ケニアのディアスポラ送金、過去最高ペースから考える経済への影響〜アフリカ送金市場のトレンド：前編〜

2025年10月25日 00:17

2025年、海外在住のケニア人から送られる「ディアスポラ送金」が過去最高水準に達しようとしています。

米国を中心とした送金元からの資金が、ケニア国内の家計や不動産市場、地方経済を支える重要な原動力となっています。

前編となる本記事では、現在ケニア中央銀行（CBK）が発表しているデータをもとに、2025年の送金動向とケニア経済への影響を整理します。

ケニアへの月間送金額は記録更新ペース

ケニア中央銀行（CBK）が毎月公開している統計によると、2025年の月間送金額は4億ドルを超える水準で推移しており、以下のような記録が報告されています。

通年では50億ドル（≒7,000億ケニアシリング）を超える可能性が高く、2024年の記録（約49.4億ドル）を更新する見通しです。

ケニア政府は失業対策として海外労働者の派遣拡大を推進しており、送金増加はその政策の成果の一端とも言えます。

ケニアへの送金の約6割はアメリカからのものです。

2025年上半期でも、米国からの送金が全体の57～58%を占めたと報告されています。これにカナダ、英国、サウジアラビア、UAEなどが続きます。

送金チャネルとしては、モバイルマネー（M‑Pesaなど）や銀行、国際送金サービス（Western UnionやWorldRemitなど）が主流です。

近年はステーブルコイン（USDTなど）を用いた暗号送金も一部で注目され始めています。

これらの送金は、ケニア国内で以下のような用途に活用されていると言われています。

特に地方部では、送金が生活の生命線となっており、高齢の親や女性が受け取り側になることも多く、ジェンダーや世代の観点からも重要な経済支援となっています。

また、送金はケニアの外貨獲得源としても最大級であり、2024年には国内総生産（GDP）の約4%を占めました。

ケニアの経済誌であるBusiness Dailyによると、ケニアでは2015年以降、海外送金が観光、FDI（外国直接投資）、茶やコーヒーなどの輸出を上回る最大の外貨収入源となっているます。

これまで述べたように、ディアスポラによる送金は主に家族の生活費支援や不動産投資などに活用され、国内消費を下支えしてきました。

※補足：観光収入のデータは「観光産業全体収入」（KSh 1.2 trillionの報道もあります）と「国際旅行者支出部分」等で定義が異なるため、比較に若干の不一致がある可能性があります。

一方で、2026年1月から米国で導入される予定の「送金税（1％）」は、ケニアにとって逆風となり得ます。

目的は「麻薬・人身取引の資金流入抑制」とされており、米国籍者には一部免除対象がある一方、現金送金利用者全般に適用される見込みです。

非商業目的の国際送金が課税対象となるため、多くのケニア人家庭にとって追加負担となるほか、非公式チャネル（仲介者を通じた現金手渡しや暗号送金）への移行が進む可能性もあります。

またケニア政府は「海外就労促進」や「金融インクルージョン戦略」を展開中ですが、送金元の米国政策によってその成果が揺らぐ可能性があります。

こうした中で、ケニア政府は送金先の多様化（カナダ、UAE、欧州諸国など）や、Diaspora Investment Platformの整備を進め、送金を「家計支援」から「生産的投資」へと転換する動きを模索しています。

またステーブルコインやフィンテックを通じた低コスト・迅速な送金ルートの整備は喫緊の課題とされています。

ディアスポラ送金は、単なる「母国への仕送り」ではなく、ケニアの社会や経済の持続的な発展を支える重要な要素となっています。

今後は、教育支援や住宅開発、起業投資など、より「未来をつくる用途」への活用が期待されます。

制度リスクに備えつつ、よりスマートで公平な送金システムを構築することが、ケニアの未来を大きく左右する鍵となると考えています。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました！

後編ではスタートアップを中心としたアフリカ送金サービス拡大のトレンドやステーブルコインの活用の現状についてご紹介します！下記よりご覧ください！

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