アメリカがイランと戦う理由｜私たちはどうすればいいのか？

◾️日本円リスクの構造｜為替・制度・地政学から読む資産防衛:

「日本円は安全」という前提を構造から見直すシリーズです。

本マガジンでは、為替・税制・地政学・国家制度という4つの軸から、日本円資産に集中することのリスクを整理します。

資産防衛における健全な判断基準(具体的な選択肢)の提示が目的です。

◾️今、何が起きているのか？

2026年4月13日 アメリカのドナルド・トランプトランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖命令が発効されました。

「違法な通航料を支払った船に対して公海上で拿捕を許可する」

世界の原油供給の約20%が通過するホルムズ海峡という水路が事実上封鎖されました。

封鎖前は1日24隻の原油タンカーが通過していたが封鎖後、その数はほぼゼロになり日本郵船、川崎汽船も即日、通峡を停止しました。

WTI原油価格は攻撃前の1バレル67ドルから、わずか10日で約80％の急騰となり、一時は120ドル近辺まで価格が跳ね上がりました。

このニュースに関する追加情報は国内外のニュースで、予測や考察はあらゆる所で発信されていますので一連の事象が対岸の火事ではなく自分自身の生活・資産に直結することは言うまでもないと思います。

◾️第1章｜なぜアメリカはイランと戦うの？

・建前：核開発の阻止とテロ体制の除去

いつかどこかで見た景色という言葉を思い出しますね。

「イランは核開発を諦めなかった」「イスラエルの存在を脅かし続けた」「奴らはテロ支援国家として地域の安定を破壊してきたのだ」

「47年間、アヤトラ体制はイスラエルに死を、アメリカに死を、と叫び続けた」とトランプ大統領は表現しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は「イランのテロ体制を徹底的に弱体化させ、イスラエルに対する生存の危機を除去するため」と明言しています。

・本音①：イランに原油を捌かれるとまずい

イランは世界4位の原油埋蔵量を持つ産油国ですが長年、アメリカの制裁を無視して中国やロシアに原油を売り続けてきた国でもあります。

これはアメリカにとって単なる「敵国への利益供与」ではなく、国家存続における根本的問題と言えるでしょう。

アメリカの敵対国が、イランの原油によりエネルギーを確保し、経済力・軍事力を維持する。その資金源を断たなければ、覇権国家アメリカの覇権維持にとっては重要な死活問題になると判断するのは当然です。

・本音②：原油の流通・価格の主導権をアメリカが握る

「原油高はアメリカの利益だ」

トランプ大統領の、この一言に尽きると思います。

アメリカは世界最大のシェールオイル産出国です。原油価格が上がればアメリカのエネルギー産業が潤います。

イランが市場に原油を流し続ける限り、供給が増えて価格は下がります。

それを、覇権国家アメリカが許すはずがありません。

さらに、イランが「イランの港湾に出入りする船から通行料を徴収する」措置を取ったことが今回の封鎖の直接的な引き金になりました。

トランプ大統領は「違法な通航料」と呼び、その料金を支払った船を公海上で拿捕すると宣言しました。

「海峡の通行料をどこが設定するか」という主導権争いがホルムズ海峡を巡って行われているというのが本質ではないでしょうか。

◾️第2章｜ペトロダラー体制という前提

・ドルの基軸通貨地位はどこで支えられている？

「原油取引は必ずドルで決済」というペトロダラー体制（Petrodollar System）というルールがあります。

アメリカ: 「俺たちの超強力な軍事力で原油市場を守ってやる。その代わり、ドル決済しろよ！」といったドルの需要を世界に強制する構造です。

1971年のニクソンショックなどによって金本位制が崩壊して以降、ドルを支える「実物の裏付け」がなくなりました。

その代替として機能するのが「原油取引は必ずドル決済ルール」です。

▶︎原油が欲しい国 → 米ドル必須 → ドルの需要が世界規模で恒常的に発生 → ドルの価値が維持される構造

つまり、ペトロダラー体制はドルの通貨防衛機構でもあるのです。

アメリカが中東に軍事力を展開し続ける理由は単なる安全保障ではなく、ドルの需要を世界に維持するための経済的な防衛戦略であり、軍事力という資本を使った米ドルの通貨防衛策と言えるでしょう。

・イランによるペドロダラー体制への挑戦

イランは人民元やユーロで原油を売り始めました。ロシアとの連携を深め、脱ドル取引を拡大しました。

「原油はドル以外でも売れる」という実績を積み上げ、BRICSの脱ドル連携を後押しした事実があります。

これは建前の「核開発」以上に、ドルの基軸通貨地位への直接攻撃です。

もし、このイラン・モデルが他の産油国に拡大すればペトロダラー体制は崩壊します。

ペトロダラー体制の崩壊は、アメリカの経済覇権の根幹を揺るがします。

ドルの需要が世界規模で低下すれば、アメリカが享受してきた「世界の基軸通貨発行」という最強の特権が失われます。

これが、アメリカがイランと戦う構造的な理由ではないでしょうか？

建前は核開発の阻止。

本音は「ドル覇権の防衛」「原油市場の支配権奪還」ではないでしょうか。

アメリカが自国通貨防衛のため、軍事という資本を使っていると見られても構造的にはおかしくないと思います。

◾️第3章｜日本への具体的な影響

・日本はエネルギー依存国家

2025年の貿易統計では、日本は原油輸入の94%を中東地域に依存しているとされています。

その輸入タンカーの約8割がホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡が封鎖されると構造的には日本のエネルギー供給の根幹が止まります。

封鎖前は1日平均24隻が通過していた原油タンカーは、封鎖後ほぼゼロになり、ホルムズ海峡の内側に40隻超のタンカーが閉じ込められる状態が続いているようです。

①即時影響：生活コストの全面的上昇

WTI原油価格が2026年4月14日現在: 約93ドル | イラン攻撃前: 67ドル

専門家の試算によれば、原油価格が30%上昇した場合の日本国内への影響は以下のようになります。

▼一例:

-洗剤
-約9.6%の価格上昇率(試算)

-シャンプー
-約6.8%の価格上昇率(試算)

-食品用ラップ
-約3.6%の価格上昇率(試算)

-野菜・肉全般
-約1.8%の価格上昇率(試算)

-卵・養殖魚
-1.8%以上の価格上昇率(試算)(電力コスト増が加算)

-トイレットペーパー
-約1.5%の価格上昇率(試算)

特定の物価が上がるのではなく生活全体のコストが底上げされます。ガソリン代、電気代、物流コストも上がります。

そのコストは最終的に私たち消費者が払うことになります。

②3〜9ヶ月後に波及: スタグフレーションの足音

コストショックはジワジワ広がり、下がりにくいのが特徴です。

原材料 → 加工コスト → 小売価格が上がります。このコストショックの波は2026年末まで確実に続くのではないでしょうか？

内閣府のモデルでは、原油価格20%上昇により実質GDPは0.1〜0.2%ポイント押し下げられると試算されています。原油価格50%上昇なら0.25〜0.50%ポイントの押し下げ。

中小企業の採算は悪化し、賃上げの勢いが鈍るとされています。

すでに3〜4月の企業間取引では、供給不安から高値でも石油関連原料を前倒しで手当てしようとする動きが広がっており、このコストアップ効果は、価格転嫁の3〜9ヶ月のラグを経て、少なくとも2026年末まで物価上昇の波として続くでしょう。

③通貨・資産への影響： 円安の加速

原油高は日本の貿易収支を悪化させます。貿易赤字が拡大すれば円売り圧力が強まります。

円安になれば輸入物価がさらに上がり、物価が上がれば節約志向が高まり、消費が抑制され景気が停滞します。

このスタグフレーションへの足音は、円建て資産の実質価値を確実に目減りさせます。

専門家の試算によれば、為替が1ドル160円台に向かうと為替介入の警戒ラインに達するとの見方もあります。すでに補助金やガソリン暫定税率廃止による生活支援は原油高のインパクトに比べれば雀の涙程度になりつつあるのではないでしょうか？

◾️第4章｜日本円集中という構造的リスク

・日本円だけで本当に大丈夫なのか？

多くの日本人は日本、日本円に対して安心感を持っています。

だから「日本の銀行口座に日本円」「国内の株や不動産に投資」「生命保険・退職金を円建てで積立」が当たり前になっています。

海外の銀行口座を開設する際も「日本とは常識も勝手も違うようで不安なので辞めます」という声を何度も聞いています。

・日本の構造的な弱さを直視する

日本は輸入依存型経済です。

食料自給率はアテにならないので割愛しますが、原油や天然ガスなどの主要エネルギーの94%が輸入頼みで、今回のように大きな供給危機が発生すればコストショックの影響が国内を直撃する構造です。

また、日本円は、この構造的弱さを直接反映する通貨です。地政学リスクが高まれば円は売られやすくなります。

原油高が続けば貿易赤字が拡大し、円安圧力が強まります。そして、国内の円建て資産は、外部リスクが顕在化するたびに実質価値が削られていくという構造的な特性を持っています。

※関連記事: 

・日本円集中が意味すること

日本円・日本国内への資産集中は、地政学リスクを自分の資産で丸ごと引き受けるということになります。

中東で戦争が起き、ホルムズ海峡が封鎖され、原油が高騰して、円安が進み、インフレが続く・・

リスクの連鎖は、日本円集中の資産構造を直撃するということは認識しておく必要があります。

今すぐ焦って、急いで意思決定する必要はありません。

ただ、上記の事実に基づいた構造的リスクを理解した上での意思決定には大きな価値があると思います。

「それでも私は日本を信じ抜く」という場合でも、構造を知らないまま行うのと知った上で行うのでは次元が異なります。

◾️第5章｜通貨・制度分散という合理的選択肢

・資産防衛に"焦り"は禁物

特に、インターネットには不安・恐怖を煽って注目→依存を集める目的で作られたコンテンツも少なくありません。

だからこそ、構造思考と構造理解が大切であり、資産防衛は「構造理解から始まる」と私たちは一貫してお伝えしています。

問題は、構造理解を前提に「資産を合理的に配置する」という冷静な意思決定が下せるかどうかです。

たとえば、地震発生リスクのある地域で、全資産を耐震基準以下の一棟の建物に集中させる判断は合理的でしょうか？

これと同じ構造で、不安や恐怖から逃れるのではなく、構造的リスクを複数の場所へ合理的に分散・采配するということです。

・選択肢のひとつ: ジョージアの銀行口座

通貨分散・制度分散の選択肢は一つではありません。

私たちは、その中の一つとしてジョージアの銀行口座を提案しています。

ジョージアはNATO加盟候補国でありながら、ロシアとも欧州とも独立した金融制度を持っています。

GEL・USD・EUR・GBPとジョージアラリだけでなく主要通貨で分散した資産保有が可能です。

中でも、Bank of Georgiaの銀行口座は日本国内からでも約1ヶ月という短期間で安心して口座を開設することが出来ます。

今は、ジョージアのように日本の税制・制度リスクとは切り離された場所に誰でも資産の一部を置くことが誰でも可能になっています。10年前とは比較にならないほど資産管理・保全方法も進化しています。

また、私たちは日本唯一のBank of Georgia公式アンバサダーとして、これまで多くの方の口座開設を支援してきました。

以下のように、口座開設されたお客様向けに情報を発信しています。

ジョージアについて良くご存知ない場合は、以下もご参照ください。

▼Bank of Georgia 口座開設に関する無料相談はこちら | 公式サイト▼

※どんな些細な事でも、まずは「無料相談で質問」してください。

※資産防衛における的確な意思決定のサポートをします。

◾️まとめ｜構造理解は意思決定を安定させる

▼なぜアメリカはイランと戦うのか？

• 建前：核開発の阻止、テロ体制の除去

• 本音①：イランが敵対国へ原油を売るのを許さない

• 本音②：原油市場の主導権とペトロダラー体制(ドル覇権)の防衛

▼日本への影響

• ホルムズ海峡封鎖 → 原油急騰 → 生活コスト全面上昇

• 貿易赤字拡大 → 円安加速 → 円建て資産の実質価値低下

• これらのリスク連鎖は、日本円集中の資産構造を直撃する

▼合理的な帰結

• 日本円・国内資産への集中は、地政学リスクを丸ごと引き受ける構造

• 通貨分散・制度分散は構造的リスクに対する合理的な意思決定

• 選択肢の一つに、ジョージア銀行口座による通貨・制度分散がある

【サイトメンテナンスのお知らせ】
2026年4月12日深夜〜13日にかけて、Bank of Georgia 口座開設サポート公式サイトのメンテナンスを実施しておりました。

アクセスしづらい状況が発生し、ご不便をおかけしました。現在は正常に稼働しています。

今後もサーバー移行・品質改善のタイミングで、数十分程度アクセスできない場合がございます。その際は改めてお知らせいたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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