🔮リアルノベルQubitGrace💕-17-「環太平洋日米経済」の終焉

「環日本海・日中韓台東アジア経済圏時代」到来！

やさしい「シン国富論」Grace「神の手」解説書

👑「貧困もリセッションも無い」経済アルゴリズムへの入門・手引き
❣️🌍現実世界ほど最高のノベル📕はない！

やさしい「シン国富論」Grace「神の手」解説-１７

サブタイトル：JapanGreatAgain(JGA)日本人一人当たりGDP世界一を目指して

WEB1.0階層国家とWEB3.0分散知識蒸留世界

（古典マクロ＆ミクロ経済学と超ミクロ経済学との鬩ぎ合い）

WEB5.0地球太陽系世界経済社会(QubitGrace)入門テキスト

ザックリとGDP成長度をエネルギー換算で示せば、
GDP=MC2 (M=国民人口 x 一人平均￥所得 & ¥/$=為替率、C=GDP成長率/年)

＜WEB5.0版「VENUS＆DEORの魔法」解説１＞

〜〜「知識蒸留・量子縺れ拡張現実」型経済社会XaaSの到来〜〜

現在世界は国家単位から地球全域個人ID分散経済社会への転換点

（サブタイトル）

→中央集権リベラル官僚社会資本主義(重税・緊縮国家予算)の終焉消滅
→テクノ自由資本主義(無税化・国家テクノ自動化)から俊足エコシステムへ
→実物貨幣テクノレス経済国家から量子ビットテクノロジー経済国家へ転換

（追記補足2025-03-10）このNOTE解説を継続お読み頂いている方だけでなく、今回からご購読頂いた方にも、改めてご高覧ありがとうございます。
　本来、「シン国富論」としては既に「テクノ化」整数軸と「ポピュリズム」虚数軸から成る人類（人間経済社会・時空間基本座標）の進化の時空間を定義して、解説しており、出来うる限り整数軸と虚数軸を併記する方針でございますが、ここ数編のNOTE解説では、もし米国民主党政権(過去虚数軸)が継続しておればかなりの回数を割いてご理解をいただく様なステップを想定しておりましたが、もしものトランプ政権(未来虚数軸)の誕生と想定通りの米国国家の従来地政学戦略を逸脱する傀儡型独裁政権進行事実がTV報道などで可視化されまして、もはやシンプルに米国国家(過去虚数軸)の欠陥を詳細な事例解説で語る必要性も無くなりましたので、今回は特に前半では「ポピュリズム(未来虚数軸)」の定義に焦点を当てて、米国とロシアそして中国を含む東アジア経済圏の今後(整数軸と虚数軸が交互にスパイラル波動曲線を描く：太陽系惑星衛星の実際の動きと類似する)について、一気に解説しておりますのでご了解の程お願いいたします。
　従いまして、次回以降はむしろ「テクノ化」整数軸により焦点を置いたNOTE解説という形で進めさせて頂く予定でおります。現時点までは、「WeB３.0ブロックチェーン暗号通信網」という技術単語だけ（DEFIやDAOなどの概念図なども、他の参考図書で十分でもあり、今のところは使わない）で、まずは「テクノ化」整数軸定義は今少しお待ちいただければと存じます。

20.[Civilization-Singyularity]の到来-2

20-1.米国覇権凋落と日中韓中核文明の急来か⁉️

＜ 前WEB1.0以前の米国・欧州へ逆戻りか？＞

前回の解説では、予想通りトランプ政権の民主国家としての役割はわずか１ヶ月で事実上終焉し独裁政権化がご理解頂けた訳だが〜！？

　米国WEB1.0資本覇権主義の凋落と終焉
→東ユーラシア・東アジア覇権WEB３.0世界への
経済覇権パワーシフト文明が始まる！

（１）　トランプ大統領とは、実はロシアの旧KGBの米国側サービス・エージェントで、かつてはロシア(旧ソ連)はケネデイー大統領の時代には暗殺によって対ソ連戦略を封じ込めたが、2000年代のロシア誕生以後の対米戦略は現在のロシアのプーチン大統領に限らず、旧KGB-OB(オリガルヒを仲介した国際ロンダリング集団)を活用した米国国民洗脳戦略に終始する。
　これは核兵器よりも低コスト低リスクかつ効果的であり、事実今回トランプ政権が復権したことで戦略性の超有効性を証明している。米国リベラル官僚社会資本主義政体から米国テクノリバタリアン自由資本主義政体への移行が到来する前兆として、米国トランプ政権の誕生とそれを後押しするイーロンマスク(同じくロシア・オリガルヒとの癒着テクノリバタリアンだが)を筆頭とする米国ビッグテック企業の首脳陣の存在や、凋落した米国旧態産業群の貧困白人層の熱烈なポピュリズム支持基盤により、遂に米国政財界エリート官僚階層とNASAも含めた軍産共同体マフィアとの癒着で支配する米国リベラル民主党政権から勝利を奪取したのだ。
　これにより米国は確実にWEB２.0-GAFAM優位貿易時代が終焉し、ロシア型WEB０.0米国型オリガルヒ資本家が台頭し、「自由平等」とはかけ離れた階層化国家へ逆戻りに邁進するだろう。つまり、「テクノ」化である、自動化（ロボット化）、知能化（生成AI）、時空間化（バーチャル空間共有）という整数の次元変数と定義は、座標値(1,1,1)が(1.5,2.0,0.5)に偏在(つまり本来「テクノ」化は量子化される進化であり整数であるが、整数でない実数・分数が生じてしまう)し、また「ポピュリズム」の定義、つまり虚数の次元変数定義である、多能化（全世界分業力）、高性能化（ハイテク拡張力）、多言語化（SNSなど概念共有力）の定義では、座標値i(1,1,1)がi(0.5,0.5,0.5)と悪化する！

（２）既に世界報道で我々日本人社会でも明瞭になりつつあるが、ウクライナあるいはEU諸国はこれまでロシアを甘く過小評価していた。特に先のドイツ首相を務めた旧KGB局員だったメルケル元首相によるEUロシア側官僚を巻き込んだ暗躍で、ウクライナのNATO加盟を阻止中断させ、今回のロシア侵略の機会を与えたことからウクライナ戦争が始まっている事も、ここへ来て漸く背後の全ての歴史的経過をEU諸国は知ることによって後悔する事になった。ロシアがウクライナを飲み込み(国名が残るとしてもウクライナ軍150万人はロシア軍前線部隊に編入される)次に欧州ポーランド・ドイツ・フランスへの侵攻を始める時、米国は日本からの連合派兵を要求するだろう。ロシア援軍(ドイツ国民がいつも通り誤解しているがNATO軍は10万人以下しかいない、つまり圧倒的に有利なロシアへ参戦することが日本にとっては当然の選択として求められる事になるだろう)としてかもしれない？あるいは、兵器や自衛隊ではなく、民間運搬車両と防空トンネル土木掘削機械装置の大量輸出かもしれないが。（むしろ実践経験のない日本軍がノコノコ出兵するよりも効果的であろう。）
　いずれにせよ、主戦場はEUのど真ん中（ドイツ・ポーランドあたりとパリ・ロンドンあたり）と、モスクワ近郊だろう。その意味ではロシア占領下に置かれたウクライナはもはや戦場価値としては低下し、兵力供給国家としての重要性が増す結果となるだろう。不幸にして彼らの戦争は終わらない。
これはゼレンスキー大統領も覚悟しているだろうが、彼の立場では米国への無駄な政治交渉もせざるおえない。それもロシアは織り込み済みだろう。徹底的にトランプを使って揺さぶりを掛け続けるだろう。それはジャブのようにEUの戦意を喪失と混乱分裂を誘発させると見ているからだ。まさに「孫氏の兵法」を実践されているのだ。EU諸国は「孫氏の兵法」をまず知らないと言える。つまり勝敗は最初から決定している。これは知力の差だ！

　米国の世界覇権主義と東西自由主義と社会主義の国際政界制御理論つまりウクライナを米露で折半して隠された境界線を設定するという暗黙の合意契約意外に戦争の根拠が無く、米露間の相互不可侵以外に関心すらなく、EU防衛など最初から念頭にないという米国身勝手外交戦略を読み誤り、ウクライナ軍のロシア・モスクワ首都攻略を牽制してきた愚かな失策（つまりウクライナ籠城作戦）を、ここへ来て極めて不利な段階から改めて、国家戦争戦略の基本中の基本である、攻撃敵国の首都攻略（西ユーロシア野戦戦略）に立ち戻り、NATO第３次世界大戦戦略に切り替える事になるだろう。

（３）だが「孫氏の兵法」を知らないEU諸国には、時既に手遅れかもしれない。ロシア（アイコン・プーチンFSD政権は忠実に孫氏の兵法を実践している）は確実にイギリスを除く残りの全ヨーロッパを軍事だけでなく、エネルギー資源と経済覇権の支配下に置くだろう。また、米国もトランプ政権を、再び米国内戦あるいは革命で倒さない限り、マスク氏などのテクノ集団の情報支配により、SNS含め一気に本来の自由民主思想弾圧が派生するだろう。CIAとFBIの解体の理由は現在のロシア政権が今後直接米国の情報操作(SVR/FSB/GRU)に関与するという宣言だろう。すなはち、西ユーラシア全域と南北米大陸はほぼロシア旧KGB（現FSB）帝国の占領支配下へ組み込まれる可能性が高い。逆に、東ユーラシアの中国とアジア周辺国家＋日本・韓国とに、世界は「米露」対「非米露」の経済圏が東西に二分されるだろう。

（４）　日本政府もトランプ政権の「日米安全保障が既に用済み」である発言を目の当たりにした。あえて名付ければ「米露テクノ独裁資本主義」国家連合の誕生であろうか。まあ高々250年の建国歴史しか無い国家に依存しすぎた世界秩序も終焉すべき時だろう。そもそも民主大統領制というのは、日本の様な2000年以上の天皇（権威）と行政執行（権力）の２分相補型国体と異なり、期間限定とは言え権威と権力の全権を一人の人間に与えてしまう欠陥を持った国体制度である。扇動された愚かな国民ポピュリズムを媒介して、長期独裁制へのシームレス簒奪危険性の可能性の常にある国家統治制度である。アーリア系(二元論的＝シングルコアCPU型籠城戦思考：継体天皇から大化の改新天智天皇以前までの一時的中国傀儡大和朝廷系信仰)人種の持つ根源的な文明の欠点であり、古代ギリシャ・ローマが然りである。それが現在の米国で起こっている政変である。所詮はモンゴリアン系(多元論的＝マルチコアGPU・TPU・QPU型野戦思考：天智天皇以後の出雲王朝系日本朝廷信仰)人種の典型でもある、天皇（本来は江戸末期まで出雲近畿系だが明治以降九州大和系という設定に変えられている）元首国家の日本の歴史に練磨された国家統制哲学とは異なることが明らかになりつつある。これはどちらが正しいとか高度とかの事象ではなく、人種あるいは国家理念（あるいは脳裏作用つまり脳内ニューロン結合の演算構造的差異）の領域である。その意味では未だ日本で民主選挙が根付かない原因とも符合するのだが〜。まあともかくも、そもそも多元価値観国家日本には無駄な課題であろう。
　所詮ポピュリズム国家の盛衰は貧民国民の煽動政策が結果を左右する。日米ともについ先日までは他国の災害程度の扱いだが、既に日米同盟そのものが意味をなすのかも疑わしい事態（本家の米国が今やロシアの傀儡独裁政権となり、ロシア・中国・米国が連携する時代に日本だけが「日米籠城戦？」は馬鹿げている。しかも米国で今後大統領中間選挙が行われるかも怪しい。あってもマスク氏のXプラットフォームでのGO/NO選択であろうし、候補者はトランプ政権の検閲がOKとなった人物しか登場しないだろうし、反対派はXユーザ登録を抹消・停止されるだろう）となってきた。貿易産業維持という観点だけなら現状維持であろうが、政治経済とくに地政学的国威メリットを求めるならば、極めて悲観的な未来が予測できる。つまり、今や日米同盟は形骸化か無効化し、日中・日韓・日本アジア貿易権益覇権時代への急速な地政学バランスシフトでの日本経済覇権確立に向けて早急に「全世界野戦（孫氏の兵法型）経済覇権獲得戦略」で動くべきであろう。　
　その政治戦略的かつ地政学的な優勢を保つ意味でも、台湾を中国との両国統治政策に持ち込むことが、日本にとっては極めて有効な戦略となってこよう。しかも、今後の戦争は生成AIを戦闘コマンダーとする宇宙衛星からの監視攻撃とドローンやロボット兵器を大量動員して、兵力を補完するシンギュラリテイーWEB3.0型戦争となろう。所詮米国製キラースイッチ付き兵器（F35戦闘機など）はもはや無用の長物であろう。早急にシンギュラリテイーWEB３.0日本製キラー兵器の増産産業化と日中韓台アジア諸国（できればオーストラリア・インドも含めた）連合軍の編成を用意すべきだろう。
そして、電力エネルギーや自動車燃料も石炭あるいは水素アンモニア火力と水素・水エネルギー・燃料資源に切り替え、米国依存石油・天然ガス依存から脱皮することである。原子力も米国式の旧式な沸騰水型から、出来るだけ早く小型高温原子炉や核融合炉への切り替えを大胆に加速し、この日中韓台アジア諸国でエネルギー同盟結束し米露エネルギー・インフラ依存から決別することも不可欠となってきた。さらには日本の得意とする農林水産業の自然依存から加工養殖やLED人口栽培工業化へシフトし、世界需要や天候災害に左右されない安定的な貿易産業化へと舵を切り、現状のような円安や就労者不足・天候自然災害要素での阻害低収率から脱皮し、全世界をマーケットとする世界貿易圏戦略の本格化が求められる。

　その核融合炉制御システムの観点からも半導体製造拠点を手中に置くことが必須となり、また米国のハイマース兵器の諜報情報ターゲット兵器以上の精度での攻撃能力を多数有する国家が勝利するし、賢く振る舞えば米国に台湾TSMCを渡さないで、日本と中国で共有できる可能性が高く、しかも生成AIに不可欠なNVIDIAのCHIPはTSMCでなければ製造できない（ちなみにAMD、APPLE-SiliconもTSMCに委託生産している）。そのまま日本と台湾（当然中国政権との共同経営権）で乗っ取って仕舞えば、これほど米国の未来を制御できる仕掛けはない事になるだろう。しかもこのノウハウを日本半導体業界（話題のラピダスのビジネスモデル不在論が囁かれるが、ズバリTSMC技術蒸留と今や全世界の６０％(POSIX準拠を含めると８０％)の製造産業システムを稼働させているTRON-OS(次回以降で次第に解説するが量子演算ブロックチェーン暗号方式のWEB５.0以降の知識蒸留AI搭載スマホ・Glass-量子センシングSIMでは不可欠なOSになる：https://www.perplexity.ai/search/trontenosheng-cheng-aizhi-shi-EpRXR0qeQJyO5Yy_CivDhQ?login-new=true&login-source=oneTapThread

)による産業界WEB３.0インフラ覇権確立こそが主眼である。ビジネス自体はGAFAM＋東証一部合流し、PC・スマホ生産流通拠点を日中台湾で囲い込み、WEB３.0向け仕様製品で市場形成する事で折り合いがつく：後述するが過去の半導体事業が米国INTEL社のモノマネをして半導体単独での利潤追求をして、メモリLSIの大勝利に浮かれているうちに米国経済制裁を受けて、凋落した。つまり短期「籠城戦」をしてしまった。今後は全産業国家産業として「野戦」型全方位外交・フリードマン経済学的展開の武器として位置付けることが望ましい。）と日本語生成AI研究開発企業に注入する機会が九州地区だけでなく（そもそも経済的リターンが本州中心でなければ得られない。あくまでも九州製造拠点の目的は中国・台湾占有貿易と日本国内では比較的安い労働力確保が目的であるので）、全国に展開できるWeB３.0経済社会での肝を日本内製化できるメリットとチャンスが手中にはいるのだ。千載一遇の機会が到来してきている。中国との文明摩擦は、過去の聖徳太子に倣えば良いだけだろう。国名を（不比等が記紀の国譲り神話でカムフラージュした様に）「大和」から「日本」に変えた天武天皇の戦略を使うだけのことだ。そもそも中国人は歴史ある日本を詳しく知っているのだ、そこらの米国のような若造とは比べ物にならない。日中の歴史を有効に使おう。今や中国も古典的な共産国家帝国WEB０.0の歪みと１４億人の膨大な人口を制御しかねる労働生産性の低さが国家経営を行き詰まらせている。片や日本は少子高齢化で低賃金の労働者も今後不足する。東京・大阪などの大都市インフラの老朽化も深刻化してきている。日中双方が補完し合える経済社会ニーズが十分すぎる程生じているのが現在の状態である。つまり日中連合経済圏は今後の世界戦略でも優位に立てる可能性が高いのである。
　文化習慣の違いは相互交流の濃厚さに比例している課題ではあるが、相互生成AI同時通訳ツールなどでの民間交流の頻度と時間の解決する課題とも言える。
　また、TSMCおよびNVIDIA-GPU製造FABを手中にすることは、GAFAM陣営の日本あるいは中国生成AI（特にAI知識蒸留処理漢字語等マルチリンガル文化圏CHIP）開発拠点移住計画を前倒し、一層のWEB３.0経済圏シンギュラリテイー覇権確率に拍車をかける可能性が高い。GAFAMにとって、既に米国人口３億人よりも東ユーラシア・アジア人口経済圏１６億人でのビジネス・ボリュームは魅力でしかない。しかも現在のWEB２.0のピアツーピア接続経済からWEB３.0マルチ・マトリクス接続取引経済圏域への移行は数十倍の取引ボリュームを創出するだろう。WEB３.0大東亜経済圏の黎明である。
　早々にWeB３.0ブロックチェーン暗号通信網を活用した軍事通信戦術が不可欠となろう。決して中国とロケット兵器での応酬をするような、過去の太平洋戦争をやった様な幼稚かつ愚かで馬鹿げた戦争をしてはならない。「孫氏の兵法」の如くもっと賢く世界を利用すべきだろう。東京・大阪・博多・名古屋および流通の大動脈を危険に晒す戦争をした時点で日本は大敗戦する！戦いは欧米・ロシアにやらせておけば良いのだ。漁夫の利こそが日本が追求すべき世界戦略である！

【WEB３.0世界大戦後経済覇権を確保する為に】

　改めて、ここまでのシリーズで判っている有利なWEB３.0国家版仮想通貨経済圏国家設計についてまとめてみよう。

＜１＞ケインズ理論（シンプルな「貨幣需要と貨幣供給」=金融政策と財政政策理論というWEB1.0までの国家経済では整合性がかなりある)を具体的に政策実行する「国家そのものが機能不全に陥る危険性」を理解し、マクロ経済社会は自律的には成立しないというジレンマのため、これを行える優秀な国家指導者は少ないか、まずいないということを知るべきである。使えない単なる屁理屈あるいは「ハッタリ」でしか役立たないとも言える。現在の日本財務省（米国傀儡政権官僚組織）を見れば、LM曲線やIS曲線で語る経済論の怪しさは一目瞭然だろう。ほぼ詐欺紛いの存在に成り果てている。

（注）貨幣取引需要供給LM曲線や投資貯蓄IS曲線あるいは総供給AS曲線や総需要AD曲線といったケインズモデルは名称はマクロ経済学だが数学的には微分数学である。にも関わらず国家金融財務政策に使っている時点で適性を欠いている。計算機のなかった時代の経済数学者の産物とも言える。もしケインズが目指した理論と実際の整合を取るとしたら、人類８０億人全員分の時々刻々取引台帳が正確にカウントされた前提データベースが必要であり、それを確実に処理できる計算機資源が実現できていなければならない。それがこの2025年に漸く出揃うのであるが、それが実はWEB３.0技術基盤なのである。詳しくわかりやすい解説は、弊書著作でご高覧頂くとしてここでは割愛する。むしろ積分経済数学として単純明快なのが後述のフリードマン（ミクロ）経済学なのである。当たり前だが、こちらはほどほどの計算リソースが用意できれば、十分にシミュレーションできるし、今の時期の確定申告で集積する財務省データベースで事足りる。つまり、バーナンキ博士がFRB議長時代に自信を持って推進出来た訳でもある。個人家計や中小企業の個別取引データなどは考慮しないで済むからである。せいぜい精度を求めるなら日銀ネット集計で十分であろう。まあ逆に言えば国家財務省の計算能力は、そんな程度しかないとも言えるが。とても科学とは言い難いことは確かである。
＜２＞米国経済好循環な理由は、フリードマン経済学を牽引するバーナンキ学派の経済政策市場マネーサプライ量制御理論が有効に作用しているためであり、より精度と最適化速度の改良だけが課題と解る。つまり今後は計算機経済工学アプローチが有効であり、WEB３.0ブロックチェーン暗号金融財務データベースと生成AI搭載量子計算機（量子フーリエ演算）で事足りるし、逆にWEB1.0ベースの人手で一年単位で処理するなど今や陳腐でしかない。
まして、上記の米露経済圏と別の日中韓アジア経済圏覇権を狙う為には、もはやWEB３.0超高性能超高速仮想通貨処理システムは不可欠である。
＜３＞ロシアFSB国家権力(FSBによってプーチンは本人含め五人いると言われアイコン化されている)の世界新秩序戦略「①対米戦略：米国国民洗脳戦略ならびに②欧州制覇支配戦略」が確実に浸透しつつある。これにより現在のGAFAMの世界拡大で進行していたWEB2.0経済社会は、大幅に逆流しロシア政権戦略を頂点としたWEB0.0〜WEB1.0以前の状態へ逆戻りが発生する。米国トランプ政権の「独裁資本主義」経済社会が優先されることで、良好経済循環にも限界が早晩到来する。この後米国の経済覇権そのものが崩壊する。
　但し制裁下にあるロシア経済が軍需産業への巨額投資により、皮肉にも市場流通マネーサプライ量を増加したという変形型のフリードマン理論を実践している点で良好な好景気を都市部を中心に享受しているという結果となっている。かつての太平洋戦争へ国家国民を引きずり込んだ日本国の姿とは真逆、好対照である。当時日本国権力者は国民への節制と緊縮財政を強要し、自国軍事力増強も資源不足により、敵対する米国を上回る増産が出来なかった。結果としては幸いにも米国経済圏に取り込まれ傀儡政権化で国家崩壊は免れた。その結果として日本国民貧民政策(米国民一人当たり所得の３分の１以下で制御される〜ほぼ支配国への叛逆が不可能な所得レベル）を強いられてきた。（これが東証一部時価総額がGAFAMにも勝てない理由）
　プーチンは＜２＞米国経済好循環な理由フリードマン経済学の実績を理解している可能性が高い。その証拠にトランプ政権に生成AIを含めたGAFAMや台湾TSMCへの巨額投資を強要している。その成果は丸ごとロシアの経済へ還流する可能性が高い。つまり米露経済連動化である。占領したウクライナの鉱物資源を更に活用する流通サプライチェーン構築までも含めて。プーチン政権の狙いが全世界をロシア経済の支配下に置きたいのであれば、米国好景気をそのままロシア好景気へ移行させる政策（2025年ロシア経済自体は制裁効果で行き詰まることが見えてきているが、米国経済との直接貿易が再開できれば、軍事産業経済の赤字を米国の底入れで改善し、あわよくば米露経済同盟へ持ち込める可能性も出てくる）を実施する可能性が高く、全世界の経済活動自体はそのまま推移する可能性もまだ高いが、日本国としては、既に次のWEB３.0経済覇権を視野に入れた経済戦略・軍事戦略を地政学的な観点から実行する段階にあるだろう。
　そもそも石破（出雲系氏族末裔：総裁選では大和系氏族末裔の高市氏と争ったが高市氏の大和流仕草による自滅で勝利した。正に敵の自滅に誘い込んだ野戦型勝利だった。大和系子孫の多い報道系には叩かれ続けてはいるが〜、真価は今後の日中・日韓・日台および日米での野戦戦略持久戦で試される）内閣は当初から自衛隊軍備予算の増額を視野に入れていたが、既にその構想の深化が求められつつある。まずは現在米国の傀儡国家予算の「架空費目」である「国債費あるいは公債費（GHQ財務法４条順守費目：占領植民地政策として被統治国民が貧しい方が占領する米国側は占領政策を強制しやすい原理を徹底して（大和系子孫が牛耳る）日本傀儡権力官僚組織を利用してきた、所謂「孫氏の兵法（「死地に陥れて然る後に生く」）」である〜実際ロシアはこの手法で、トランプを使って米国貧民白人を煽動し、なんと米国にロシア傀儡政権を誕生させた訳だが、改めて極めて効果的な占領政策であることが立証された形だ)」を正しく国家防災防衛費と社会保障費に書き直して、近代主権国家（現在の日本国予算は主権国家の程を成していない、まさに傀儡国家の予算配分そのものである）に相応しい国家予算構成で再設定定義する事が最優先される。
　疲弊した国民を煽動動員した過去の第二次世界大戦・太平洋戦争の敗戦国家のように凋落する（戦国時代の籠城戦しかしらない孤島日本国的戦術に終始した愚かさ。共産軍との連携を仕組むなどの「家康が仕掛けた大陸型野戦」流戦術を展開していれば十分に勝利した＝「戦わずして勝つ、無手勝流」であろうに。）ことなく、またもはや米国傀儡政権で80年耐え忍んできた日本国家国民を米国に吸い取られている利潤を取り戻し、本来の国家資本の正常循環により救済し、世界有数の経済大国覇権国家へと国民を豊かな方向に導き、米ドル為替レートに全く依存しない独自貨幣経済システムWEB３.0国家仮想通貨経済覇権国家へのし上がることである。
　つまり、「テクノ」化が、自動化（ロボット化）、知能化（生成AI）、時空間化（バーチャル空間共有）という整数の次元変数と定義は、座標値(1,1,1)を(2.0,2.0,2.0)に進化させ、また「ポピュリズム」の定義である虚数の次元変数定義は、多能化（全世界分業力）、高性能化（ハイテク拡張力）、多言語化（SNSなど概念共有力）の定義は、座標値i(1,1,1)をi(2.0
,2.0,2.0)へと深化させるべきであろう！

※＜追加補足解説＞世界・大陸での戦争は「野戦」が基本である！
　島国で育った日本人は城好き「攻城戦」好きである。宇宙戦艦ヤマトが人気なのも、最近のお城ブームも根は同じである。
しかし、世界特に大陸の戦争は武器の補充増産と兵站が続く「野戦」でのエンドレス戦役が主体である。今後予想される宇宙戦争も同様に「宇宙版野戦」である。
　戦国時代の戦いで有名な３武将信長・秀吉・家康（全員出雲系王朝の子孫）も全員「野戦」が得意であった。逆に敗北した武将は大半（多くは大和系氏族子孫）籠城戦で負けている。三日天下の明智光秀は山崎の野戦で負けており、西軍の石田三成も関ヶ原の野戦で負けているが、直前まで安土城での攻防戦や大垣城での「籠城戦」を主戦とみなしていたが、秀吉や家康に逆を突かれ「野戦」に持ち込まれて負けた。
　また日露戦争でも日英同盟を結び第一次ロシア革命を誘導しながら、乃木希典（典型的な出雲王朝系氏族末裔）が野戦で奉天・旅順でロシア軍を陥落させ、東郷平八郎が日本海海戦(海の野戦)でバルチック艦隊を撃破した。
　残念ながら太平洋戦争では、日本は何故か（明治以降九州アーリア系子孫籠城戦型思考官僚が増加した事が原因だが）軍艦至上主義(海の籠城戦戦法)に拘り大艦巨砲主義などと言って、野戦の基本である武器弾薬・兵站増産補給を怠り、既に開戦2年目１９４２年６月にはミッドウェーで「籠城戦」敗北して、さらにはひたすら日本全土までも「籠城戦」を敷いてしまった。
　そして案の定（現実には情報は「注：オッペンハイマー」関連情報として知っており、外交政治交渉で回避できていたにも関わらず、「籠城戦」を優先した結果）最新兵器原爆を投下されて一気に敗戦、米国GHQ傀儡国家と変貌し現在まで貧民国家経済（極めてユニークな国家予算編成でもよく解るが、これも経済的「籠城戦」とも言える）を、米国リベラル官僚社会主義ハーバード留学礼賛官僚：その多くがミッドウェーで「籠城戦」を指揮した当時の大本営幹部や政治家の後裔子孫であるが〜：を傀儡させることで）継続させ続けてきている。如何に「籠城戦」戦略が「毒のある国家思想」であるかが改めて腑に落ちる日本の国家の実態でもある。

「注：オッペンハイマー」〜　ロスアラモス研究所の機密性については、大日本帝国海軍の諜報機関は、アメリカがウランを大量に買い付けているというのを掴んでいたが、逆を言えばそのレベルしか情報を掴んでいなかったため、うまく機能したと言える[126]。だが、実際には完全に機密漏洩を防げたわけではなく、ソ連はクラウス・フックスという科学者を通じて原子爆弾の情報を収集していた。（wikipedia）
　原子爆弾の開発はかなり難航し、オッペンハイマーは心労のため体重が激減するなどしたが、1945年初めにオッペンハイマーは、原子爆弾の完成を1945年7月20日を目標とすると決定した。同年5月に、ナチス・ドイツは降伏（欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)）。これにより、原爆投下の目標国は日本に絞られた。日本はドイツの前に降伏しておくべきであった！昨年原爆被害者団体がノーベル平和賞を授与されたが、本当の原因は「籠城戦」しか知恵のなかった当時の日本国家権力者の愚かさにあったことを付記しておく。より知力ある統率者であれば、そもそも原爆被害は無かった！
　全く仮の話だが、乃木や東郷レベルの「野戦」高官視点の「武士道と孫氏の兵法」が天皇制の優位性を知り尽くして、「野戦」外交を展開しておれば、少なくとも台湾・朝鮮は米国との分割統治と中国共産国家への和解は可能だっただろう。つまり朝鮮半島は現在の様な北朝鮮の脅威もなければ、３８度線韓国国境などもあり得なかっただろう。つまり、現在の核の脅威も、北朝鮮のミサイル攻撃の脅威も、愚かな旧日本国家の「籠城戦」程度の知力レベルの低さと、「野戦」外交力を駆使できなかった事に全ての元凶がある。現在の地政学的脅威は、日本自らが創り出した現実世界なのである。米国のせいでもなんでもないのである。但し、行政大統領制は受け入れるしか無かっただろうが。

　その影響は現在も宇宙戦艦ヤマト・ガンダム・城ブームと「負けパターン好み＝籠城戦やその残骸戦争博物館趣味」が現在も続くのである。こうしたものは、日本人が持つ「籠城」コンプレックスの裏返しでしかない。知力の低さからくるナルシシズムである。
　だが、WEB３.0経済覇権では、「全世界および宇宙WEB野戦」を仕掛けねばならない。既にロシアは米国に「覇権野戦」を仕掛けているのである。我々日本も島国日本城郭に閉じこもって「籠城戦」などに陥ってはならない。
　改めて日本人は、乃木（元宇多佐々木源氏・軍事部族）や東郷（渋谷氏：三浦氏・軍事従属部族）の「野戦・海戦」視点に戻らなければならない。長期激闘での勝利も最小限の消耗と最大限の効果によって、ロシア軍側の武器兵站の消耗・戦闘手段の無力化で勝利している。つまり、彼らの戦闘は如何に戦わずして勝つかという武士道（宮本武蔵：徹底した鍛錬により無駄な立ち振る舞いをせず、一太刀で相手を殺す流儀）に帰する。

　戦争は国家国民の長期経済的永久覇権の最終簒奪手段の為だけにある。決して短期決戦の勝利のためではない。現在内閣でも中国との戦争を唱える人物もいるが、こうした「日本本土籠城戦」を想定する輩を賛美するような国民が居なくなる先進知力教育国家こそが、WeB３.0経済圏覇権国家と国民に相応しい。残念ながら現在のEUや米国国民が「本土籠城戦」＝「他国無関心主義者」なのである。
　太平洋戦役の日本権力者は、「坂の上の雲(戦艦三笠を籠城艦隊として下士官目線で描いている)」（作者は元陸軍従軍で上官に不満を持った籠城玉砕国粋供犠至上主義という歪んだ思想を持つとある有名作家である）などに騙されることのないようにすべきであった。（実際にはに英同盟によるバルチック艦隊兵站補給を徹底的に妨害した戦術による搭乗兵士の体力疲弊と士気低下が勝利の背景である。徹底した敵の消耗敗北を仕組んだ野戦勝利なのである。決戦は最後の成果でしかない。）
　２１世紀2025年以降の日本人は「孫氏の兵法（野戦）」の本質を実践すべきであろう。それが「無戦役野戦」＝「世界流通友愛主義（武士道＝野戦不戦勝利主義〜敵の自滅に誘い込む戦略）」である。

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20-2.日本版WEB3.0全国同期連動社会の必然

＜ 前WEB3.0「知識蒸留」経済社会の予兆＞

　日本は独自にWeb3.０経済社会へ進むしか無い時代が到来していることの認識をご理解されたとして、次へ進もう。

　では再度、想定する経済社会のベクトル座標軸定義を確認しましょう。
「テクノ」化が、自動化（ロボット化）、知能化（生成AI）、時空間化（バーチャル空間共有：例ブロックチェーン暗号＝WEB３.0以降）という整数(テクノロジー進化は分数点を取らず量子化して進化する為、実数ではなく整数値をとる)の次元変数と定義でき、この３次元の基本的原点を人間と定義するとすれば、全ての座標の座標値(1,1,1)が人間機能基準値となる。一方で、「ポピュリズム」の定義はまさに虚数の次元変数定義、多能化（全世界分業力）、高性能化（ハイテク拡張力）、多言語化（SNSなど概念共有力）と定義でき、この３次元の基本的原点を人間と定義するとすれば、全ての座標の座標値i(1,1,1)が人間知的文明水準値ということになる。
具体的な時空間像のイメージは下図のようになる。

　では日本が米国が迎えつつある文明史の逆説パラドックスを回避して、一層の文明進化を推進する為の指針を考察してみよう。現状の日本国家経済社会はWEB2.0整数軸面ではなく、それ以前のWEB0.0~1.0整数軸面に存在する遅れた経済社会であるが、テクノロジーだけがWEB2.0-GAFAM企業の恩恵を受けているという世界でも奇妙な国家の一つである。それがデンマークとの根本的な違いで、デンマークを身近に感じない根源であるとも言える。
　意外にもこの分析にはロシアのプーチン大統領(FSB)の視点に立って見つめると未来が見えてくるのである。閉塞した従来のロシア経済を根底から変革する国家指導者である彼の視点は地政学的なメリットの大きい米国経済を丸ごと手に入れ、その有益な政治経済環境を生かして遅れたロシア経済社会を前進進化させることだろう。
　それは同様に我々日本国家についても１００％当てはまる現実である。WEB2.0で全世界ビジネスと物流・通信世界を支配しているGAFAMの存在をみづからの手中にしたいと考えるのは当然である。ロシアの経済力・軍事力は其れを可能とする規模にあった。そして＜１＞ウクライナという餌食(本当にロシアという魔物に取り憑かれたウクライナにとって悲劇でしかない)を使って米国を巻き込み、＜２＞数十年に渡りトランプ大統領だけでなく多くの政界要人にロシアからスパイや協力者育成専門家を送り込み、＜３＞更には米国国民心理操作を構築していったのである。極めて論理的合理的冷酷的国家乗っ取り戦略を遂行しているのである。日本でも昔斎藤道三が美濃国で仕掛けた「国盗り物語」戦略を彷彿とさせるが、その後信長に岐阜城を乗っ取られた歴史を見れば、ロシアの後に日本が本命となる事も十分ありえる事になる。しかも国家秘密情報機関の全システムを使ってのより革命的かつ効果的・永続的なものである。
　簡単に言えば、❶日本も米国の主要な産業を乗っとれば良いのである。特に台湾TSMCのGPU製造産業の主導権とOPEN-AIやGOOGLE社との次世代「生成AI知識蒸留」CHIP開発製造協業、そして何よりも台湾海峡の国際海運航路確保を中国と共有する「野戦産業戦略」こそ２１世紀の大東亜経済圏覇権に必須である。寧ろそれ以外に勝利する道はないだろう。米国企業群の乗っ取り戦略はロシアに学べば良い。❷好景気の創出はバーナンキ教授(フリードマン経済学)に学べば良く、大東亜経済圏覇権を自在に操る「野戦経済戦略」こそがあるべき日本国家予算である。これにより、米露経済は事実上凋落し、全世界の仮想通貨経済は大東亜経済圏日本を中核とする時代に変貌する。しかも2030年以降宇宙産業は現在の移動ツール（ロケット）開発から、より具体的な宇宙生活インフラ基盤開発産業へシフトし、農林水産・鉱物資源と大規模宇宙産業従事人口を要する段階へ変貌する「宇宙野戦戦略」時代に突入する。人工的宇宙型農林水産の工業化技術や世界トップ水準の土木建設技術が中核産業となっていく。
　従来までのIT中核でGAFAMに代表される知識・金融産業で国家経済を潤わせてきた米国経済は、そのGAFAMが生成AI開発に拍車を掛けたことで、自らの優位であった知識・金融産業そのものが生成AIに人間特に中間白人層以下の所得人口の就業機会を奪われる危機に直面し始めている。大規模化と輸出産業化した農林水産業界は影響は少ないだろうが、余剰となった知識・金融産業労働者を受け入れるほどの就業需要は既に米国にはない。その大半は周辺中南米からの移住者で埋まっている。今後の大東亜経済圏日本の未来とは真逆の様相を呈して来ている。GAFAMは近い将来拠点を米国から日本へシフトするだろう。これもまさに「孫氏の兵法」通りなのである。
　その視点でもう一度現状の課題を見るならば、
（１）「東京一極集中」現象は単純に国家中枢金融財務システムが大規模都市圏に傾倒し過ぎる「都市偏在型重商主義」国家予算だからである。　さらに付加すれば、米国ユダヤ系金融マフィアのドル円為替操作で「米国株大量売却→円売りドル買い→円安誘導→日本株大量購入→円買いドル売り→円高誘導→日本株大量売却→円売りドル買い戻し→米国株大量購入→（繰り返し）」の為に、日本で唯一株市場が迅速に機能する東京都にアジアの資産家を集中させる戦略でもある。これによりアジア全域の富は米国株式市場に吸い込まれ、米国経済の活況に利用される仕掛けである。
　日本のバブル崩壊と中国GDP急成長が見事に逆相するのは偶然ではない。日本人一人一人の実質所得は米国と中国に掠め取られ続けている。グローバル化は米国ユダヤ系金融マフィアが仕掛けた世界支配の戦略でしかないのだ。騙されてはいけない。現在進行中の円安物価高も全く同じく米国金融政策の一環でしかない。なぜ米国が好景気なのか、一体誰が潤っているかをよく理解することだ。日本人はいつまでも東京一極集中「籠城戦」・米国傀儡政権にしがみついている場合ではないのである。もう目を覚ます時だろう！
　この日本が生み出す米国・中国のGDP経済成長を支える程のパワフルな金融資産・資本を、本来の日本人自身が利用すべき正常な金融経済を取り戻す最高の機会が、米国トランプ傀儡政権の誕生で到来して来ているのである。

　すなはち、日本人自身の日本国の地理（正確には首都・都憧れ思考）に拘り過ぎる「東京都籠城戦」という愚かで知力の弱さがなす失策を最大限に利用した日本経済傀儡戦略でしかない。つまり、「東京一極集中」は「米国の占領傀儡戦略の一環」である。
　解決策は、東京都の「東京都籠城戦」費目である「教育減税と介護保険支援をバブル崩壊前の通りに停止・元に戻せば、一気に解決する。本来物価地価の付加価値の高い首都圏が便利かつコスパが良い事自体が異常である。これは作られた虚構の国家政策である。この無駄をなくせば、停滞している震災復興や福島原発排土問題(原子力電池への転換・宇宙ステーション人工衛星電池として今後市場が拡大する）あるは東南海大地震予知技術(カミオカンデを全国に配備して地球誘電体(マントル層)ニュートリノ変動を観測すればより正確な発災時期を予測できる様になる)などすぐに国家予算が付けられ解決する。つまり本来日本国家の防衛防災へ回す国家予算は米国金融市場と米中貿易に消費されているのである。お分かりだろうか、地方創生費用などいらないのである。東京都を完全自由経済圏に戻せば一気に解決する！
　具体的には、東京に集中する国家官庁や大学教育機関を大東亜経済圏全域に展開する様に、勤務職員と就学学生家族への加算納税「野戦経済戦略」法整備を進めれば済むだけである。短期で東京都に住んでも永住する人口は瞬く間に激減するだろう。加算納税分は日本全域にバランス再配分される。
　また、それでなくとも東京の中心産業である知識・金融産業そのものが生成AIに人間特に中間層以下の所得人口の就業機会を奪う危機として直面することは米国と同様であろう。一層東京都脱出が本格化するだろう。
　また大東亜経済圏全域の日本語化にも、加算納税「野戦経済戦略」法整備は今後必須であろう。これにより、米国ユダヤ系金融マフィアは単なるドル円為替操作では米国株式市場流入マネーサプライ量を制御できなくなる。一層の米国経済の衰退と「籠城化」を自動的に誘発させる効果が大きい。その分日本および大東亜経済圏への市場マネーサプライ量が増大する。
●環太平洋視点での米国・大東亜経済との量子計算機ネット連動❶を強化する「野戦」経済政策が望まれ、
●より多くの地方米国・大東亜間直接貿易への国債マネーサプライ量供給戦略❷が重要である。
　先の解説でも述べた通り、今後の宇宙生活インフラ基盤産業までを見据えれば、遅れた農林水産業をTSMCやラピダス半導体の知的蒸留産業との複合化・高度工業AI産業化へ大転換を図り、日本全土を超高度貿易センター化することが最終的な答えとなる。ここでは現在検討されている大量輸送リニア物流網の整備などは当然の国家事業として推進されるべきことは言うまでもないだろう。
　この基盤を前提として宇宙開発事業を「宇宙生活圏産業」と位置付け全世界をリードする全国老若男女国民一体となった「宇宙農業・宇宙水産業・宇宙土地山林開発造成産業」での国家改造・宇宙世界貿易戦略となろう。
「テクノ」（整数の次元変数定義）、「ポピュリズム」（虚数の次元変数定義）両面での知識蒸留生成AIサービスビリテイーでの、先進性を編み出せると予測される。

（２）「逆ピラミッド年齢人口(少子高齢化)」は
❶GAFAM日米協業による→「量子暗号生成AI＋Robotics」=UBI経済社会
❷ 日米・大東亜「野戦型XaaS経済WEB５.0社会化」＝シンギュラリテイー 到来社会マネーサプライ量増大が解決する。さらにはIPS細胞技術の本格的な日本人口・健康寿命・介護救命への制御戦略政策への導入も不可欠な未来国家開発事業となろう。
「テクノ」化つまり自動化（ロボット化）、知能化（生成AI）、時空間化（バーチャル空間共有）という整数の次元変数軸が解決する。

　そもそも現在の日本の１８歳〜６５歳までの労働就労者人口は、全国民人口の４分の１でしかない。今後2050年までにはさらに激減する。もっと明確に言えば、2030年以降日本国家では生成AIとロボットによる就業人口にほぼ置き換わると明言できる。現在の所得税と消費税での老齢年金制度は維持不可能なのである。
　「量子暗号生成AI＋Robotics」=UBI経済社会に切り替わるしかない！
　〜　結論が明確な以上、積極的に具現化する事が急務となる。

　米国とロシアそして中国を含む東アジア経済圏の今後(整数軸と虚数軸が交互にスパイラル波動曲線を描く：太陽系惑星衛星の実際の動きと類似する)日本という太陽（多元論国家）を中心とした大東亜経済圏惑星系を中核とし、西ユーラシアと南北米大陸とアフリカ大陸・オーストラリアという衛星系経済圏（二元論国家）が、量子計算サイクルで循環波動する経済社会へ移行する。

＜ご参考：環日本海経済圏・日韓トンネル研究会資料から＞
環日本海経済圏は、日本海を取り囲む日本、ロシア連邦、中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国から形成される経済圏で、東西冷戦の終結後に浮上した構想である。新潟市は現在、中心的な拠点になっている。
　明治以来、戦前の歴史において、日本海の向こう側との貿易を意味する「対岸貿易」という用語が同様の意味をもった。港湾整備「築港」とそれに接続する国内交通網整備「鉄道敷設」により、地域の発展を図るという点で類似した将来構想であった。ロシア革命以後、日本海の対岸に共産主義政権が成立したため展開の余地なく、東西冷戦終結後の環日本海経済圏構想の時代を待たねばならなかったが、米国トランプ傀儡政権の誕生で本格的な大東亜北東アジア経済圏パラダイムシフトが胎動しつつある。根幹は高速新幹線網による人流・物流の大動脈建設であり、ユーラシ大陸全域を網羅し、ロシア・EUまで貫通する経済圏域が誕生することになる。

＜ここは再度前回と同一解説で掲載＞

解説 [Economic-Knowledge-Distillation=Singyularity]

WEB5.0 〜 知識蒸留経済社会-日本版シンギュラリテイー　とは？

　貴方の年収は、貴方が所有する生成AIとロボットが生み出す！

　人間が１年かけて課税回収するシステムなど、全く役に立たない時代が到来する。WEB3.0時代では年金（現役世代からの所得税徴収システム）も所得税も無意味で有る。さらに完全な知識蒸留生成AIと量子計算機用量子計算制御CHIPを連動させる国家仮想通貨経済圏シンギュラリテイー経済をWEB５.0という。
　貴方は国家が日々進化させる量子計算機と生成AIの最高性能（教師AIクラウド）が生成する知識を蒸留して、貴方が所有する個人用生成AIとロボットにカスタマイズされ、毎秒以下のサイクルで常時アップデートされるブロックチェーン基盤環境を保証され、生活権をUBIマイナンバー・キャッシュで運営されているXaaS（シンギュラリテイー 社会サービス）経済社会に生きることになる！前節で解説した通り、この経済インフラがWEB３.0大東亜経済圏との経済圏、特にこれまで産業集積化や付加価値高度化が遅れていた農林水産業や国家生活産業基盤インフラ産業など第２次産業・工業生産以外の完全WEB３.0流通サプライチェーン産業を中心とした全世界貿易経済網および宇宙空間で稼働することになる。（つまりこの量子計算基盤インフラを利用して日本国家国民経済社会が循環する国家仮想通貨経済圏シンギュラリテイー経済をWEB５.0「仮称XaaS経済社会」と定義しているのである。）
　生成AIを使って、現在のデータベースの全ての登録企業名と個人名にIDを採番し、「登録企業名と個人名にID」検索型データベースにSORTし直し、かつキーワードには＃（ハッシュタグ）を追記付与し、全てにブロックチェーン暗号であるNFT-ID(あるいはマイナンバーとの紐付MyNumber-CASH-ID）台帳を付与してしまう。そして更に根幹的で重要な点は、全世界共通の生成AI検索ツールでの、知的財産権出願と同時のビジネス利用許諾を開始するブロックチェーン型法制度に切り替えることで、知的財産権エコシステムでの「テクノ」（整数の次元変数定義）、「ポピュリズム」（虚数の次元変数定義）両面でのサービスビリテイーが付与された状態を用意でき、これを全国民単位ID台帳を全て完備することで、事実上日本国民は自動的に所得（供給）と消費（需要）が永久保証され、かつ完全リアルミクロ＆マクロ経済理論整合性を確保できる。さらに量子計算を導入することで、自動化だけでなく「テクノ」化つまり自動化（ロボット化＝量子計算クラウド）、知能化（生成AI＝知識蒸留・拡張）、時空間化（バーチャル空間共有＝ブロックチェーン量子化）という整数の次元変数軸（人間存在価値である）整数座標値(1,1,1)および虚数座標値i(1,1,1)をはるかに超越するWEB5.0以降（シンギュラリテイー ）時代が到来することになる。

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（注）著作ではより平易な表現とするために、WEB3.0とかWEB5.0とせず「XaaS(Everything as a Singyularity)」と言う仮称経済名称を用いています。

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