【公害防止管理者（騒音・振動関係）】出るとこだけ100問で直前に3科目を1周｜2026年度版

最終更新日: 2026-07-17 ／ 公式情報の確認日: 2026-07-13

公害防止管理者（騒音・振動関係）の勉強を一通り終えても、環境基準と規制基準など、名前が近くて扱いが違うものが並ぶところで「どっちだったっけ？」と迷うことはありませんか。

ただ、繰り返し出題される論点は限られています。そこで今回は、3科目の頻出論点を横断で洗い出し、1冊のPDFにまとめました。各問には、解答のポイントと根拠（条文・公式情報）まで付けています。

※問題集は、この記事の最下部から980円で購入できます

【この問題集のおすすめポイント】

・公害総論・騒音振動概論・騒音振動特論の重要論点を○×形式で100問収録。直前でも、3科目を1周で総点検できる
・公式が公表している過去問の出題傾向を分析し、技術科目の騒音振動特論には60問を配分
・全問に解答とポイント、根拠の参照つき。答えを覚えて終わりではなく、なぜその答えになるのかまで分かる
・2026年最新の情報を織り込み済み

市販の対策本はテキストが7,000円台、問題集が4,000円台後半です。本書は直前の総点検にしぼった100問で980円です。

この問題集を1周すれば、あいまいになっている基準や定義も、迷わず正解を選べるようになります。試験まで、あと少し。落ち着いて本番に臨みましょう。

公害防止管理者（騒音・振動関係）は「主体・対象・原理の取り違え」で点を落としやすい

科目ごとに、典型的なすり替えがあります。とくに紛らわしいのは、次のようなところです。

・公害総論：環境基準（行政目標）と排出基準（規制）、公害防止統括者（資格不要）と管理者（有資格）
・騒音振動概論：特定施設の届出先（市町村長）と地域指定（都道府県知事）、音圧レベル・dB・A特性
・騒音振動特論：点音源（距離2倍で6dB減衰）と線音源（3dB）、吸音と遮音、防振の成立条件

知っていれば、すぐに選べます。あいまいなままだと、選択肢を2つまで絞れても、残った2択で迷います。この100問は、こうした論点を一つずつ○×にしました。ポイントでは、「市町村長」と「都道府県知事」のような紛らわしい違いも整理しています。あいまいになりがちな2択を、迷わず選べる1択に変えて試験に挑みましょう。

無料サンプル問題

試しに、100問中2問を無料サンプルとして公開します。実際の問題と同じ○×形式です。

問題：環境基本法に基づく環境基準は、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準であり、行政上の達成目標であって、これを超過しても直ちに事業者に罰則が科されるものではない。（○か×か）

解答：○
ポイント：環境基準は「維持されることが望ましい基準」であり、行政上の達成目標として位置づけられています。罰則を伴う規制基準、たとえば排水基準や排出基準とは性格が異なります。規制基準には強制力があって違反すれば罰則がありますが、環境基準そのものは努力目標であり罰則はありません。この違いを取り違えさせる出題が頻出なので、基準の名前が出てきたら「達成目標なのか、守らないと罰則があるものなのか」を区別して読むと迷いません。参照は環境基本法第16条（環境基準）です。

問題：環境基準は、各特定工場の設置者が自工場の操業実態に合わせて自主的に定め、これを都道府県知事に届け出ることとされている。（○か×か）

解答：×
ポイント：環境基準を定めるのは事業者ではなく、政府（国）です。大気・水質・土壌・騒音について国が定めます。この問は「定める主体（国）」を「事業者・工場設置者」にすり替えたもので、典型的な誤りのパターンです。事業者が守るのは規制基準であって、環境基準を自主的に設定し都道府県知事に届け出るような制度はありません。主体が入れ替わっていないかを確認しながら読むと、同じ形の出題にも対応できます。参照は環境基本法第16条（環境基準）です。

このレベルの○×が、解答とポイント・根拠つきで3科目あわせて100問入っています。

実際のページの一部です（表紙・問題編・解答編）。

試験概要（公式情報・2026-07-13確認）

・実施団体：一般社団法人 産業環境管理協会（JEMAI）
・試験日：令和8年（2026年）10月4日（日）
・合格基準：各科目とも60％以上（科目別合格制・合格科目は3年間免除）
・申込：令和8年7月1日（水）9時〜7月31日（金）17時（インターネット申込・受付中）
・合格発表：令和8年12月15日（合格者の受験番号を官報で公告）

申込は、公式の受験申込ページから行えます。

本書の内容構成（全100問・3科目）

・公害総論（20問）：第1章 環境基本法・公害防止組織法・管理者制度／第2章 環境基準・典型7公害・地球環境問題
・騒音振動概論（20問）：第3章 騒音規制法・振動規制法／第4章 音と振動の物理（音圧レベル・dB・A特性・振動レベル）
・騒音振動特論（60問）：第5章 騒音の発生と伝搬／第6章 騒音防止技術（吸音・遮音・消音）／第7章 騒音の測定／第8章 振動の発生と伝搬／第9章 振動防止技術／第10章 振動の測定・規制

各問に、解答（○/×）とポイント、根拠となる参照をつけています。全部で100問です。
公害防止管理者は13区分あり、科目数も区分ごとに違います。どの区分でも「公害総論」は共通の科目です。区分の違いは「公害防止管理者はどの区分を受ける？」にまとめました。

この問題集の進め方

科目ごとに進めても、苦手な科目だけ選んで解いても構いません。×にした問だけを見直すのもおすすめです。公害総論は他区分とも共通する土台なので、ここを取りこぼさないようにしましょう。

あとは、3科目の重要論点を○×で確認して本番へ

直前期は、知識を増やすよりも、あいまいなまま残っている基準や定義を○×で1問ずつ確かめておくことが大切です。

3科目を○×にした100問をまとめたPDFは、この下の購入ボタンから手に入ります。

試験まで、あと少し。この100問で3科目を1周し、迷わず選べる状態にしてから本番に臨みましょう。