「1兆ドル（約151兆円）の大金を税金から出すなんて」というアホに伝えたい

こんにちは、ニュース連動型おじさんだっくでございます。

今日の朝2時くらいから、アメリカで石破首相とトランプの会談が行われました。結果から言えば、望外に素晴らしい会談になりました。

しかし、石破総理大臣は共同記者会見で「日本は経済面でもアメリカにとって最も緊密なパートナーだ。きょう私から『対米投資額を1兆ドルという、いまだかつてない規模まで引き上げたい』とトランプ大統領に伝えた」と明らかにしたという情報が何故か曲解されまくっています。

曰く「1兆ドル（約151兆円）なんて大金を税金から出すなんて、許せない！そんなにアメリカが怖いのか？こんな「献金」に税金無駄遣いする首相はやめさせろ！」だそうです。

あまりの頭の悪さに目を疑いましたが、SNSでは大量にそういう嫌「石破」的発言が見つかりました。

どこをどうすれば、そういう解釈になるのか分かりませんが、子どもでも分かるように説明をしましょう。

「トランプ大統領の就任を受け日本企業の対米投資の機運はいっそう高まっている。きょう私から『対米投資額を、1兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい』とトランプ大統領に伝えた」ってどういうこと？税金無駄遣い？

税金の無駄遣いじゃないです。

トランプ大統領の就任を受けて、日本企業がアメリカにもっとお金を使って投資する気持ちが高まっています。

大事だから二度書きます。「日本企業がアメリカにもっとお金を使って投資する」です。税金じゃありません。

石破首相は、アメリカに1兆ドル（約150兆円）というとても大きな金額を投資したいとトランプ大統領に伝えました、という意味です。

簡単に言うと、日本がアメリカで新しい仕事を作ったり、工場を建てたりして、両国がもっと仲良くなるための計画を話し合ったということです。

日本がアメリカで新しい仕事を作ったり、工場を建てたりして、両国がもっと仲良くなるための計画？それは日本の税金を沢山アメリカに「献金」するということ？

いいえ、全然違います。

日本の税金をアメリカに「献金」するというわけではありません。

日本企業がアメリカで投資を増やすという話は、主に日本企業がアメリカで工場を建てたり、ビジネスを広げたりするためにお金を使うことを指します。

これは企業の資金で行われるもので、日本の税金が直接使われるわけではありません。

また、アメリカでは法人税の引き下げなどの政策が進んでおり、日本企業にとってアメリカでビジネスを展開するメリットが増えています。

このような投資は、両国の経済成長や雇用創出につながることを目的としています。

話の中でトヨタやいすゞのアメリカ国内の工場建造やスターゲート計画、日鉄のUSスティールの件に触れたけど、これには日本の税金は使われないの？大丈夫？

日本企業がアメリカで工場を建てたり、事業を拡大したりする際に使うお金は、基本的に企業自身の資金であり、日本の税金が直接使われるわけではありません。

これらの投資は、企業が利益を得るためのビジネス活動であり、政府の税収とは異なるものです。

ただし、日米間には「租税条約」があり、投資に伴う税金（配当や利子など）を軽減する仕組みがあります。

また、アメリカでの投資には現地法人設立や税制優遇措置などが関係し、それに伴う税務処理が必要となります。

したがって、日本の税金が「献金」されるわけではなく、企業の自主的な経済活動として行われていることがポイントです。

他の可能性としては、政府が企業活動を支援する形で間接的に関与する場合はあります。

例えば、日本政府が企業に対して融資や補助金を提供することがありますが、これも企業の競争力強化や経済成長を目的とした政策の一環ですから取り立てて日本がアメリカに「献金する」という解釈は成り立ちません。

じゃあ、租税条約とか税金を支払うのに日本が税金を使うってこと？やっぱり税金無駄遣いじゃん！

（調子に乗りやがって。いい加減にしろよ、このアホ）

租税条約は、国と国の間で結ぶ約束のようなものです。この約束は、会社や人々がお金を稼いだ時に、二つの国で同じお金に対して二度税金を払わなくてもいいようにするためのものです。

例えば、日本の会社がアメリカでお店を開いてお金を稼いだ場合、その会社はアメリカと日本の両方で税金を払わなければならないかもしれません。でも、租税条約があれば、一方の国でだけ税金を払えばよくなります。

この約束を作るのに、日本の役所の人たちが働きます。その人たちの給料は確かに税金から払われますが、それは普段の仕事の一部です。特別に税金を使って租税条約のためにお金を払うわけではありません。

また、会社や人々が税金を払う時も、自分たちのお金で払います。政府が代わりに払うわけではありません。

つまり、租税条約は国と国の約束事で、税金を払うのは会社や人々自身です。日本が特別に税金を使って他の国に払うわけではないのです。

あと、アメリカのLNGを沢山買うと石破さん、約束したけどこれは誰がお金を出すの？国の税金？(不利そうだから、矛先を変えてみる）

アメリカからLNG（液化天然ガス）を大量に購入する場合、その費用は基本的に日本のエネルギー関連企業（電力会社やガス会社など）が負担します。

これらの企業は、自社の資金や顧客からの料金収入を使ってLNGを輸入します。

ただし、政府がエネルギー安全保障や外交関係を強化するために、政策支援や交渉を行うことがあります。

この場合、政府が調査費用や交渉支援に税金を使う可能性はありますが、実際のLNG購入費用そのものに日本の税金が直接使われることはありません。

終わりに

別に僕は石破さんの肩を持ちたいわけではないのですが、あまりに酷い言いがかりが多いです。それも殆どが印象で決めつけたものばかり。

いわゆる直接投資というものは、ほぼほぼ企業からの投資です。

在日米軍の駐留経費を支援するために日本政府が支払っている思いやり予算や国連分担金を今回の会談でとんでもなく引き上げたという報道は現時点ではなされていません。

それを把握せずに、1兆ドル（約151兆円）という大ぐくりの金額のインパクトだけで何故それが税金の話になり、個々人の困窮の話に結びつくのか理解が出来ません。

仮に在留経費を上げろと要求されて、それを受けるにせよ突っぱねるにせよ、その妥当性を個人が判断出来るとも思えません。

元々「与党が嫌だ」「石破さんは見かけや姿勢が嫌だ」「不潔そう」「生活が苦しいのは政府のせいだ」と思っているのは仕方ありません。そういう意見も一理あります。

しかし、それとこれは別です。

何が問題で何が問題では無いのか？何があるべきなのか？事実はどうなのか？僕だって自信はありません。

だけど、思いつきを何でもSNSにばら撒いて間違った考えで埋め尽くしてしまうなら、SNSなんて百害あって一利なしです。僕はそう思います。

ではまた