【AUDNZD】オーストラリア！「利上げでインフレ加速する」と思ってる人多数…RBA調査がヤバすぎる 26/07/22
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
本日の要点ダイジェスト
■ 豪州準備銀行（RBA）のコミュニティ調査と政策認識
・豪州市民の約66%が最大かつ最優先の経済懸念として「インフレ」を指名（全デモグラフィックで首位）。
・約75%が「RBAが金利でインフレを抑制する」役割を認識している一方、「完全雇用の達成」も二重のマンデートに含まれると知る層は約25%にとどまる。
・回答者の半数以上が「金利を引き上げると、かえってインフレが加速する」と誤解しており、政策伝達の効率性に課題が浮き彫りとなった。
・インフレ懸念の高止まりと中東情勢に伴う原油高（Brent 92ドル台）を受け、市場では8月理事会での0.25%追加利上げ確率が30%前後まで上昇。
■ 豪州のマクロ経済・不動産・統計動向
・Westpac先行指数（6月分）は–0.36%へ低下し、6か月連続でトレンドを下回る伸び（年半ばの成長停滞を示唆）。しかしRBAの最優先課題はインフレ抑制であり、7月29日のQ2 CPI結果次第で8月利上げに踏み切ると予測。
・NAB第2四半期住宅調査では、今後12か月の住宅価格予測が「2.5%下落」へ下方修正された一方、家賃上昇率予測は「3.9%」へ拡大。建築コスト高（77%が懸念）と投資家減退が新規供給の壁となっている。
・ABSはASGS第4版（2026-2031）および国家生態系会計の試算（2021-22年度の気候調節サービス価値：2,180億豪ドル等）を公表。
■ ニュージーランド（NZ）の物価・政策・経済動向
・2026年6月四半期（Q2）CPIは前年同期比「4.1%」へ急拡大（前四半期3.1%から加速し、RBNZ予測の3.9%を超過）。宿泊施設等のボラティリティ品目が押し上げたが、コアインフレも高止まり。
・Westpac NZは、RBNZが持続的インフレ抑制のため2026年9月および12月に政策金利（OCR）を追加引き上げるとの予想を維持。
・Stats NZ発表の2026年3月四半期GHG排出量は前期比0.2%減となったものの、気候変動委員会（CCC）は2050年目標に向け削減ペースを2倍以上に加速させる必要があると警告。
■ オセアニア市場・コモディティ動向
・ASX200は原油・銅・金価格の上昇を背景に資源株が牽引し、+0.34%（8823pt）で堅調推移。NZX50も+0.78%（13763.18pt）と反発。
・為替市場では、AUD/USDが0.7000の大台に乗せるなど豪ドルが底堅く推移したのに対し、NZD/USDは0.5821（-0.55%）へ急落し、オセアニア通貨間での強弱（AUD優位・NZD劣位）が際立つ展開となった。
市場ナラティブ：中東地政学リスクとオセアニア二重のインフレ圧力
足元のオセアニア市場を支配しているのは、「中東情勢悪化に伴う原油高の再燃」と、それに伴う「豪州・NZ両国における金融政策のタカ派再転換リスク」という共通の構造です。
豪州では、原油高（Brent 92ドル台）がガソリン価格を通じて家計のインフレ期待を直撃しています。RBAの調査が示す通り、国民の3分の2がインフレを最大の恐怖と捉えており、RBAとしては景気失速のサイン（Westpac先行指数の低迷や住宅価格の下落予測）が出ていようとも、インフレの二次的波及を阻止するために利上げカードを排除できない局面に追い込まれています。8月10〜11日のRBA理事会を前に、7月29日発表のQ2 CPIがタカ派決定の決定打になるかが最大の焦点です。
一方のニュージーランドは、前日発表された6月四半期CPIが前年比4.1%とRBNZの想定（3.9%）を突破し、インフレ圧力の深まりを見せつけました。本来であればRBNZの追加利上げ観測（9月・12月）はNZDの買い要因となるはずですが、足元ではNZD/USDが0.58台前半へ急落しています。これは、原油高による交易条件の悪化や世界的なリスクオフの局面において、資源国としての底力を持つ豪州（AUD）に対し、国内消費の冷え込みや信用ストレスが表面化しているニュージーランド（NZD）とのファンダメンタルズの差が顕在化したためです。
資源高の恩恵とインフレ警戒感に支えられる豪州株・豪ドルに対し、物価高と金利上昇の重圧に苦しむニュージーランドという、同じオセアニア内での「モメンタムの乖離」が本日の市場ナラティブの根幹に存在しています。
本日の考察・感想
本日のデータを俯瞰いたしますと、中央銀行の政策運営における「コミュニケーションの難しさ」と「地政学リスクがもたらすオセアニア通貨間の明暗」が非常に印象的に浮かび上がってまいります。
特に興味深いのは、RBAが公表した世論調査の結果です。半数以上の市民が「利上げはむしろインフレを悪化させる」と捉えているという現実は、政策金利を通じて需要を抑え込みインフレをアンカーするという中央銀行の基本メカニズムが、いかに一般社会に伝わりきっていないかを物語っております。インフレ期待を安定させるためには、単なる金利操作だけでなく、国民への平易な言葉での説明が不可欠であるというRBAの苦悩がうかがえます。
また、為替市場における豪ドルとニュージーランドドルの動きの違いも極めて示唆的です。両国ともに物価上昇率が中央銀行の予測を超越または高止まりし、追加利上げの足音が近づいている点では一致しております。しかしながら、原油高や銅・金などの資源価格上昇がプラスに寄与する豪州（AUD/USDは0.7000台を回復）に対し、ニュージーランド（NZD/USDは0.58台へ落胆の下げ）は上値の重さが目立ちます。AUD/NZDのクロスレートで見られるこの方向性の違いは、単なる金利差にとどまらず、両国の交易条件や貿易構造の違いを如実に映し出していると感じます。
来週29日に控える豪州Q2 CPI、そして8月頭のRBA理事会に向け、オセアニア市場のボラティリティは一段と高まる局面に入ったと見て間違いなさそうです。
そんな感じです。
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ここからはYoutubeの原案です
皆さん、こんにちは！
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！
7月22日のオセアニアとグローバルニュースです。
では、早速始めます。
本日のオセアニア市場で最も注目を集めた話題は、
オーストラリア準備銀行が公表した大規模な世論調査結果と、
それに伴う金融政策の伝達課題です。
約9000人の市民を対象とした調査により、
国民の約66％が最優先の経済的懸念としてインフレを挙げている一方で、
金利引き上げがインフレを抑制する仕組みを正しく理解している
回答者はわずか約25％にとどまり、
半数以上が「利上げはむしろインフレを加速させる」と誤解している
実態が浮き彫りとなりました。
中央銀行に対する信頼度は一定水準を維持しているものの、
このようなメカニズムの誤認が政策効果を減殺させるリスクが指摘されており、
次回8月の理事会での0.25％の追加利上げ確率が約30％に高まる中で、
中央銀行のコミュニケーション戦略が市場と家計の双方から
強く問われる局面を迎えています。
では、市場の概況です。
本日のオセアニア金融市場は、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や
資源価格の上昇を追い風に、株価指数が堅調に推移しました。
オーストラリアのASX200指数は前日比0.34％高の8823.00ポイントで取引を終え、
ニュージーランドのNZX50指数も0.78％高の13763.18ポイントと
最高値圏で取引を終えました。
外国為替市場では、豪ドルが対米ドルで0.7000米セント付近と
横ばい圏で推移した一方で、ニュージーランドドルは対米ドルで
0.5821米セントまで0.55％下落し、
対日本円では豪ドルが114.0510円へと買われたのに対し、
ニュージーランドドルは94.8160円へと下落しました。
コモディティ市場では、WTI原油先物が1バレル87.41ドルへと2.94％急騰し、
ブレント原油も92ドル台へ上昇したほか、
金先物も1オンス4118.90ドルへと1.17％反発しました。
鉄鉱石先物は1トン98.65ドルと0.05％の小幅安にとどまり、
銅先物は6.52ドルへと0.15％上昇して資源株の買いを支えました。
次にオーストラリアの話題です。
オーストラリア国内では、中央銀行の政策運営と景気指数の悪化が
同時に意識される展開となっています。
オーストラリア準備銀行が発表したコミュニティ調査では、
市民の約75％が「中央銀行は金利を用いてインフレを抑制する責任がある」と
認知している一方で、物価安定と並ぶ重要目標である完全雇用の達成を知る
割合は約25％にとどまるなど、
二重のマンデートに対する理解の偏りが判明しました。
さらに、利上げが需要を抑えてインフレを和らげるという因果関係を
正しく認識している層は全体の約25％にすぎず、
過半数が「金利上昇は家計のコストを増やして物価をさらに引き上げる」と
逆の認識を抱いていることが示されました。
信頼度が高い層ほど将来のインフレ期待が安定しやすい傾向が確認されたため、
中央銀行は情報発信の平易化を進める方針ですが、
市場では8月10日から11日の理事会における0.25％の
追加利上げ観測が根強く残っています。
これに関連して、民間銀行の最新予測でも景気減速とインフレ抑制の
葛藤が浮き彫りになっています。
ウエストパック銀行とメルボルン研究所が公表した7月の先行指数は、
6か月年率換算でマイナス0.36％となり、
前月のマイナス0.25％から一段と悪化しました。
この指数は6か月連続でトレンドを下回っており、
四半期GDP成長が事実上横ばいとなった2023年後半以来の低水準を記録しています。
利上げに伴うイールドスプレッドの縮小がマイナス0.40％ポイント、
住宅承認件数の低迷がマイナス0.21％ポイント押し下げに寄与しており、
中東情勢による燃料高が追い打ちをかけています。
しかしながら、中央銀行の最優先課題は依然として高インフレの抑制であり、
7月29日発表の第2四半期CPIの結果次第で、景気減速下であっても
8月に0.25％の追加利上げが踏み切られる可能性が高いと分析されています。
住宅不動産市場においても、政策変更に伴うセンチメントの急冷が観察されています。
ナショナルオーストラリア銀行が実施した第2四半期住宅不動産調査によると、
不動産専門家は今後12か月間のオーストラリアの住宅価格が
2.5％下落すると予測しており、前四半期時点の2.1％上昇予想から
一転してマイナスに転じました。
住宅不動産指数も前四半期のプラス58からプラス14へと急落し、
長期平均値を下回っています。連邦予算案で打ち出された投資家向け課税変更の
影響を受け、新築市場における地元投資家のシェアは19.9％から14.8％へ、
既存住宅市場でも19.8％から13.7％へと低下しました。
その一方で、新規住宅供給の最大の障壁として77％の専門家が建築コストの
高騰を挙げており、供給不足から今後12か月間の家賃上昇率予測は
3.1％から3.9％へ拡大するなど、住宅市場は価格下落と家賃高騰が
同居する複雑な構造に直面しています。
企業動向では、不祥事や法的トラブルに伴う個別銘柄の波乱が相次ぎました。
ドミノピザ・オーストラリアは、2013年から2018年にかけてフランチャイジーに対し
不当な低賃金支払いを指示したとして連邦裁判所で敗訴しました。
古い労使協定を乱用して割増賃金や手当を除外した行為が消費者法違反と認定され、
今後予定される集団訴訟での賠償金支払いに迫られることとなり、
株価は1.1％超下落して16.87ドル付近で取引を終えました。
また、大手電力・ガス小売事業者のオリジン・エナジーは、約470万人の顧客基盤のうち
一部の顧客データに不正アクセスがあった可能性を発表し、
株価が一時2.5％安まで下落しました。クレジットカード情報は無事と
強調されたものの、ハッカーからメディアへ50件の顧客個人情報サンプルが
送付されたと報じられ、サイバー警察への通報と調査が進められています。
そのほか、インフラや産業界では前向きな開発と規制強化の動きが混在しています。
シドニー中心部ではアトラシアンの本社ビルが39階建ての高さに到達し、
上棟式が執り行われました。事業費14億豪ドルを投じたこの構造物は高さ
約180メートルの世界最高峰のハイブリッド木材高層ビルとなり、
環境負荷を大幅に削減する設計となっています。
さらに、ノーザンテリトリー政府はダーウィン郊外の185ヘクタールの敷地を割り当て、
シェールガス発電を活用した400億豪ドル規模のハイパースケールデータセンター構想を
推進すると発表しました。一方で、大手スーパーのウールワースは
荷下ろし場裏の公道でフォークリフトとオートバイが衝突した人身事故を巡り、
労働安全衛生法違反で起訴され、
最高で総額450万豪ドルの罰金リスクに直面しています。
続いてニュージーランドになります。
ニュージーランド経済においては、物価圧力の再燃と中央銀行のタカ派スタンスが
市場の主要なテーマとなっています。
ウエストパック銀行が公表した詳細レポートによると、
先に発表された2026年6月四半期の消費者物価指数は四半期比で1.5％上昇し、
前年同期比のインフレ率は前四半期の3.1％から4.1％へと急拡大しました。
これは過去2年間で最も高い水準であり、
ニュージーランド準備銀行が事前予測していた3.9％を上回る結果となりました。
上振れの主な原因は宿泊施設などの価格変動が激しい一時的品目によるものでしたが、
各種コアインフレ指標が依然として目標中央値である2％を超えて推移していることや、
足元での燃料価格の再上昇、企業による価格転嫁の広がりが警戒されています。
これを受けて同行は、中央銀行が持続的な物価高を抑え込むため、
2026年9月および12月の金融政策決定会合において政策金利を
順次引き上げるとの予想を維持しています。
環境および気候変動政策の面では、
統計データの公表と政府方針への警告が重なりました。
ニュージーランド統計局が発表した2026年3月四半期の総温室効果ガス排出量は、
前四半期比で0.2％減少しました。
しかし、独立機関である気候変動委員会は最新の年次報告書において、
現在の削減ペースでは国際的な公約や国内の排出削減目標の達成が
困難であると強い懸念を表明しました。
排出量の削減速度を今後数年間で2倍以上に加速させる必要があると指摘されており、
農業排出への課金見送りやクリーン車両基準の緩和といった現行政策が
排出増加要因として挙げられています。
これに対し政府側は現行枠組みで目標達成が可能であると反論しており、
今後の環境規制やエネルギー政策を巡る議論が複雑化しています。
金融・住宅市場においては、家計負担の増加と制度改革の動きが目立っています。
大手商業銀行のチーフエコノミストは、中央銀行の追加利上げに伴い、
変動型の住宅ローン金利が2027年前半までに7％台へ到達するとの見通しを示しました。
固定金利の上昇余地は限定的とされるものの、
金利高止まりと労働市場の緩やかさを背景に、2026年の住宅価格は横ばい、
2027年も3％程度の緩やかな伸びにとどまると予測されています。
一方、政治の場では最大野党が国際送金における隠れた為替手数料の開示を
義務付ける法案を提出し、金融テクノロジー企業の支持を集めています。
銀行が設定する為替マージンが2.5％から4.5％に達する現状に対し、
消費者保護と市場競争を促進するための透明性確保が求められています。
株式市場および個別の産業動向では、
世界的な好地合いを背景にニュージーランド株が買われました。
主要指数であるNZX50は、米国のハイテク株高やグローバルな乳製品オークションでの
価格反発を追い風に0.78％上昇しました。
国際乳製品オークションでは全体価格指数が1.5％上昇し、
これまでの下落傾向に歯止めがかかりました。
企業個別では、大手エネルギー会社のマーキュリーが第4四半期のガス販売量を
488ギガワット時と報告し、前年同期の501ギガワット時から減少したものの、
販売価格の上昇により業績の下支えを図っています。
また、大手アウトドア用品グループのKMDブランズは、
コスト削減と事業再編の一環として東南アジア施設の売却と
事業縮小を進める方針を明らかにしました。
最後にその他の国の話題です。
グローバル市場全体においては、
主要国の政策動向と地政学リスクが複雑に交錯しています。
米国市場では、主要株価指数先物が主要ハイテク企業の第2四半期決算発表を前に
慎重な姿勢を強め、小幅に下落して推移しました。
検索大手アルファベットによる巨額の人工知能投資の収益化や、
電気自動車大手テスラの自動運転および
ロボット事業への設備投資負担が注視されています。
また、トランプ政権による関税政策の強化が市場の重石となっており、
カナダ産品に対する50％の関税発動の示唆や、
輸入医薬品に対する追加関税の検討、
ブラジル向け25％関税など、通商摩擦の再燃がサプライチェーンの
不透明感を高めています。
さらに、米軍によるイラン関連施設への連続空爆が報じられ、
中東での大規模な軍事衝突リスクが原油価格を押し上げる要因となっています。
アジア圏では、中国を巡るエネルギーおよび産業動向の変化が注目されています。
米財務省高官の言及によると、米国による制裁強化の影響を受けて、
中国によるイラン産原油の購入量が直近数か月間で
約40％減少したことが明らかになりました。
これによりイラン政府の石油収入に打撃が与えられている一方で、
中国国内では石油および天然ガスの生産量が過去最高を記録しています。
人工知能分野においては、中国企業が開発した大規模言語モデルが
低コストかつ高品質なパフォーマンスを示したことで世界的な関心を集めており、
関連スタートアップ企業が香港市場での新規株式公開を目指す動きを見せています。
これらのオープンソースモデルの急速な普及は、
高度な半導体メモリ需要を減退させるものではなく、
むしろハードウェア市場全体の消費を牽引するとの分析が出されています。
世界的な地政学危機の長期化は、エネルギーや物流を通じて
広範な経済コストの増大を引き起こしています。
国連の食糧農業機関関連の報告では、
中東における主要海峡の通航リスクや紛争に伴うエネルギー・肥料価格の高騰が、
世界的な食料インフレを再び悪化させていると警告されました。
燃料費上昇は小規模農家の生産コストや輸送費を直撃しており、
国際的な物流機能の阻害が新興国および先進国の双方において
物価押し上げ圧力として作用しています。
各国の主要中央銀行がインフレ対応と景気配慮の選択を迫られる中で、
地政学上の不安定性が世界経済の回復シナリオにおける
最大の懸念事項として残されています。
オセアニア関連ニュースは以上です。
いかがでしたでしょうか。
では、深掘りです。
オーストラリアドルとニュージーランドドルを巡るマクロ経済動向、
中央銀行の政策パス、および市場相関の深掘り考察をお伝えします。
まず、両国のマクロ環境とインフレ軌道の差異についてです。
足元のインフレ環境や金融政策を取り巻く前提には、
明らかな時間軸と質の差が生じています。
オーストラリアでは、中央銀行が発表した世論調査において、
約66％の国民がインフレを最優先の経済的懸念として認識しており、
2026年に入ってからの3回の利上げにもかかわらず、
物価圧力が継続している実態が浮き彫りとなりました。
先行指標が示す通り、利上げや燃料高が内需や住宅投資の足枷となっていますが、
インフレ抑制を最優先とするオーストラリア準備銀行の
強硬なスタンスが市場に織り込まれています。
これにより、8月理事会での0.25％の追加利上げ観測が、
豪ドルの下値を強く支える要因として機能しています。
一方、ニュージーランドの2026年6月四半期CPIは、
前年同期比4.1％と前四半期の3.1％から大幅に加速し、
ニュージーランド準備銀行の想定である3.9％を上回りました。
この上振れは宿泊費などの価格変動が激しい品目による一時的な面も大きいものの、
各種コアインフレ指標が長期間にわたり目標中央値である2％を超過している点が
構造的なリスクとなっています。
そのため、ニュージーランド準備銀行が2026年9月および12月に
政策金利の追加引き上げへ動く可能性が高まっています。
次に、豪ドルとニュージーランドドルのクロスレートにおける
相関と乖離構造についてです。
市場データにおいて、豪ドル対米ドルが0.7000付近で底堅く推移したのに対し、
ニュージーランドドル対米ドルは0.5821へ下落し、
豪ドル高・ニュージーランドドル安の方向を示しました。
この背景には、資源や貿易条件の格差が存在します。
中東情勢の緊迫化に伴うWTI原油価格のプラス2.94％の上昇や、
銅価格のプラス0.15％の上昇は、
資源輸出国であるオーストラリアの交易条件に直接的なプラスとして作用しています。
一方で、ニュージーランド経済の主軸である乳製品価格は、
国際オークション全体でプラス1.5％と底打ちの兆候を見せたものの、
現地通貨建て換算ではマイナス1.0％と依然として伸び悩んでおり、
コモディティの恩恵における構造的な差分が
豪ドル高・ニュージーランドドル安の上昇圧力となっています。
また、国内景気のセンチメントと不動産市場の動向も影響を与えています。
両国とも住宅市場への圧力がかかっていますが、
オーストラリアでは住宅価格のマイナス2.5％の下落予想の一方で、
投資家需要の減少が賃貸市場での家賃上昇予想3.9％へと転嫁される
二極化が生じています。
対照的にニュージーランドでは、商業銀行の試算により変動型住宅ローン金利が
2027年前半に7％へ達すると予測されており、
消費心理や景気全般への下押し圧力がニュージーランドドルの上値を重くしています。
最後に、金融政策伝達メカニズムと中央銀行への不確実性についてです。
両通貨の今後のボラティリティを左右するリスクとして、
政策伝達の難易度が挙げられます。
オーストラリア準備銀行の調査によれば、中央銀行への信頼度が高い層ほど
将来のインフレ期待が低く安定する傾向が確認された一方、
利上げがインフレを抑制する仕組みを正確に理解している回答者は
わずか25％にとどまり、
半数以上が「利上げがインフレを加速させる」と誤解しています。
このような政策意図の伝達不足は、
中央銀行が必要以上に金利を引き上げざるを得なくなるリスクを裏付けており、
短期的な豪ドルの金利先高観につながる一方で、
中長期的な実体経済への過度なショックリスクを併せ持っています。
さらに、オーストラリアでは連邦予算案での投資家向け課税変更により、
新築市場における投資シェアが19.9％から14.8％へ低下するなど、
財政政策と金融締め付けの交差点で市場の歪みが生じています。
ニュージーランドでも排出削減目標の遅れやエネルギー市場の規制改革論議など、
国内の構造的課題が山積しています。
両通貨ともに、原油高による二次的なインフレ影響と
外部の地政学ショックに対する感応度が高い状態が続くと見込まれます。
以上が本日の報道からでした。
そんな感じです。
では、ここからは、小学生に説明するとしたらどんな説明をするかになります。
みんな、こんにちは！Ｙａｎ氏だよ。
今日のニュースを、わかりやすくお伝えします！
オーストラリアでは物価の上昇が一番の心配ごとになっており、
中央銀行が金利を上げるかどうかが注目されています。
金利を上げると買い物の勢いが落ち着いて物価の上昇が抑えられますが、
多くの人がその仕組みを誤解していることが分かりました。
また、家を建てたり買ったりするお金や家賃が高くなっていることも
大きな問題になっています。
ニュージーランドでも物価が高くなっており、
銀行の金利がさらに上がる見通しです。
世界全体では石油や金の値段が上がっており、
国どうしの貿易の決まりが変わるかもしれないという警戒感から、
世界のお金の流れが少し不安定になっています。
今日のニュースはここまで！ また見てね！バイバーイ！
本日もご視聴いただきありがとうございました！
もしよろしければ、チャンネル登録、高評価と、
noteメンバーシップもよろしくお願いします！
投資の最終的なご判断は、ご自身の責任においてお願いいたします。
それでは、また次回でお会いいたしましょう！
YouTube説明欄（概要欄）
オセアニア市場（豪州・NZ）およびグローバルマクロ経済の最新動向を投資家視点で解体・解説します。
本日の動画では、7月22日に公表された豪州準備銀行（RBA）の大規模世論調査結果が示唆する「金融政策伝達メカニズムの歪み」を軸に、両国中央銀行の金利パス、およびAUD/NZD（豪ドル/NZドル）の構造的乖離を深掘り検証します。
概要・本日の分析ポイント
RBA世論調査と政策伝達の課題
約9,000人規模のコミュニティ調査で浮き彫りとなった市民のインフレ認識と利上げメカニズムの誤解。8月理事会での追加利上げ観測（0.25%）と中央銀行のコミュニケーション戦略。
豪州マクロ指標と不動産市場の二極化
Westpac先行指数の低下（-0.36%）に見る景気減速感と、NAB住宅調査が示す「価格下落（-2.5%）と家賃高騰（+3.9%）」の多層的インフレ構造。
ニュージーランド（NZD）の粘着的一時インフレ
Q2 CPI（前年比4.1%）のタカ派サプライズとRBNZの年内（9月・12月）追加利上げシナリオ。変動金利7%台到達予測が及ぼす内需への圧迫。
AUD/NZD（豪ドル/NZドル）の相対力学
中東緊迫化に伴う原油・銅高と、GDT乳製品オークションの現地通貨ベースでの伸び悩み。交易条件（Terms of Trade）の格差がもたらすAUD高・NZD安の構造。
グローバル市場と地政学リスク
米国・イラン問題による原油急騰、米決算・関税リスク、中国のイラン産原油輸入減が全般的な市場センチメントおよび商品価格に与える影響。
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