2026年度に投資助言・代理業を目指すなら必ず押さえたい「人的構成要件」の現実ライン

投資助言・代理業の登録を検討する事業者にとって、
最も重要で、かつ実務上のハードルが高いのが「人的構成要件」です。

よくある誤解として、

• 役職名を揃えれば足りる

• 外部委託を使えば人は最小限で済む

• 個人の投資経験があれば評価される

といった考え方がありますが、実際の審査では
「誰が・どの業務を・どの実務経験で担うのか」という
実質的な体制が細かく見られます。

さらに、金融庁の監督指針や各財務局の審査実務は、
毎年のように微調整が加えられています。

2025年度の動向を踏まえると、
2026年度は特に「人的構成の質」が一段と問われる年になると考えられます。

■本記事でお伝えすること（2026年度版の視点）

本記事では、2025年度版で整理されていた基本要件をベースに、

• 2026年度に向けて重要度が増している論点

• 小規模事業者が直面しやすい現実的な課題

• 登録後も体制を維持できるかという収益面の視点

を加えながら、
「2026年度版・人的構成要件の考え方」を整理します。

より詳細なチェックリストや制度背景は、
本文後半で紹介する私のブログ記事で解説していますが、
まずは本noteで全体像と判断軸を掴んでいただければと思います。

■2025年度版から見た、2026年度の変化の方向性

人的構成要件の枠組み自体が大きく変わったわけではありません。
引き続き、各役職に対して「原則3年程度」の実務経験が求められます。

ただし、2026年度に向けて次の点がより重視されつつあります。

① サイバーセキュリティ・顧客認証と「人」の関係

近年の監督指針では、

• 顧客認証の強化

• 不正アクセス対策

• システム障害時の対応体制

といった論点が明示されています。

その結果、

• システムを誰が管理するのか

• 外部ベンダーを使う場合、社内の責任者は誰か

• インシデント発生時の指揮系統はどうなっているか

といった点を、人的構成とセットで説明できるかが重要になっています。

特に、
AI分析・自動売買・API連携などを予定している場合、
「システム担当者不在」は説明が難しくなる傾向があります。

② コンプライアンス・内部監査の「独立性」「常勤性」

小規模事業者では、

• コンプライアンス担当

• 内部監査担当

を同一人物が兼務するケースもあります。

2026年度に向けては、

• 顧客情報管理

• 不正防止

• 利益相反管理

といった観点から、
その兼務体制が本当に機能しているかが、より厳しく見られやすくなっています。

形式的に役職を置くだけでは足りず、
実質的にチェック機能が働く体制かどうかが問われます。

③ 外部委託は「万能」ではない

2025年度以降、
コンプライアンスや監査を外部委託で補完する流れは続いています。

ただし、

• 社内に実務経験者が全くいない

• 外部専門家が形式的に関与しているだけ

といった体制は、
実質的な人的構成として評価されにくいのが現実です。

2026年度に向けては、「社内担当者＋外部専門家」のハイブリッド体制
を、どれだけ具体的に説明できるかが重要になります。

■小規模事業者が取れる、現実的な体制イメージ

実務上、比較的通りやすい一つの目安は次のような構成です。

• 社内の金融業経験者：2名以上

  • 経営者（管理・統括）

  • 助言担当者（分析・判断）

• コンプライアンス・監査：

  • 社内担当者＋外部専門家の連携

• システム：

  • 外部ベンダー活用＋社内の管理担当

2～3名の少人数体制でも登録は可能ですが、

• 提供サービスの内容

• 顧客層（一般投資家／プロ）

• IT・システムリスク

によっては、
追加の人的体制を求められる可能性もあります。

■見落とされがちな「コスト」とのバランス

人的構成要件を満たすと、登録後は毎年、

• 人件費

• 外部委託費（コンプライアンス・監査・システム）

• オフィス・管理費

を合わせて、
年間1,000万円前後の固定費が発生するケースが珍しくありません。

重要なのは、「登録できるか」ではなく「登録後も体制を維持できるか」
という視点です。

人的構成と収益モデルを切り離して考えると、
登録後に行き詰まるリスクが高くなります。

■2026年度版の詳細チェックリストはブログで解説しています

本noteでは、
2026年度に向けた人的構成要件の考え方と全体像を中心に整理しました。

• 各役職ごとの必要経験

• 外部委託の可否と限界

• 実務で評価されやすいポイント

を役割別チェックリストとして整理した完全版は、
以下のブログ記事で詳しく解説しています。

※「自社の体制で本当に登録が現実的か」を判断するための実務向け資料として構成しています。

■おわりに｜2026年度に向けた現実的な準備ステップ

2026年度の登録審査を見据えると、

• 人的構成要件の基本線は維持

• ただし「実質」「独立性」「管理体制」がより重視

• 少人数登録は可能だが、難易度は年々上昇

という流れは、今後もしばらく続くと考えられます。

登録を目指す場合は、

1. サービス内容の明確化

2. 人的構成案（社内＋外部）の設計

3. 収益モデルとの整合性チェック

この3点をセットで検討することが、
遠回りに見えて、最も確実な近道です。

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✍ 運営者プロフィール

金融法務コンサルタント。元行政書士として、IFA登録や投資助言・代理業登録の支援実績多数。
現在は、ブログ・noteを通じて、金融ビジネスに関心のある実務家向けに情報発信を行っています。
コレクト金融法務コンサルタント事務所WEBでは、投資助言・代理業とIFA事業の許認可情報を中心に情報発信を行っています。