【兵庫県議って･･･①】「問題ないと思っていた」!? 「公益通報か否か 兵庫県議が警察常任委員会で」!?

2025年5月16日の『カンテレNEWS』というサイトに「『多くの人がおこなっているので問題ないと』兵庫県議会の●●議員　当選後『祝賀会』開いた疑いで書類送検」という記事があった。

などと書いてあった。

「多くの人がおこなっているので問題ないと思っていた」というのは、まずいのではないだろうか？
「多くの人」という語が、●●県議の同僚の兵庫県議会議員を指すのだとすると、ある議員（送検された議員と特に親しい関係の議員？）を「逮捕間近」などと誹謗中傷していたNHK何某の人とかに、任意の聴取（送検された議員は任意の聴取に応じて容疑を認めたらしい）を拒否すると逮捕のリスクがあるのだから、嘘やデマ（誹謗中傷）ではなく、信用できる筋からの伝聞、ありそうな噂であったなどとの言い逃れを許してしまうのではないだろうか？心配である。

「容疑を認めている」ということなので、罰や過料などの事実が明確には示されていない「告発文書」にあるＳ知事の不正より、遥かに重い罪の人がアンケートでマスコミを煽って、容疑や処分事由のない知事を陥れようとして、県政を混乱させたなどと、言われかねない。これでは、仮にＳ知事が選挙違反で逮捕されたとしても、目糞鼻糞と思われてしまうのではないだろうか？心配である。

どうも、兵庫県議会議員などの上級県民の感覚は、庶民（下級県民）の感覚とズレてしまっている気がしてならない。

同日（2025年5月16日）のYahoo!ニュースのサイトに「【速報】元県民局長の『告発文書』は公益通報か否か　兵庫県議が警察常任委員会で異例の”再質問”　県警の回答は･･･」という記事があったが、この県議様も、ちょっとズレてる気がする。

この記事には、

などと書いてある。

「あくまで現時点においての判断で、今後の状況の推移などで変わる可能性もある」とはいうものの、この時点で公益通報の要件が満たされているのに受理しないということは、あり得ないので、兵庫県警の判断が覆って、元西播磨県民局長が作成した「告発文書」が、公益通報になることはないだろう。

「元県民局長の文書への対応状況につきましては、犯罪に関連する情報の提供に対する警察の個別の対応に関わることから、お答えを差し控えさせていただきます」というのは、「告発文書」を公益通報ではなく「犯罪に関連する情報の提供」として受理し、適切に対応しましたという意味だろう。

つまり、公益通報としては罰や過料などの具体的な事実が明示されいないため受理できなかったが、「犯罪に関連する情報の提供」として処理したということだろう。

「元県民局長の『告発文書』は公益通報か否か　兵庫県議が警察常任委員会で異例の”再質問”」というが、あまり意味のない質問のように思える。

警察常任委員会でこんな質問をする前に、該当する委員会や議会で、元西播磨県民局長の職務専念義務違反の時間数を明らかにして、損害金を回収するようにと、質問しておくべきだろう。

懲戒処分の根拠となった200時間（自己申告？）を兵庫県の法定最低賃金の1,052円で試算すると210,400円になる。

200時間×1,052円=210,400円

兵庫県の大幹部である西播磨県民局長の給与が兵庫県の法定最低賃金であるはずはなく、西播磨県民局長の給与（残業無しで年収1,000万円と仮定）を時給換算して200時間かければ、約100万円程度になると思われる。この額は最低生活国民（=最低生活都民=最低生活県民）の年間生活費を上回っている。

元西播磨県民局長様の年収を10,000,000（残業含まず）と仮定して計算すると、10,000,000万円÷2,085時間≒4,796円である。

上級県民の元西播磨県民局長様の時給は約4,796円となり、法定最低労働者の時給の約4.5倍、200時間で約100万円になる。

4,796円÷1,052円≒4.5倍

200時間×4,796円=959,200円（約100万円）

ちなみに、1年間の総労働時間を最大の2,085時間働いて、1,052円×2,085時間=2,193,420円というのが兵庫県の法定最低労働者の年収（残業含まず）だ。

また、AIによると「東京都の最低生活費は、高齢者単身世帯の場合、東京都区部で約7万7980円です。」ということなので、最低生活国民（最低生活費以下の国民）の生活費は935,760円である。最低生活国民=最低生活都民=最低生活県民と言って良いだろう。

77,980円×12ヶ月=935,760円

これでは、職務専念義務違反から目を逸らすために公益通報したと「不正の目的」を疑われかねないばかりか、一見怪文書に見えてしまう（元NHK職員の意見）「告発文書」にのってワイワイやった特定の議員やマスコミとの通謀関係を疑われかねない。これでは、警察も動きにくいだろう。

このような疑いが起きないように、職務専念義務違反によって兵庫県が被った損害金を回収した上で、兵庫県警に再質問するべきだろう。

上級県民（上級国民）の兵庫県議会議員様、第三者委員会委員様、監査委員会委員様などは、まったく気にならない端金かもしれないが、元西播磨県民局長様の職務専念義務違反の200時間の損害金を回収せずに、ヒーロー扱いしても、法定最低労働者（法定最低賃金で働いている労働者）や奨学金詐欺の被害者などの貧困層･･･、いや、年収400万以下の下級国民の理解は得られないだろう。

奨学金苦（奨学金という呼び名の学生ローン=過酷な取立てのある借金）で自殺に追い込まれた人々の中には、100万円あれば死なずに済んだ人もいたに違いない。そう考えると、上級県民の元西播磨県民局長様がサボった200時間分の給与の約100万円という額は決して小さい額ではない。

職務専念義務違反200時間分の給与約100万円は、下級県民（下級国民）の年収の1/4に相当し、約3カ月分の給与額となる。

これだけあれば、米が何キロ買えることだろう？

※『ファイナンシャルフィールド』というサイトの「日本の平均年収は『458万円』だけど、実は半分が『年収400万円』以下って本当？ 年収ごとの分布を解説」という記事の筆者は、「令和4年分民間給与実態統計調査」を引用して、

と述べている。便宜上、この年収400万円以下を下級県民（下級国民）、それ以外を上級県民（上級国民）と呼んだ。

以下は、2019年3月1日のSSブログ『吾輩も猫党である！』にあった「総務省統計局ホームページ『家計調査（貯蓄・負債編）』に対する素朴な疑問。JASSO（Japan Student Squeezes Organization）の奨学金はどの項目に入るのだろうか？【からかい殺す世の中に】」という記事。

総務省統計局ホームページに

「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成29年（2017年）平均結果－（二人以上の世帯）」というのがあった。

一人世帯のデータを調べたいと思ったのだが、見つからない。

簡単に見つからないということは、需要がないと言うことなのだろう。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯についてみると，負債現在高（平均値）は794万円で，前年に比べ13万円，1.7％の増加となっている。 負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）をみると，110.0％と前年に比べ0.8ポイントの上昇となっている。 負債保有世帯の割合は54.1％で，前年に比べ0.2ポイントの上昇となっている。 負債保有世帯に限ってみると，負債現在高（平均値）は1467万円で，平均値を下回る世帯が53.4％を占めている。
https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h29_gai3.pdf　のだそうだ。


「表II－２－１ 負債の種類別負債現在高」を見れば、その内訳が分かるという。

この表を見て、素朴な疑問が沸いたのだが、

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）の奨学金はどの項目に入るのだろうか？

大学進学率の関係と返済終了額の兼ね合いがあるのかも知れないが、

高校進学率は１９７４年に９０％を越え、

２００５年に大学進学率は５０％を越えた。

今ではその半数が奨学金を受給している（正確にはJASSO〔Japan Student Squeezes Organization〕に奨学金と欺かれて借金を背負わされている）。

「住宅・土地以外の負債　公的機関」の区分に入るのだとすると、

一世帯あたり、４万とか６万ということになる。

なんだか、少ない気がする。

あ、

「（二人以上の世帯）」ということだから、

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）に奨学金と欺かれて借金を背負わされずに済んだお金持ちの子弟か、幸運にも借金の返済のめどが立って、結婚できた人（あるいは家庭崩壊を免れた人）たちだけを対象にした統計か。

２０１５年の時点で「奨学金の借入総額は、平均312.9万円」https://news.mynavi.jp/article/20160304-a365/ らしい。

このデータは、

中央労福協(労働者福祉中央協議会)は2月29日、奨学金の利用実態や問題点を明らかにするためのアンケート調査の結果を公表した。調査は2015年7～8月に勤労者を対象に行われ、1万3,342の有効回答を得た。
https://news.mynavi.jp/article/20160304-a365/ ということなので、

曲がりなりにも、

仕事のある、

まだ恵まれた人たちを対象にした統計のようである。

オーバードクターやポスドクに多い非正規や無職は、データ外と言うことだ。

「借入総額が『500万円以上』も1割みられ」https://news.mynavi.jp/article/20160304-a365/ とあるが、

職も住むところも失って、

自殺した、

九大オーバードクター爆死事件の被害者は、

たしか、

「奨学金返済７００万円超」（『事件の涙 「そして、研究棟の一室で～九州大学 ある研究者の死」』https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/92894/2894212/index.html ）と報道されていたような気がする。

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）に追い込みかけられていたとすると、

延滞金請求されて、

１，０００万円を越えていたのかも知れない。

このような人たちの統計は、何処を見れば分かるのだろうか？

追い込みかけられて死んじゃった人や、

今日、明日に、死んじゃいそうな人の状況は、

どの統計を見れば分かるのだろうか？

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）のサイトだろうか？

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）がそんな不都合な統計を取っているだろうか？

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）に追い込みをかけられている被害者たちが、

そんな統計に答える精神的余裕があるだろうか？

「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成29年（2017年）平均結果－（二人以上の世帯）」は、

仕事も、家庭もある人々の統計である。

「中央労福協(労働者福祉中央協議会)」の統計は、正規・非正規の労働者を対象としたものだ。

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）に追い込みかけられて、

自殺した

九大オーバードクター爆死事件の被害者の自殺理由は、

厚生労働省自殺対策推進室、警察庁生活安全局生活安全企画課が連名で作成した「平成29年中における自殺の状況」http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H29/H29_jisatsunojoukyou_01.pdf の

「経済・生活問題」ということになるのだろうか？

それでは、

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）による奨学金詐欺事件は、

闇から闇に葬り去られる。

文字通り、被害者たちは、葬り去られる。

今、必要なのは、

給付奨学金（明治憲法制定前の江戸時代以前、元々天皇は象徴だったという理論で国体が護持できたというお話に出てくる象徴天皇という語と似ている。だが、象徴天皇という語とは違い、元々奨学金は学資金の給付だったという理論で行くと貸与奨学金という造語が意味不明となり、両立するには奨学金は学資金と同じ意味と解釈するより無く、JASSO〔Japan Student Squeezes Organization〕による「奨学金」〔学資金の給付〕という日本語の誤用が際立つ結果になっている。）の創設ではなく、

九大オーバードクター爆死事件の被害者のように、

今現在、

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）の過酷な取り立てに苦しむ国民を救う政策である。

この国には、政策の専門家はいないのだろうか？

あ、

社会科学系のオーバードクターやポスドクは、

お国の制度の穴や政策の欠点を指摘するから、邪魔者なのか。

この国の政策は、異常だ。※ま、政策秘書に求められるスキルは、選挙ポスターを右肩上がりに手際よく素早く張るスキルだという都市伝説があるらしい。

政策の立案しようにも、

問題点が分からないように統計作りがされる。

政策の評価をしようにも必要なデータが無い。

データがあっても正しいかどうか信用できない。

特に、厚生労働省と警察庁の連名のデータは、

彼らの実績から判断すると、

到底信じられるものじゃない。

いちいち、

元データがどこから来たか詳細に遡って確認する必要があるが、

物理的に不可能だ。

この国では、データに基づいた政策立案は、不可能なのだ。

職員の探偵化（警察化）が行くとこまで行っちゃた組織の構成員が作る政策は、

もともと、

政策立案の問題自体が解決可能な設定になっているから、

不都合な統計自体作成されない。

本当の問題が露見する頃には、いつも手遅れだ。


※「社会科学系のオーバードクターやポスドクは、お国の制度の穴や政策の欠点を指摘するから、邪魔者なのか。」と書いたが、JASSO（Japan Student Squeezes Organization）は穴ではなく、落とし穴だ。

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）に敬意を表して、JASSO（Japan Student Squeezes Organization）の奨学金のような詐欺的制度、詐欺的政策を、ピットフォール（落とし穴）政策と命名することにしよう。

日本はピットフォール（落とし穴）政策だらけだ。

※２０１５年の時点で「奨学金の借入総額は、平均312.9万円」https://news.mynavi.jp/article/20160304-a365/ ということは、３５歳未満とかの単身世帯の統計を取ると、「住宅・土地以外の負債　公的機関」の項目は１５０万円くらいになるのだろうか？

非正規や無職なら、生活保護か自殺の２択しかないだろう。

学生時代に借金背負わせてブラック企業に売るのが日本の教育政策・労働政策だ。

外国人労働も同じで仲介業者が借金を背負わせブラック企業に売る。

JASSO（Japan Student Squeezes Organization）の機能は、

外国人労働者から仲介料を取ったり借金を背負わせる悪徳業者の役割と同じである。

日本型労働（奴隷）制度。

最近は、不人気企業がJASSO（Japan Student Squeezes Organization）の債券を買って奨学生を身請けする制度もできつつあるという。人買か？