唐鎌さんの寄稿レポート（8/15）『ニクソン・トランプ比較論（前編）』

１．はじめに

唐鎌さんの骨太な論考です。ニクソン大統領とトランプ大統領の比較論です。何かと似ていると比較されるこの2人について、唐鎌さんらしい事実に基づく考察がされています。こういうの私は大好物です。
唐鎌さんの冷静な分析は、非常に参考になります。また、ご著書も、チェックしてみてください。唐鎌さんは、本当にリスペクトできるエコノミストです。

唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)

慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会などを経て現職。著書に『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』、『「強い円」はどこへ行ったのか』、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』。所属学会：日本EU学会。
※コメントは個人的見解であり所属組織とは無関係です

２．唐鎌さんの寄稿レポート

必要になる歴史的視点
村松さんのメンバーシップの方々、こんにちは。前回寄稿させて頂いたnoteではFRB人事に対するトランプ政権の政治介入やその相場動向への影響を掘り下げさせて頂きました：

繰り返しになりますが、連邦準備制度（FRS）の設計を踏まえれば、議長や理事を部分的に挿げ替えたところで地区連銀総裁の政策姿勢が非連続的に修正されることは無いため、金融市場が期待するほど新体制の政策が急旋回することは無いのでは・・・というのが筆者の基本認識です。「新議長の候補が明らかになり、実際に発足して政策運営が始まるまでの期間」、すなわち2026年上半期頃までが一番、FRB人事が旬な材料として持て囃されるのではないかと想像しております。いずれにせよ、この点は続報を待ちましょう。

さておき、今回は少し大きな話をさせて頂きたいと思います。

皆様、周知の通り、4月以降、第二次トランプ政権を巡っては「ドルの基軸通貨性崩壊」とか「ブレントウッズ2.0」とか「第二次プラザ合意」とか、とにかく大きな話が良く出てきます。これらの言説の真偽を検討するにあたっては、もはや小手先の相場分析よりもbig pictureを語る視座がこれまで以上に試されていると思います。今は歴史を遡って、その教訓を現状に投射する努力が必要だと感じ始めております。

既にトランプ再選後、政治分野ではよく議論が出ていますが、第二次トランプ政権とニクソン政権を重ね合わせ、共通する事実を導出しようとする分析姿勢は意味があるように思えます。今回と次回を使って、経済・金融の目線からニクソン・トランプ比較論を展開したいと思います：