鮮戦テレビ放送なし危機の森保J…サッカー人気復活に闘莉王提言！」という見出しのもと、自身の見解を披露。
昨年11月のW杯アジア2次予選・シリア戦やアジアカップの一部試合で地上波放送がなかったことについて「有料サービスなどを含めて、どんどんお金が影響しすぎている。放映権の高騰などを含めて、純粋なサッカーが少し邪魔されている」と落胆。
地上波放送があったアジアカップ2試合で日本代表が敗れたことについては「流れが悪いとしか思えない」と語った。
すると、YouTubeのコメント欄では「北朝鮮どうのこうのより、DAZNもうやめてほしい」「テレビ放送なしとかDAZNとか本当に萎える」「DAZNが地上波放送を妨害している」といった声が。
北朝鮮戦は対象外であるにも関わらず、DAZNによる一部試合の独占配信に対する批判が湧き起っている。
平壌開催の日本戦に関しては、日本政府や国連が北朝鮮に経済制裁を科していることを理由に、日本サッカー協会（JFA）が北朝鮮側に放映権料を支払わない可能性が高い。
くわえてDAZNがW杯アジア2次予選の放映権を持っていないため、アジアカップ開催時とは事情が異なるが、それでもDAZN参入による“代表人気低下”を危惧するファン・サポーターは多いようだ。
～～～
「DAZNが妨害」闘莉王、日本代表戦の地上波放送減少嘆く「カネが影響」
FOOTBALL TRIBE 2024.03.20
■DAZN、アジアカップ日本代表戦独占配信のタイミングで値上げ発表の“狡猾”さ
日刊サイゾー 2024/01/24
～～～
スポーツ専門ストリーミングサービスのDAZNは、2月14日から基本プラン「DAZN STANDARD」の月額料金を3700円から4200円に値上げすることを発表した。
ただでさえ他のサブスクサービスに比べて高いと言われているDAZNのさらなる値上げ。
そのタイミングについて、「狡猾だ」という声もあがっている。
イギリスのDAZNグループが運営するDAZNは、2016年8月にサービス開始。当初は月額1890円だったが、2019年4月に1925円へ値上げ。
その後も2022年2月に3000円、2023年2月に3700円とその料金は上がり続け、今回の値上げで、ついにサービス開始時の2倍以上である4200円となるのだ。
（中略）
放映権料が高騰する一方で、日本の地上波テレビ局はそのコストに見合わないと判断し、日本代表戦の放映を見送るケースが増えている。
その結果、前述のようにアジアカップは日本戦の3試合がDAZNのみの配信、2022年のW杯カタール大会のアジア最終予選の日本戦もアウェイの試合はDAZNの独占配信で地上波では放送されなかった。
「サッカー日本代表の試合については、“公共財”として、地上波で無料放送できるような法整備が必要だという議論も進んでいます。実際に欧米では、代表戦は無料で見られる国も多いですしね。日本のサッカーの底上げ、サッカー文化の発展という意味では、日本代表の試合を無料で見られるようにするのはかなり重要ですし、今後“配信でしか見られない”という状況も徐々に変わっていく可能性もあるでしょう」（同）
いくらDAZNが計算ずくのタイミングで値上げしたとしても、月額4200円は決して安いものではない。
もし今後も値上げがあるようであれば、一気にユーザーが離れて、サービスが成立しなくなる危険性もあるだろう。
単なるビジネスであればそれでいいかもしれないが、“公共財”としての側面があるスポーツを守るという意味では、このままでいいはずもない。
巨額な放映権料を支払い、それを高い料金でユーザーに負担させるというシステムを見直すべき時期が、近づいているのかもしれない。
～～～
DAZN、アジアカップ日本代表戦独占配信のタイミングで値上げ発表の“狡猾”さ
日刊サイゾー 2024/01/24
■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
～～～
今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。
それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。
10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。
この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。
「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。
幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。
しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。
・「AWSは国内各社より優れていました」
Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。
その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。
「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」
愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。
だが、その結果についてはこう続けている。
「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」
本当にそうなのか。
この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。
「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」
しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。
なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。
～～～
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
■デジタル・ファシズムへの不安 利便性の背後にあるものは
論座（朝日新聞）
～～～
・デジタルが強欲資本主義をさらに獰猛にする
著者は、自らの米国在住体験を踏まえ、米社会の影の部分である貧困や格差の実態などを俎上（そじょう）に、弱肉強食の新自由主義経済や、それを推し進める政治の問題に果敢にメスをいれてきた。
また米国にとどまらず、米国に追随し、同じ轍（てつ）を踏もうとしている日本社会や政治のありようにも、批判の目を向ける。
人間性や公共性を失った社会は、個人にとってとてつもなく過酷なものになるという意識があるからだ。
そうした社会を招来せしめる最大の原因は、ビジネスの巨大利権であり、マネーへの飽きなき執着と信奉である。
そこに、デジタルという新たな要素が加わるとどうなるか。
「今だけ金だけ自分だけの強欲資本主義が、さらに獰猛になる」と著者は懸念する。
デジタル社会というのは、利便性と引き換えに個人情報が企業や国家に集積されるシステムの社会ということでもある。
個人情報がしっかりと守られているならいいが、IT企業に利用され、やがて国家に吸い上げられたらどうなるか。
すでに中国では顕著だが、日本もそうならないとは限らない。
・日本政府のプラットフォームを米国のIT企業がつくる
身近な所から説明しよう。
いま各省庁は、様々な分野でデジタル化を進めている。
マイナンバーカードと国民の情報を一元管理(総務省)、デジタル教科書(文部科学省)、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ(厚生労働省)。こうしたあらゆる省庁の担当プロジェクトを、デジタル庁は全て配下に収めることになる。
補助金申請などの業務もまとめてデジタル庁が管轄するという。
日本の行政は中央も地方も縦割で、手続きに時間がかかり、効率が悪いことは確かだ。
そこで各省庁、地方自治体がバラバラに運営していたデジタル情報をひとつにまとめようというのがデジタル庁だ。
必要なのが「政府共通プラットフォーム」というシステム。
製造・販売元であるベンダーとして選ばれたのは、米IT系大手の「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」である。
日本政府のプラットフォームをなぜ、米国のIT企業がつくるのか。
本書によれば、2015年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した事件に遠因がある。
政府は共通プラットフォームに安全ゾーンを追加するよう国内企業に依頼。
ところが、頑丈な安全システムはできたものの、使い勝手が悪く、使われないまま18億円がムダになったのだ。
そこで採用されたのがAWSだ。
・私たちの個人情報が米国に漏洩？
それでも利用しやすければいいではないか、と思うかもしれない。
しかし話はそう単純ではない。
アマゾンは「CIA(米国中央情報局)やNSA(米国国家安全保障局)など、米国の諜報機関との関係が深い企業」であり、「CIAと契約を結び、2020年にキース・アレクサンダー元NSA局長を取締役に迎えている」。
アレクサンダー氏は、NSAによる米国民の大規模な盗聴を指揮したと言われる人物。
さらに、米国に有利な協定も日米間で結ばれている。
「アマゾンのような企業が日本でデジタルビジネスをする際に、その企業に個人情報などを管理するデータ設備を日本に置く要求は、2020年1月に発効した『日米デジタル貿易協定』によってできなくなっている」という。
またアマゾンに限らず、グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの「GAFAM」といったIT大手の持つデータを、米政府は令状なしで開示請求することもできる。
18年に米で成立した「クラウド法」に基づくもので、米国内に本拠地を持つ企業にはすべて適用される。
こうした日米のアンバランスな関係の中で、私たちの個人情報が米国に漏洩（ろうえい）したり、盗まれたりするリスクがあることを著者は示唆しているのだ。
～～～
デジタル・ファシズムへの不安 利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上
デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実
■Netflix、2026年WBC全試合を日本で生中継 地上波はなし
日本経済新聞 2025年8月26日
■26年WBC 地上波で見られない…ネトフリが日本国内独占放映権獲得 “同時放送”は困難
スポニチ 2025年8月26日
■大谷翔平WBC電撃発表…ファンは『ネトフリ問題』に悲鳴 「無料で見せて」「ネトフリがますます憎くなる」
中日スポーツ 2025年11月25日
■DAZN、強気の55%値上げ サッカー配信を「寡占」
日本経済新聞 2022年1月25日
■DAZNが2年連続大幅値上げ…月1925円→3000円→3700円 Jリーグ、プロ野球など放送
中日スポーツ2023年1月12日
■ＤＡＺＮがまたまた大幅値上げ サッカーファン減少危惧の声続出
東スポ 2023年1月12日
■W杯サッカー熱を台無しにする「DAZN」大幅値上げの最悪なタイミング
アサ芸 2023年01月14日
■「DAZN」また値上げ、月額3700円→4200円に 3年連続
[ITmedia] 2024年01月12日
■スポーツ中継はテレビから“完全に”消えるのか？ DAZNらによる放映権「縄張り争い」
ビジネス+IT 2024/06/07
■「日本代表戦が地上波で見られない！」疑問の声相次ぐ「DAZN」が値上げ
ディリー新潮 2024年12月09日
■スポーツ配信『DAZN』へサッカーファンから批判殺到
週刊女性PRIME 2025/4/11
■Amazonは日本を植民地にする？商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2020年2月14日
■クラウド政府基盤が稼働 アマゾンが食い込めた真相
日経クロステック
■GAFAの「デジタル植民地」になりつつある日本、危機感を持ちなさい
日本のIT政策、デジタル政策はこれでよいのか
日経クロステック 2020.01.30
■日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」
日経 xTECH／日経コンピュータ 2020.02.04
■「日本はデジタル植民地に陥ってしまう」、多数の取材先が危機感を抱く理由
日経クロステック 2019.10.31
■米首都ワシントン当局、アマゾンを独禁法違反で提訴
「グーグルとフェイスブックを米連邦法の独禁法違反でそれぞれ提訴。アマゾンに対しては米連邦取引委員会（FTC）、カリフォルニア州やワシントン州などが独禁法違反で調査」
2021/5/26(毎日新聞)
■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
「アマゾンは日本でも租税回避をしています。法律を犯しているわけではないから「脱税」ではないものの、税制の抜け道を上手に探して納税額を最低限に抑えている」
週刊ダイヤモンド（2019.9.20）
■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済 2019/11/11
■上位企業による寡占とは 競争原理失う恐れ
「ネット検索や広告分野で競争を阻害とグーグルを提訴」
「企業同士が話し合って価格を高く設定したり、資本力を背景に取引先に圧力」
日本経済新聞 2021年5月16日
■グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣
「ウェブ閲覧履歴をグーグルが集めている。また、アンドロイド・アプリの使用履歴をグーグルが集めているのも、行き過ぎだ」
東洋経済（2018/06/06）
■グーグルが検索シェア９割死守に年１兆円
「グーグルはネット検索で９割近いシェアを握る独占的な地位」
東京新聞（2020年10月21日）
■【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
「マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた」
日経クロステック(日経BP)2001.09.10
■日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ
東洋経済オンライン 2018/07/27
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…
「msnニュース」ギズモード（2019/11/19）
■｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
東洋経済 2023/03/04
■Googleの検索履歴はこうしてバレる
日経パソコン 2014.09.29
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用
日本経済新聞 2010年7月28日
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか
東洋経済オンライン 2010/07/27
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■ヤフーの検索結果がGoogleになった背景
・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由
「日本の検索エンジン技術の90％がGoogleに独占」
All About
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■実質は国内シェア96％を握る
ヤフー・グーグル提携の波紋
週刊ダイヤモンド 2010.12.27
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■デジタル化が自由の危機に？国家を超える新たな権力の存在
東京新聞 2021年5月3日
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■グーグル検索は｢独占｣､米国政府が暴いた全容
アップルに年間1兆円支払い､検索シェア拡大
東洋経済オンライン 2020/10/22
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■Googleは何を「独占」しているのか
東京新聞 2020年7月21日
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■シェアは92.2％！Google検索が世界一になった理由とは？？
日常化したメディアとしての「プラットフォーム」
週刊現代 2020.09.13
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■Googleの検索結果上位は「Googleが所有するウェブサイト」に占められているとの指摘
GIGAZINE 2020年07月29日
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの
「検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないか」
ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■「Google八分、知ってますか？」【CEATEC JAPAN 2006】
ITmedia NEWS 2006年10月05日
【反米記事が上位表示されないのはなぜなのか？】
■グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない
CNET News 2020年01月28日
■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体
「設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ」
「ほとんど聞いたこともない謎の企業が受注」
週刊ダイヤモンド 2017.9.12
■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
■『日本が売られる』
法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏
いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章 日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる ほか）／第２章 日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる ほか）
■街も給与も教育も、米中の支配下に！？
「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側に迫る『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』が発売
株式会社ＮＨＫ出版 2021年8月31日 PR TIMES
■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣
プレジデント 2022.06.20
■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン 2019/07/04
■デジタル化の「恐怖」を正視しよう
