◆｢来週のマーケット 主な材料｣～ 着眼点を解説します（8月3～7日）◆

（ＭＣレポート260731-c）

　弊社は8月上旬に夏季休業となります（noteや日経電子版「Think!」への投稿は、8月9日までお休みします）。
　このため、8月3～7日に予定される主な材料のコメントを、早めにお届けします。

　来週のマーケット（筆者が専門の金利・為替市場を主に意識しています）で注目される主な材料は下記の通りです（★は特に重要なもの、◆は重要なものを表示）。

（国内）

【8月上旬（週前半？）】
◆食料品の消費税減税（1％への税率引き下げ＋1％分給付）を閣議決定
～ 自民党内の手続きを経て 8月上旬に閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出、27年4月から消費税減税を実施との報道が多数出ている。
　「広島に原爆が投下された8月6日以降は、終戦記念などの行事が目白押しで、お盆に入れば与党議員も地元に帰ってしまう。政府関係者によると、こうした制約を受け、首相官邸は最速で来週前半にも閣議決定することを目指しているという」（7月28日 毎日）。

　確たる安定財源が見当たらない中でも、消費税減税を高市早苗内閣が正式に打ち出す場合には、織り込み済みのことだとは言っても、債券売り・円売りを促す材料として、長く漂い続けるだろう。
（この問題については、7月29日のnoteへの投稿「◆1％案で消費税減税を高市首相が決断へ ～ 支持率&マーケットにどう影響?◆」ご参照）
https://note.com/charm_jacana8795/n/nc1c4debd1276

【5日（水）】
◇6月の毎月勤労統計調査速報 （8:30、厚生労働省）
～ 5月確報で、現金給与総額は前年同月比＋3.3％、実質賃金は同＋1.6％。後者は5か月連続のプラスだが、政府の物価高対策によって消費者物価上昇率（CPI）〈持家の帰属家賃を除く総合〉が押し下げられたことが寄与している。

【7日（金）】
◇6月の家計調査 （8:30、総務省）
～ 前回5月分で、実質消費支出（二人以上の世帯）は前年同月比▲0.4％だった。マイナスは6か月連続。
　「教養娯楽」が同▲3.1％と7か月ぶりに減少したが、これについて総務省の担当者は「前年の大阪・関西万博で支出が伸びたことによる反動減に加え、より近場で価格の安い旅行を選ぶ動きがあった」と説明した（日経）。
　今回の市場予想中心は前年同月比＋1.0％。

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（海外）

【3日（月）】
◇7月の米ISM製造業景況指数 （23:00）
～ 前回6月分は53.3（前月比▲0.7ポイント）と低下だが、好不況の分岐点である50は6か月連続で上回っている。
　類似の統計であるS&Pグローバル発表の米製造業PMIは、7月速報値が53.8（同▲0.1ポイント）と発表されている。