結局のところ賃金は消費の中からしか発生しない

最近になってようやくトランプ関税の意図することがわかりまして、アメリカの債務危機対策なんですね、アレ。
少なくともアメリカの関税に関しては米国民に深刻な危機を与えることになりそうですが、日本も日本で自民党総裁選如何によっては、金融危機を覚悟した方が良いかも知れません。

少なくとも高市氏が総理になった場合、金融は財政ファイナンスを望むブレーンが多いことからも、アベノミクス再開路線であることは想定できます。
ただね、いくら金刷ったところで、庶民が豊かになれるかどうかは消費の量によって決まります。
賃金と言うのは労働の対価ではなく売上の対価なので、消費が起こらないことには国民生活は改善しないですね。

まぁそもそも？
このご時世に及んで「内需拡大」なんて言うてる時点で「アホも休み休み言うてくれ」って話なんですが、ここでは人口４人の村で商売をやろうと思った時に何をやるのか思考実験したいと思います。

💴貴方の賃金は売上が無いと入らない

さて、とある町にある人口４人の集落でビジネスをやることになりました。
この集落で流通しているお金の総量は４００万円です。

商品力に関しては品質、品揃え抜群で、貴方の接遇力も抜群です。
４００万円のお金が出回る地域で貴方のビジネスは上手く行くと思われましたが、まったく振るいません。
そこで、スパイを使って４人の家計を調査したところ、次のことがわかりました。

この４人の村人は大変お金に細かく、消費に回すお金は最大２割と言う原則を守り続けていました。
上記のケースにおいて、貴方の元に入ってくるお金は最大で５０万円しかありません。
この村には貴方意外にもう１人の商人がいることがわかり、たった５０万円を２人で奪い合うことになります。

流石に５０万円を２人で獲り合うことに疲れた貴方は町長さんにお願いして通貨供給をしてもらうことにしました。
村に出回ったお金の総量は８００万円になり、村人４人は各人２００万円ずつ持っています。

ちびキャラはここから拝借しました。

この場合、通貨供給が倍になりましたので、本来なら物価も倍になるのが正解です。
ところが・・・。
上の４人は消費をしないんですね。

「いま物が足りてるから要らない」
「高くなるなら要らない」
「別に食欲あんまりないから美味しいものに興味はない」
「通貨価値を信用してないから純金に回したい」

などなど、あの手この手で理由を付けて消費を拒むわけです。
通貨を供給して価値が半減したのに、この村の住人は消費意欲が低いために「どれだけ高品質な物であっても買われない」と言うことですね。
こうなると商品価格を上げ辛くなります。
今回は４人しかいないから単純化できましたが、もっと大きな・・・国と言う単位になっても、ここはあんまり変わんないんですね。

💶投資は誰の金なのか

「いやいや待ってくれ・・・上には投資してる奴がいるじゃないか」と。
「投資の中からも人件費は払われる筈だ」と考える人もいるでしょう。
そう、投資している人がいるわけです。

問題はこの投資、誰のお金なんやと言うことなんですね？
投資には債権投資と株式投資がありますが、債券投資は言うまでも無く「投資」とは言ったものの「金の貸し借り」です。
簿記上では、債権者側が借方（左側）に債権が計上され、右側に減った分の現金や預金を記載します。

じゃあ株式は？
ここがね、大きな問題なんです。
株式発行によって振り込まれたお金、これ誰の持ち物やと思います？
これね、株主のお金なんですよ。

これは借入金や社債と似ているところは、あくまでマネーの受け手は「お金の使用権を得ている」に過ぎないわけです。
これが売上収入と大きく違うところです。

売上収入って言うのは、基本的に「どう使おうが自分の自由」な所有物件です。
ところが社債や株などによって受け取った投資マネーは貴方のお金ではないのですよ。

一般的に、社債はご存じの通り、満期になったら償還（返済）されます。
株式投資によるマネーは社債と違い、返済はありません。
ただし、貴方の事業に将来性が無いと判断された場合、その投資マネーは引き上げられるんですね。

中小企業の場合、そんなことを当たり前にやられると、企業は倒産してしまいます。
だから非上場会社の場合、株式の譲渡に制限をかけていることが多いです。
親族経営に関しては従業員の受けは良くないことが多いですが、資本の引き上げを防ぐ言う点で家族経営は合理的な手段でもあるんですね。

💷純金持ちは消費意欲は著しく低い

少なくとも上の４人の中で、一番消費意欲が低いのはΣです。
と言うのもですね、純金は危機回避用資産なんですね。

中国の動きを見ると良くわかります。
中国は米国債の売りを仕掛けており、代わりに純金を着々と買い集めて来ました。
特に露宇戦争は米国債離れを決定付けたようで、貿易決済に係るＢＲＩＣＳの動きなんか見ると、アメリカの債務危機は見越していると考えられます。

債権には利息、株式には配当と言う利益がありますが、純金は完全にリスク回避資産としての側面が強いので、純金を持っている人は消費意欲が極めて低いと見て良いでしょう。

💸年収上げたくば内需企業には就職するな

さて、結局のところ、私たちの賃金などと言うものは、消費が無ければ得られないものです。

なので賃金を決めているのは経営者ではなく客なのですよ。
これが分かれば、就職すべき会社も自ずとわかります。
海外売上比率の高い会社です。

今の日本は貧富の差が拡大しておりますが、小泉構文で言うと「お金を貯めている人ほど貯金をしている」と言うことです。
要は消費に回さないんですね。
少子化も進んでるので内需なんか期待するだけ無駄です。
なので、単純に年収が高い会社に行きたければ外需依存の高い会社へ行きましょう。