【note限定解説】暗号資産の助言は投資助言・代理業に該当する？法改正を踏まえた実務的留意点とは？

2025年6月、金融庁が暗号資産に関する法改正の方向性を発表したことで、金融商品取引法の適用範囲や税制の見直しに注目が集まっています。

この記事では、私のサイトに掲載しているブログ記事
「【解説】暗号資産に関する助言を行う際の注意点」
の要点をかみ砕いてご紹介します。

記事の全文や、実務的にさらに踏み込んだ内容については、ぜひ下記リンクよりブログをご覧ください。

▶ ブログ記事はこちら

■ 暗号資産の助言はすべて投資助言業に該当するのか？

まず結論からお伝えすると、暗号資産に関する助言がすべて「投資助言・代理業」に該当するわけではありません。
しかし、一見すると登録不要に見える行為が、実は登録を要するケースも存在し、見極めが非常に重要になります。

以下は代表的な例です。

登録が不要とされるケース（現状）

• ビットコインなど現物暗号資産に関する助言

• 暗号資産の信用取引に関する助言（ただし慎重な判別が必要）

登録が必要とされるケース（現状）

• 暗号資産のデリバティブ取引に関する助言
  （2020年改正で金融商品取引法の対象に）

• 暗号資産デリバティブのシグナル配信

• コピートレードサービスの提供や推奨

このように、「どのような対象に、どのような方法で助言を行うのか」によって、登録要否は大きく異なります。

■ 2025年以降の法改正が業界に与える影響とは？

2025年6月時点で報道されている法改正の方向性によると、以下のような展開が予想されます。

✅ 改正の見通し（2026年に施行予定）

• 暗号資産を金融商品取引法の枠組みに取り込む方向

• 税制が雑所得（最大55%）から申告分離課税（20%）へ変更される可能性

• 規制対象が拡大し、登録義務のある範囲も広がる見通し

✅ 投資助言・代理業者への影響

• これまで登録不要だった助言行為にも、登録が求められる可能性

• コンプライアンス対応の強化（体制整備、人件費の増加など）

• 一方で、投資家の関心が高まり、市場活性化の可能性も

法改正は一律にネガティブではありません。新たな市場機会として積極的に捉えることも可能です。重要なのは、法改正の流れを把握し、柔軟かつ的確に対応することです。

■ 詳しく知りたい方へ：ブログでより深く解説しています

本noteでは、要点を中心にご紹介しましたが、ブログ記事では以下のような内容をより詳しく掘り下げています：

• 法改正に向けた金融庁の動きと勉強会の内容

• 助言行為と「デリバティブ・現物」の実務的な線引き

• コンプライアンス対応の具体的な準備ポイント

ご興味のある方は、ぜひ以下のリンクからご覧ください。

▶ ブログ記事全文はこちら

■ まとめ

暗号資産の市場が広がる一方で、法制度も大きく変わろうとしています。
とくに投資助言・代理業者の方にとっては、リスクとチャンスが混在する重要局面です。

• 助言行為が登録対象か否かを正しく見極める力

• 法改正の動向を踏まえた先回りした準備

• 増大するコンプライアンス負担への現実的な対策

これらを着実に進めていくことが、今後の事業継続と成長につながっていくでしょう。

この記事が参考になったと感じた方は、スキやフォローもぜひお願いします！
noteを通じて、投資助言・代理業やIFA事業の許認可情報を中心に金融法務の情報を継続的に発信してまいります。