〇〇党は受け取り拒否!?　コロナワクチン被害者遺族の会、主要政党に要望書

　　　　　　　　　　　　　要望書
新型コロナワクチン接種後死亡者遺族会は、国及び所轄官庁である厚労省に対し、新型コロナワクチン接種に関連する以下の諸点を強く要望する。

1. 国は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、予防接種健康被害救済制度の速やかかつ幅広い認定を進め、速やかな救済を進められたい。

2.国は、特にワクチン接種後の突然死や重篤な後遺症に関し、病理解剖や高度専門医療機関における集中的な研究を推し進め、その原因を速やかに究明されたい。

3.国は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、全ての国民に対し、その状況を報告し、国民との間で現状認識を共通化されたい。その際、ワクチン接種に費やしたと同等の努力を費やし、幅広い手段をもって広報し、国民の自主決定権が十分な内実を持つ実効性があるものとすべきである。

4.国は、前記2の研究成果や3の健康被害状況などの事実を踏まえ、新型コロナワクチン接種のメリットとデメリットについて、 まずは接種の是非を国民に説明する立場にある医療関係者や、政策立案者である政府関係者の理解を深めるよう務められたい。

5.ワクチン未接種者へのいわゆるワクハラがなされることのないよう、未接種者への差別や事実上の強制を徹底して禁止する施策を採られたい。

6.予防接種健康被害救済制度及び副反応疑い報告等の救済窓口を拡大・強化されたい。 また、救済制度利用に対する医療機関の協力を厚労省より通知し、救済が漏れることのないよう努力されたい。

7.現在に至るまで、医療機関・製造販売業者報告による接種後死亡者の累計が2000名を超えている事実に鑑み、前記2の原因究明などがなされるまでの間、新型コロナワクチン接種はいったん停止されたい。

９日、須田さんを代表とするワクチン接種後死亡者ご遺族有志らが、主要各政党に要望書を手渡された。お渡しした順にその時の様子を紹介する。
１.日本共産党
受け取って頂いたのは衆院厚労委員会委員の宮本徹衆議院議員。私が厚労委員の時も、医療論文などを参考資料として提示して質問され、早くからコロナの感染様式はエアロゾル感染と質疑された理論派。ワクチンについても「接種は自己判断が尊重されるとしたうえで「第三相試験をやらないもとで、努力義務はなじまない」と批判」する質疑をされている。 ワクチン接種後死亡の実態を各ご遺族からじっくり聞かれたことを、是非とも厚労委員会質疑に生かしていただきたい。

２．日本維新の会
党コロナ対策本部事務局長梅村聡参議院議員が、厚生労働部会長吉田とも代衆議院議員と共に受け取られた。 梅村議員は医師でもあり、コロナワクチンについても科学の目で捉えておられる。あまり知られていないが、主要政党で維新だけが「5-11歳へのワクチン接種は努力義務の適用除外」を公式に政府に提言されているのも梅村議員の存在があったからだろう（https://o-ishin.jp/news/2022/images/teigen10.pdf）。維新には、過剰なコロナ対策についての積極的な発言を続けている柳ヶ瀬参議院議員もおられるところなので、国の政策を変えることに対する期待は大だ。

3.立憲民主党
党新型コロナ対策本部本部長代理の中島克仁衆議院議員にお渡しした。中島議員は医師であり、私の厚労委員会時代、ややもすれば合理性に欠ける対策に傾きがちな野党にあって、冷静かつ合理的な議論をされていたことが強く印象に残っている。今回もご遺族の声にも一人一人真剣に耳を傾けられ、心を込めて声を掛けられていた。一般マスコミに対する立憲民主党の影響力は大きいことを踏まえれば、立憲民主党には今回の要望内容実現に是非ご尽力をお願いしたい。

4.国民民主党
国民民主党は、政務調査会長大塚耕平参議院議員、衆議院厚労委員田中健衆議院議員、党新型コロナウイルス感染症対策副本部長西岡秀子衆議院議員、長友慎治衆議院議員、斎藤アレックス衆議院議員とそうそうたるメンバーで対応いただいた。大塚政調会長も事態を重く受けて止めていただいた。厚労委員である田中健議員の質疑にも期待したい。

5.公明党
各議員に色々とご調整いただいたようだが、残念ながら時間が取れないということで秘書対応、それでも党としてお受け取りはいただいた。庶民の味方を日頃謳われている党として、政見与党としてしっかり取り組んでいただきたいと強く願う。

ワクチン接種後死亡者ご遺族要望書を、渡すことすら出来なかったのが自民党。コロナ対策本部幹部の事務所にお願いし、数日待ったが結局秘書から「時間がないのでお断りする」。直前ではあったため、それはそれでやむを得ないことと考え、せめて「党としての受け取りを考慮していただきたい」と言うと、「それは党に言ってくれ」と怒ったように一言。もっとも責任のある政権与党幹部がこの冷徹さ。

念のため述べれば、自民党にも党としてではなく、個人の議員として受け取って下さった厚労関係に力のある政務三役経験者の衆議院議員がおられた。ご遺族や支援者らのお話はじっくりと聞いてもらった。是非、自民党や政府に変化をもたらしていただきたい。