「記帳はアプリ、申告は税理士」——マイクロ法人の中間需要を埋める会計ソフト｜ひとり法人かんたん会計

クラウド会計は過剰、エクセルでは足りない

私は副業を法人化し、ひとり法人（マイクロ法人）を経営しています。経理にはクラウド会計ソフト（マネーフォワード クラウド会計、以下MF会計）を導入しました。

MF会計は優れたソフトです。ただ、使い続けて分かったのは、免税事業者・簡易課税事業者レベルのシンプルな事業には、機能も価格も過剰だということでした。レシート読取、口座連携、経費精算、部門管理——仕訳が月数件〜十数件のひとり法人には、出番のない機能が大半です。

では表計算ソフトで自作すればよいかというと、法人の経理はそう単純ではありません。減価償却の計算、消費税（簡易課税）の管理、税理士へ渡す資料の作成——このあたりから、エクセルでの管理は急激に難しくなります。数式の破損に気づかず決算を迎えるリスクも、個人事業のとき以上に重くなります。

「クラウド会計では過剰、エクセルでは管理困難」。この中間需要の空白を埋めるために、このツールを作りました。

対象は次の2層です。

• マイクロ法人・資産管理法人を低コストで維持したい方

• 副業を法人成りさせた方（「個人事業かんたん青色申告」からの移行層）

逆に、本業として事業を営み、従業員を雇い、事業拡大を見込む法人は対象外です。この線引きを最初に明示します。

個人版との最大の違い：「記帳はアプリ、申告は税理士」

姉妹アプリ「個人事業かんたん青色申告」は、帳簿作成から確定申告書等作成コーナーでの申告まで、自力で完結することを想定した設計でした。

法人版は違います。法人税の申告書（別表）は個人の確定申告よりはるかに複雑で、自力申告は現実的ではありません。ひとり法人の実務は「日々の記帳は自分で行い、決算・申告は税理士に依頼する」——顧問契約はせず決算のみスポットで依頼する、あるいは月次は軽い情報共有だけでコストを抑える——という形に落ち着きます。

本ツールはこの前提で設計しました。申告書作成には一切参入せず、その代わり税理士に渡す資料の出力（税理士提出パッケージ）に注力しています。機能を削ることが商品価値である、という個人版の思想はそのまま継承しています。

既存の法人向けクラウド会計は高性能だが、高すぎる

主要3社の法人向け最安プランの料金は次のとおりです（いずれも継続課金・2026年7月時点の各社公式サイト調査・税抜）。

• freee会計 ひとり法人プラン：月額2,980円〜（年払で年額35,760円）

• マネーフォワード クラウド会計 ひとり法人プラン：月額2,480円〜（年間の仕訳登録は500件まで）

• 弥生会計 Next エントリープラン：月額2,900円〜（年契約で年額34,800円）

どれも年3万円前後を毎年払い続ける計算です。売上が数百万円規模のマイクロ法人や、そもそも売上の少ない資産管理法人にとって、この固定費は軽くありません。しかも決算・申告は結局税理士に依頼するのであれば、クラウド会計の申告支援機能にもお金を払い続けることになります。

本ツールは買い切りです。毎年の更新料はかかりません。

基本設計は「個人事業かんたん青色申告」を踏襲

入力UI・帳簿構成・データ管理の設計は、個人版をそのまま受け継いでいます。

• 振替伝票型の仕訳入力（日付・勘定科目・金額・摘要のみ。貸借の入替ボタン、日付を指定できる仕訳コピー付き）

• 帳簿一式：仕訳帳／総勘定元帳／現金出納帳／預金出納帳／残高試算表／損益計算書・貸借対照表

• Visualizer：損益計算書・貸借対照表のサンキー図と月次純利益の可視化

• 完全オフライン動作：外部と一切通信しないシングルHTMLファイル。入力した売上・報酬のデータがサーバーへ送信されることは構造上あり得ません

• 日時入りJSONファイルでの保存：上書きではなくログとして蓄積。誤入力があっても過去の任意の時点からやり直せます

これらの設計思想の詳細は、個人版の販売ページに書きました。あわせてご覧ください。

その上で法人版では、会計構造を法人用に作り替えています。純資産の部（資本金・繰越利益剰余金）、役員貸付金・役員借入金、任意の事業年度（決算月を自由に設定）、株式会社・合同会社の選択、そして法人決算書一式の要件である株主資本等変動計算書にも対応しました。使い方ガイドには、設立時の資本金払込、役員報酬と社会保険料の預り、住民税均等割の未払計上と納付など、法人経理で頻出する仕訳例を収録しています。個人版からの科目の対応関係（事業主貸→役員貸付金など）の移行案内もガイドに用意しました。

ここからは、法人版で新たに追加した3つの機能を紹介します。

追加機能① 消費税は「簡易課税」に絞って対応

インボイス登録により課税事業者となったひとり法人は少なくありません。本ツールは消費税に対応しますが、簡易課税のみに絞りました。

理由は明確です。基準期間の課税売上高5,000万円以下で簡易課税を選択すれば、管理が必要なのは売上側の税区分だけ。仕入・経費側の税区分管理（本則課税の中核的な負担であり、大手クラウド会計が高機能・高価格である理由の一つ）が一切不要になります。ひとり法人の売上構成はシンプルなことが多く、この層には簡易課税で十分——むしろ簡易課税だからこそ、このサイズのツールで消費税を管理できるのです。

対応内容は次のとおりです。

• 設定で免税事業者／簡易課税事業者を切り替え（免税のままなら消費税関連のUIは一切表示されず、個人版と同じ操作感で使えます）

• 収益科目ごとに課税区分と**事業区分（第1〜6種・みなし仕入率90〜40%）**を設定。仕訳入力時は税区分を選ぶだけで、事業区分は科目から自動で引き継がれます

• 損益・貸借タブに消費税納付見込額カードを常設。国税庁の申告書付表（付表4-3・5-3）の計算構造・端数処理に準拠した試算を、記帳と同時にリアルタイムで確認できます

• 消費税区分集計表の表示・CSV出力。決算時に税理士へそのまま渡せます

• 決算時の未払消費税の計上仕訳は、ガイドの仕訳例でご案内します

なお、本則課税は非対応です。本則課税が必要な方には、市販の会計ソフトと税理士の組み合わせをおすすめします。申告書の作成もしません（試算と区分集計表の出力までが本ツールの範囲です）。有利判定（原則課税と簡易課税のどちらが有利か、簡易課税選択届出書の要否）は、必ず税理士にご相談ください。

追加機能② 固定資産台帳——社用車や高額機材に、きちんと対応

個人版では「少額減価償却資産の特例の範囲でほぼ完結する」と割り切りました。しかし法人は違います。社用車、医療・撮影・測定などの高額機材、内装設備——特例の上限を超える資産の取得は、ひとり法人でも普通に起こります。

そこで法人版には、本格的な固定資産台帳を搭載しました。本アプリの中核機能です。

• 償却方法4種に対応：定額法／200%定率法（保証率・改定償却率による切替計算まで実装）／即時償却（少額特例）／一括償却資産（3年均等）

• 償却区分の自動提案：取得価額を入力すると、10万円未満は費用処理、20万円未満は一括償却資産、少額特例の上限未満は即時償却、と適切な区分を自動で提案します。少額特例の単価上限は取得日で自動判定（2026年3月31日まで30万円未満／2026年4月1日以降40万円未満・令和8年度税制改正対応）し、年間合計300万円の枠も自動チェックします

• 期中取得の月割計算、備忘価額1円までの償却、除却処理、短い事業年度（設立初年度など）の月数按分にも対応

• 償却率テーブルは省令の原文から転記し、国税庁の計算例等との突合で全196データ点の一致を検証済みです

そして決算時。「減価償却費仕訳を生成」ボタンひとつで、台帳の全資産の当期償却額が仕訳として自動起票されます。台帳と帳簿が1対1で連動するため、決算整理で数字がずれる心配がありません。翌期繰越では期末帳簿価額が翌期首へ自動で引き継がれます。

追加機能③ 税理士提出パッケージ——「渡す資料」をワンクリックで

「記帳はアプリ、申告は税理士」を実際に支えるのがこの機能です。

月次パッケージは、対象月を選んで「印刷／PDF保存」を押すだけ。当月の仕訳帳、総勘定元帳（記帳のある科目ごとに改ページ）、現金・預金出納帳、そして前月繰越・当月借方・当月貸方・当月残高の4列構成の月次残高試算表（税理士実務の標準形式）が、一括で出力されます。月次をWebで軽く共有するだけの関係でも、このPDFを送れば話が通じます。

年次パッケージは決算用です。全期間の仕訳帳から総勘定元帳、各出納帳、残高試算表、損益計算書・貸借対照表、株主資本等変動計算書、固定資産台帳、少額減価償却資産の明細まで——決算資料として税理士に渡す帳簿一式が、ワンクリックでまとまります。簡易課税を選択している場合は、消費税納付見込額と区分集計表も自動で含まれます。

各帳簿はタブごとに個別のCSV出力（BOM付きUTF-8・Excelで文字化けしません）にも対応しています。

MF会計などからの乗り換えにも対応

他社の会計ソフトからの移行用に、弥生汎用形式（仕訳日記帳）CSVの取り込み機能を搭載しました。MF会計をはじめ多くの会計ソフトは弥生形式でのデータ書き出しに対応しているため、「現在のソフトから弥生形式で書き出す → 本ツールに取り込む」の2ステップで、期中からでも乗り換えられます。

取り込み時には、勘定科目の対応付けを画面上で確認・修正でき、振替伝票の貸借チェックも自動で行います。私自身のMF会計の実データ（1期分・348明細行）で取り込み検証を済ませています。

ご購入前に必ずご確認ください

• 本ツールは帳簿作成の補助ツールです。出力書類は提出・保存の前に、必ずご自身で内容（科目・金額・期間・貸借の一致）をご確認ください

• 対応範囲：免税事業者・簡易課税事業者のひとり法人（株式会社・合同会社）・税込経理

• 非対応：個人事業主、本則課税、インボイス（税抜経理）、法人税申告書（別表）・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書の作成、給与計算・年末調整、複合仕訳、レシート読取・口座連携

• 住民税均等割・法人税等の金額は自治体・所得により変動するため、本ツールは仕訳の受け皿のみを提供し、金額の算定は行いません。金額は税理士または自治体・税務署の資料でご確認ください

• 簡易課税の選択には事前の届出（原則2年継続）が必要です。届出の要否判断・有利判定は税理士にご相談ください

• 複式簿記で入力する仕様のため、簿記3級程度の基礎知識が必要です（無料の学習手段は個人版ページで紹介しています）

• 2026年（令和8年度税制改正）時点の税制に基づき作成しています

試用ではなく、「実用」してみてください

個人版と同じく、試用版は「お試し」ではなく今日から実運用に使えます。

試用版で制限されているのは申告用の出力（CSV・印刷/PDF）と、手入力できる仕訳の件数（30件まで）だけ。仕訳入力・全帳簿の表示・固定資産台帳・消費税の試算・JSON保存・弥生形式の取り込みは、すべて正規版と同じです。乗り換えを検討中の方は、現在お使いのソフトの実データを弥生形式で取り込んでみてください（取り込んだ仕訳は30件の上限に含まれません）。

試用版で保存したJSONファイルは、正規版の画面にドラッグ＆ドロップするだけでそのまま読み込めます。移行コスト・リスクはありません。

まず全体像を1分で見たい方は、サンプルデータでどうぞ。

1. 試用版のリンクを開く（ブラウザだけで動きます）

2. 画面上部の「サンプル仕訳ダウンロード」を押す

3. ダウンロードされたJSONファイルを画面にドラッグ＆ドロップ

1期分・96仕訳のサンプル（役員報酬と社会保険料の預り・納付、住民税均等割、固定資産の取得から決算の減価償却まで）で、帳簿一式・税理士提出パッケージのプレビュー・翌期繰越までの全機能を確認できます。

[試用版はこちら]

価格

🎉 発売記念価格：2,000円（税込）
公開から1ヶ月限定

期間終了後：4,000円（税込）に変更予定

買い切りです。毎年の更新料はかかりません。

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