なぜ自治体は失敗を隠すのか――失敗そのものより、失敗を認められない組織の闇

自治体の事業が、すべて成功することはありません。

新しく始めた観光事業に人が来なかった。

多額の費用をかけて導入したシステムが、ほとんど使われなかった。

外部の専門家に勧められた計画が、地域の実情に合わなかった。

こうした失敗は、本来であれば起こり得るものです。

民間企業でも、新商品が売れなかったり、新しいサービスが定着しなかったりすることはあります。大切なのは、失敗したことではありません。

なぜ失敗したのかを調べ、次に同じ間違いを繰り返さないことです。

ところが自治体では、事業がうまくいかなかったとき、その経緯や結果が市民に十分知らされないことがあります。

事業のページがいつの間にか消える。

当初掲げていた目標が語られなくなる。

成果を尋ねても、「事業は終了しました」「一定の効果がありました」という曖昧な説明しか返ってこない。

なぜ自治体は、失敗を認めることが難しいのでしょうか。

失敗を認めると、説明することが増える

自治体の事業には、たくさんの人が関わっています。

担当職員だけではありません。

課長、部長、副市長、市長、議会、外部アドバイザー、受託業者、補助金を交付した国や県。

事業が成功している間は、多くの人が成果を語ります。

しかし、失敗したときには、途端に責任の所在が曖昧になります。

誰が提案したのか。

誰が必要だと判断したのか。

なぜその業者を選んだのか。

途中で問題に気づかなかったのか。

なぜ中止しなかったのか。

失敗を公表すれば、こうした疑問に答えなければなりません。

そのため、組織にとっては、失敗を明確に認めるよりも、「事業は予定どおり終了した」と説明する方が楽なのです。

成果が出なかったことと、事業を完了したことは、本来まったく別の話です。

それでも行政では、予算を執行し、契約を終え、報告書を提出すると、それだけで一つの仕事が完了したように扱われることがあります。

「失敗した人」になりたくない

職員個人の立場から見ても、失敗を報告することには勇気が要ります。

前任者が始めた事業であっても、現在の担当者が説明を求められることがあります。

上司が決めた事業であっても、住民から見れば、窓口にいる職員が自治体の代表です。

さらに、組織の中で正直に問題を報告すると、「余計な問題を大きくした人」と見られることさえあります。

黙っていれば静かに終わったかもしれない。

なぜ外に説明したのか。

なぜ議会に報告したのか。

なぜ記録を残したのか。

そのような空気があれば、職員は問題を見つけても、積極的には口にしなくなります。

失敗を起こした人よりも、失敗を明らかにした人が責められる。

この構造がある限り、組織は少しずつ沈黙を選ぶようになります。

補助金事業は、さらに止めにくい

国や県の補助金を使った事業では、問題はさらに複雑になります。

補助金を申請するために、自治体は事業の必要性や期待される効果を説明します。

議会にも予算を示し、地域にも明るい未来を語ります。

外部の専門家や事業者が記者発表を行い、「先進的な取り組み」として紹介することもあります。

そこまで進んだ後で、「実は地域には必要ありませんでした」「想定した成果が出ませんでした」と認めるのは簡単ではありません。

過去の判断を否定することになるからです。

そのため、成果が乏しくても、「一定の効果があった」「今後につながる知見が得られた」といった言葉で終わらせてしまいます。

もちろん、事業から知見が得られることはあります。

しかし、何人が利用したのか。

地域にどのような利益が残ったのか。

当初の目標に対して、何が達成できなかったのか。

そこを示さずに「知見が得られた」と言うだけでは、検証とは呼べません。

外部の専門家は去り、記録だけが残らない

地方創生の事業では、外部のアドバイザーやコンサルタントが計画に深く関わることがあります。

事業が始まるときには、「地域を変える」「稼げる地域をつくる」「新しい関係人口を生み出す」と華々しい言葉が並びます。

しかし、成果が出なかったとき、その専門家が失敗を検証するとは限りません。

契約期間が終われば、別の地域へ移ることができます。

受託業者も、納品物を提出すれば契約上の仕事は終わります。

一方で自治体には、使われないシステム、更新費用、管理できないアカウント、説明できない事業だけが残ることがあります。

それでも行政が失敗を公表しなければ、外部の専門家は別の自治体で、同じ実績を成功事例として紹介できてしまいます。

失敗が共有されないことは、次の自治体が同じ失敗をする原因になります。

ページを消しても、失敗は消えない

事業が終わった後、自治体や関係団体のウェブサイトから、募集ページや過去のお知らせが削除されることがあります。

情報を整理するためにページを更新すること自体は、不自然ではありません。

しかし、事業の経緯、支出額、目標、結果まで確認できなくなれば、市民は検証することができません。

失敗した事業ほど、記録を残す必要があります。

何を目指したのか。

誰が提案したのか。

いくら使ったのか。

どこで問題が起きたのか。

なぜ継続しなかったのか。

その記録は、誰かを責めるためだけのものではありません。

次の担当者や、次の世代が、同じ判断を繰り返さないための公共財です。

ページを消しても、使った税金は戻りません。

記録まで消してしまえば、残るはずだった教訓まで失われます。

失敗を公表できる自治体の方が信頼できる

自治体が新しいことに挑戦すれば、失敗は起こります。

だから、失敗を一度も起こさない自治体を目指す必要はありません。

むしろ必要なのは、失敗したときに、

目標と実績を公開すること。

問題が起きた時点を明らかにすること。

外部専門家や受託業者の責任範囲を確認すること。

継続、中止、見直しの判断理由を説明すること。

そして、記録を消さずに残すことです。

失敗を認めることは、行政の権威を傷つける行為ではありません。

間違いを修正できる組織であることを、市民に示す行為です。

失敗した事業に税金が使われたことは、残念なことです。

しかし、その失敗を隠した結果、別の事業で同じ税金が失われるなら、損失はさらに大きくなります。

自治体に必要なのは、失敗をなかったことにする技術ではありません。

失敗を記録し、説明し、次の判断へ変える力です。

隠した失敗は、いつかまた繰り返されます。

公開された失敗だけが、地域の教訓になるのです。