韓国戒厳令のテレビ報道について

貫洞欣寛(Kando, Yoshihiro)🌍
@kando_abugen
韓国の戒厳令問題で日本の地上波テレビが臨時特番を組まなかった問題。

僕はこんな風に考えています。

1）各社の特派員たちは現場に向かい、取材していた。新聞社や通信社の記者は速報をソウル支局や東京本社に電話などで吹き込んでタイムライン的な報道が行われていた。それに加え、ツイートを続けた特派員もいる。

2）メディア各社はいずれも経営が悪化しており、コストセンターである報道部門全体の人減らしや、「働き方改革」による東京での宿直勤務の削減、社によっては廃止すらも行われている。そうなると、特別体制の立ち上げには宿直当番だけでは手が足りず、非常招集もなかなか大変。働き方の改革は重要だが、報道の速報機能まで落としてしまえば、元も子もない。

3）隣国を揺るがす政変は確実に日本にも影響を及ぼす。だからニュースバリューそのものは大きいはずだ。しかし、それだけのニュースバリューをもってしても、特別報道体制を組むことに対し、上層部の抵抗感があったのではないか、と推測する。特に民放では人員、コスト面双方からも削減プレッシャーが強い中で、それに抗して社内を説得して体制をすぐつくるという判断に至れなかったのではないだろうか。

4）民放はまだしも、NHKが大きな速報体制を取らなかったことは、僕には衝撃だった。なぜなのか。兵庫県知事選等々で会長の会見でも「報道が視聴者の要請にこたえられていない」という反省の声が出ていただけに、改めて総括が必要なのではないだろうか。

5）現場の記者が取材をしていたことは、翌朝の報道で現場の立ちレポ映像等々がしっかり出ていたことからも分かる。問題は、現場での情報の集め手ではなく、それを集約して視聴者に渡す、東京側の受け皿の仕組みの問題だったのだろうと思う。

6）極めて厳しい環境だが、現場の記者の方々は今後も委縮せず、粛々と現場取材を続けていただけたらと思う。現場での誠意ある取材ことが、一番大切なのだから。

特に海外特派員の現場取材というのは、高山の登頂隊にもちょっと似たところがあり、最先端の現場に飛び込んでいく特派員を支えるために、目立たないところで多くの人が働いています。

例えばソウル支局や東京本社で、現場の記者からの電話報告を聞き取って速報記事にまとめる役回りの人。さまざまな連絡調整や必要機材の調達などのロジに走る人。 自分が中東特派員だったころも、署名記事などを書くことで陽のあたる前線の現場の担当を、応援に来てくれた記者に優先的に回して向かってもらい、自分は支局に残って支援する役回りに徹したこともあります。それもチームワークの中では大切なことなんです。

なので、現場に飛び込んでいい記事を書き活躍できた記者の努力を素晴らしいとたたえると同時に、それを支える人びとにも少し、温かい目を注いでいただけると幸いです。