💸〖株式投資の話〗いま必要なのは｢利確できる内｣に｢逃げる勇気｣です

１０月４日は投資の日と言うことで、まぁ投資の専門家からの「儲かる話」を期待される方が多いんやないかと思います。
私自身、いつまでも会社人商売なんてやっていたくはなく、可能ならセミファイアをして生きていたいものです。

もちろん私自身も株式投資はやっていますが、申し訳ないけど今回は皆さんに用意しているのは儲け話ではなく、撤退戦の話です。
ＳＮＳでは何度か言いましたが、株式投資も不動産投資も「今が一番撤退時ではないか」と考えています。

💸今は株高不況

日本では安倍政権の頃から顕著ではありましたが、実態経済と株価は全く連動しておりません。
現在の日米に於ける株高は社会主義型株価と言ってもよく、金融緩和に伴って（カネを刷るほど）株価が上がると言う仕組みになっています。

強いて言えばハイテク株が今強いって感じですかね。
私はあまりハイテク株と呼ばれるものに投資をしていないのですが、繰り返し言えば「実態経済と株価が全くリンクしていない」と言うのが、今の株高の怖いところです。
それだけなら良いのですが、遂に平成バブルの高値を超えましたからね。

今の株高が実態需要や将来需要に基いて判断されているなら良いですが、株高の主要因が金融緩和シャブであることには注意が必要です。

💰金融緩和ｼｬブはいつまで続けられる？

問題は金融緩和シャブをいつまで続けられるかです。
トランプ政権は無理矢理にでも低金利を実現させようとしていますが、まぁかなり厳しいと言わざるを得ない。
茶番と言えば茶番かもしれないけど、アメリカ政府は７年ぶりに停止してしまいました。

で、金融緩和をすると基本的に物価が上がりますから。
物価が上がると国民は消費を避けるようになるわけです。

一方、労働者の賃金は売り上げの中からしか発生しません。
我々の投資は労働者の給与には回らず、実態経済を回すことに投資は寄与しないんですね。

簿記の原則として資本と言うのは貸借対照表上の貸方に記載されます。
でも給与って言うのは損益計算書上の動きなんで。
まぁ強いて言えば？
投資された資本は企業側に自分のお金の使用権を与えているわけで、設備投資をしてもっとお金を稼げるようになってくれって言う点では、経済を回していると言えなくは無いです。

ただ設備投資も基本的には貸借対照表上の話で（研究開発費やリース利息なんかは損益計算書ですが）労働者への賃金が損益計算書上の動きである以上、損益計算書上の貸方に計上する売上が上がらなければ、労働者へのお給金は払えないわけです。

家計で貸借対照表と損益計算書を付けている人は稀かと思いますが、労働者にとってお給金は労働者としての「売上」に相当します。
そこから家賃や光熱費、食費と言った諸々の費用を差し引いた分が損益でありまして、アメリカでは「費用が売上を上回る状態」の国民が多くなり、クレジット債務の危機が確かに進行しています。

📊シラPERもバフェット指数も割高状態

間違いなく今の投資界隈はパーティー状態かと思います。
それも上級国民が参加するような気取ったパーティならともかく、渋谷ハロウィンの如き変態フェスティバルと言っても過言ではありません。

上の記事は４年前の記事です。
４年前と聴いてどう考えるかですね。
「４年前も狼親父が叫んでたならまだまだ安全だな」と考えるでしょう。

でも４年前に露宇戦争はありませんでした。
露宇戦争でアメリカはロシアの米国債口座を凍結（実質踏み倒し）をしましたが、これは中露を筆頭にＢＲＩＣＳの影響力を高めることになり、昨今ではインドのモティ首相がＢＲＩＣＳ首脳会談に参加するなど、４年前と比較しても非常に不安定な国際情勢になっています。
ここから米ドル覇権はジワジワと崩れていくでしょうから、本格的にリスクを考える時期に突入しているのではないでしょうか。

もともと私自身は来年、京都で空き家税がスタートすることから、少しずつ関西圏では不動産バブルが終焉に向かうのではないかと見ています。
首都圏には３～５年くらいは遅れて到達・・・と言う以前に首都圏の不動産物件自体に興味がないと言うのが本音ですが、少子高齢化で人口が減る以上は、移民が来ない限り不動産の需要も減りますからね。

私自身は株は最低単元を残し、もう利確済みです。
利益は最大化させられなかったでしょうが、損失は最小限に抑えられますから。
最低単元を残したのは、次のバブル崩壊で「いつでも市場に戻れるようにするため」の留保分です。

もちろん強気で行っても良いですが、一つ確かなのは、バブル崩壊で損失を受けるのはいつの時代も個人投資家であるということには、注意しておきましょう。