福岡証券取引所本則市場への重複上場と、広がる「地域共創プラットフォーム」の挑戦

※2024年2月の東証グロース市場において時価総額が最下位だった当社が下克上を目指す挑戦記です。ぜひフォローして下さい。

こんにちは。
株式会社地域新聞社（2164）のコーポレートコミュニケーション室の五十嵐（いからし）です。

当社は2026年4月15日付で、福岡証券取引所本則市場へ上場いたしました。
なお、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となります。

まずは、日頃よりご支援いただいている株主・関係者の皆さまに、心より御礼申し上げます。

今回の記事では、福岡証券取引所への上場の背景や目的についてご報告いたします。

福岡証券取引所上場の狙い

2026年4月15日、福岡証券取引所にて上場式が執り行われました。

当日は、心を一つに銅鑼を三度打ち鳴らし、博多地方で宴会や祭事の最後に行われる独自の手締め「博多手一本」で締めくくるなど、地域とのつながりを感じられる式でした。

また、多くの地元メディア関係者にご臨席いただいて記者会見も行い、当社にとって新たな一歩を実感する機会となりました。

▼RKB毎日放送の報道情報番組「タダイマ！」で取り上げていただきました

今回の上場は、当社の成長戦略「Strategic Plan」と深く結びついたものです。

当社は現在、「地域共創プラットフォーム」の構築を推進しています。
これは、地域企業の事業承継やスタートアップの資金調達といった課題を、株式を活用したM&Aなどによって解決し、地域内での資本循環と企業成長を実現していく構想です。

福岡市は、スタートアップ支援や新産業創出において全国的にも先進的な取り組みが進んでおり、行政・企業・投資家が一体となったエコシステムが形成されています。

さらに、人口動態や人材流動性、産業集積の観点からも、今後の成長ポテンシャルが高い都市であるととらえています。

こうした背景から、福岡という地域は、「地域共創プラットフォーム」構想を実践していくうえで非常に重要な意味を持つと考えています。また、同構想の一環として、吸収合併を経たのちに独立上場させる「スピンオフIPO」を特定地域において先行的に展開するにあたっても、福岡証券取引所への上場が有効であると判断いたしました。

当社は千葉県八千代市で創業し、これまで千葉県を中心とした地域密着型の事業を基盤に成長してきました。

そのうえで当社は、「地域共創プラットフォーム」という構想そのものは、特定の地域に限定されるものではなく、日本各地で展開可能なモデルであると考えています。

つまり、千葉県で培ってきた地域密着のノウハウとアセットを起点にしながらも、同様の価値創出を、他の地域へと広げていくフェーズに入っているということです。

福岡での上場は、その第一歩として、地域創生の取り組みを“実装するフィールド”を拡張する意味を持っています。

「地域共創プラットフォーム」の実装を通じて企業価値を向上

今回、当社は東京証券取引所スタンダード市場に加え、福岡証券取引所へ重複上場するという形を取りました。

東京証券取引所においては、安定的な市場環境のもとで中長期的な企業価値向上を追求しつつ、福岡証券取引所においては、より地域に近い距離で、具体的な事業機会の創出と実装を進めていく――。

この二つの市場を活用することで、「資本市場」と「地域経済」をつなぐ動きを、より実効性のある形で推進していく所存です。

今回の上場をまた新たな起点とし、福岡という地で、スタートアップや地域企業との連携を深めながら、具体的な価値創出を積み重ねてまいります。

その結果として企業価値を高め、時価総額40億円、さらにはその先へ。

挑戦の舞台は広がりましたが、この姿勢は変わりません。

「地域共創プラットフォーム」の構築をはじめ、成長戦略「Strategic Plan」を着実に実行し、引き続き前進してまいります。

その先にある景色を、これから皆さまと共有していければと思います。

改めまして、これまでの皆さまのご支援に深く感謝申し上げますとともに、今後とも変わらぬご高配を賜りますようお願い申し上げます。

※本記事は投資勧誘を目的としたものではありません。