​🗳️【社労士試験】労基法第7条：公民権行使の保障 ⚖️（対象範囲と有給・無給の判断ロジック💡）

📌 9番目のテーマ：公民権行使の保障（労基法 第7条）
労働者が「一人の国民・市民」として権利を行使したり、公の職務を果たしたりする時間を確保するための条文です。

【条文（労基法 第7条）】
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

💡 試験に出る判断ロジック（ここが超頻出！）
社労士試験では、「何が含まれるか（公民の権利・公の職務）」と「給料は払う必要があるか（有給か無給か）」が狙われます。

• 「公民としての権利」に含まれるもの・含まれないもの

  • ○ 含まれる： 衆議院・参議院・地方選挙の投票、国民投票、最高裁判所裁判官の国民審査、住民直接請求など。

  • ✕ 含まれない： 法律上の個人的な訴訟行為（自分が原告・被告となる裁判への出頭など）。

• 「公の職務」に含まれるもの・含まれないもの

  • ○ 含まれる： 裁判員としての職務、衆議院・参議院等の証人出頭、選挙立ち会い人など。

  • ✕ 含まれない： 非常勤消防団員の活動、予備自衛官の訓練召集など（※これらは私的な活動または別法で扱われるため、労基法第7条の「公の職務」には含まれません）。

• 「時刻の変更（拒否）」について

  • 会社は請求を「拒否（ダメと言うこと）」は絶対にできません。

  • ただし、仕事に大きな支障がある場合、権利行使に支障がない範囲で「時間をずらす（時刻変更権）」ことだけは認められています。（※例えば「午前の投票を午後に変更してもらう」など）

• その時間は「有給」にしないといけないか？（超重要！）

  • 労基法上、その時間を「有給（給料を払う）」にするか「無給（その分引く）」にするかは、会社の自由とされています（ノーワーク・ノーペイの原則）。

📝 【第9問】本試験レベル 一問一答
【問題】
労働者が裁判員候補者として召集され裁判所に出頭するために労働時間中の時間を請求した場合、使用者はこれを拒むことはできないが、当該時間について無給としても労働基準法第7条（公民権行使の保障）に違反することはない。

【解答】
○（正しい）

【解説】
解説の通りです！
裁判員（候補者を含む）の出頭は、労基法第7条の「公の職務」にあたるため、会社は拒否できません。
一方で、その時間を有給にするか無給にするかは労基法上規定されていないため、無給（欠勤・遅刻扱い等）としても労基法第7条違反にはなりません。

試験では「有給・無給は会社の自由（有給義務までは科されていない）」という点がよく出題されます！