🔮リアルノベルQubitGrace💕-16

もはや米国ありきの世界秩序は無い！

−🌌「シン国富論」QubitGrace💕JapanGreatAgain💫💕

やさしい「シン国富論」Grace「神の手」解説書

👑「貧困もリセッションも無い」経済アルゴリズムへの入門・手引き
❣️🌍現実世界ほど最高のノベル📕はない！

やさしい「シン国富論」Grace「神の手」解説-16

サブタイトル：JapanGreatAgain(JGA)日本人一人当たりGDP世界一を目指して

WEB1.0階層国家とWEB3.0分散知識蒸留世界

（古典マクロ＆ミクロ経済学と超ミクロ経済学との鬩ぎ合い）

WEB5.0地球太陽系世界経済社会(QubitGrace)入門テキスト

ザックリとGDP成長度をエネルギー換算で示せば、
GDP=MC2 (M=国民人口 x 一人平均￥所得 & ¥/$=為替率、C=GDP成長率/年)

＜WEB5.0版「VENUS＆DEORの魔法」解説１＞

〜〜「知識蒸留・量子縺れ拡張現実」型経済社会XaaSの到来〜〜

現在世界は国家単位から地球全域個人ID分散経済社会への転換点

（サブタイトル）

→中央集権リベラル官僚社会資本主義(重税・緊縮国家予算)の終焉消滅
→テクノ自由資本主義(無税化・国家テクノ自動化)から俊足エコシステムへ
→実物貨幣テクノレス経済国家から量子ビットテクノロジー経済国家へ転換

20.[Civilization-Singyularity]の到来-1

20-1.もはや米国ありきの世界秩序は無い！

＜ 前WEB1.0以前の米国・欧州へ逆戻りか？＞

前回の解説では、WEB3.0「リアルミクロ経済論」移行とWEB5.0シンギュラリテイー世界経済転換への必然性がご理解頂けた訳だが〜！？

米国WEB1.0資本主義の凋落と終焉
（１）　さて今回はまずこれまでの何回かのGDP横バイ状態の日本経済社会での解説として、現在のリベラル官僚社会資本主義政体からテクノリバタリアン自由資本主義政体への移行が到来するシンギュラリテイー 経済社会には必然として求められる解説をして来た。その前例として米国トランプ政権の誕生とそれを後押しするイーロンマスクを筆頭とする米国ビッグテック企業の首脳陣の存在や、凋落した米国旧態産業群の貧困白人層の熱烈なポピュリズム支持基盤により、遂に米国政財界エリート官僚階層とNASAも含めた軍産共同体との癒着で支配する米国リベラル民主党政権から勝利を獲得した。
　但し誤解してはいけないのは、日本が同様な政権交代を起こせる国家では無いことを理解すべきである。なぜならこの政変はあくまでも米国経済が好調である背景があっての逆転劇でしかない(つまりGAFAM+NVIDIA等WEB2.0テクノ企業群を中心とした米国新産業経済が拡大しており、そうした企業経営陣が規制の少ない国家権力をより自由に利用したい思惑が、トランプ氏という既成政党リベラル政治家ではない人物を選択し、彼らが制御しやすいと勝手に解釈した事による政変でしかない。絶対にトランプである必然性もないので直ぐに反省するのだろうが、この選択ミスからの復帰、つまり元のリベラル政権へはロシア諜報勢力介入後の政治力学では回帰は容易にできないだろう)。日本は好景気でなくデフレであり、web2.0テクノ企業もない。まして現実には只の米国の傀儡政権でしか無い。何も起りえない。

　そして更にトランプ大統領とは、実はロシアの旧KGBの米国側エージェントだということである。かつてはケネデイー大統領の時代には暗殺によって対ソ連戦略を封じ込めたが、2000年代のロシア誕生以後の対米戦略は現在のロシアのプーチン大統領に限らず対米戦略は米国国民洗脳戦略に終始する。これは核兵器よりも低コスト低リスクで効果的であり、事実今回トランプ政権が復権したことが戦略性の超有効性を証明している。

　ウクライナあるいはEU諸国はこれまでロシアを甘く過小評価していたことを今後後悔する事になるが、時既に手遅れであろう。ロシアは確実にイギリスを覗く全ヨーロッパを支配下に置くだろう。また、米国もトランプ政権を革命で倒さない限りマスク氏などのテクノ集団の情報支配により、SNS含め一気に本来の自由民主思想弾圧が派生するだろう。CIAとFBIの解体の理由は現在のロシア政権が今後直接米国の情報操作(SVR/FSB/GRU)に関与するという宣言と取るべきだろう。
　日本政府始めマスコミも現時点では他国の災害程度の扱いだが、早晩放送そのものに制限が加わるだろう事ぐらいは覚悟すべきだろう。日米関係？どうだろう。既に意味をなすのかも疑わしいが、貿易産業維持という観点だけなら現状維持であろうが、政治経済メリットを求めるならば、特に関税等での障壁を云々と考えるならば、極めて悲観的な未来が予測できる。

予想通りトランプ政権の民主国家としての役割はわずか１ヶ月で事実上終焉し独裁政権化した！

　１ヶ月前トランプ政権誕生した時にはソフトバンク孫正義氏のOPEN-AIとの合弁事業開始のネタで新政権への期待を解説したのだが、以前から既に報道では明瞭であった疑惑は此処へ来て明確になって来た。米国民のより自由で減税される社会期待とは真逆な独裁制政治経済体制へ突進し始めたのだ。しかも極貧白人層にはより苛烈なテクノ階層化社会が待ち構えている可能性も高い。選挙当選前のプロパガンダは「テクノリバタリアン自由資本主義」の急先鋒ということでマスク氏の宣伝効果もあり、米国の好景気が米国を最先端の経済社会国家へ先導する可能性をイメージさせていたが、わずか１ヶ月で大統領そのものの正体が露骨に表面化して来てしまった。予想通りこの政権の本来の役割は、既に終焉してしまった。どう色を付けても単なる「米国独裁政権の誕生」というだけである。
あえて名付ければ「テクノ独裁資本主義」であろうか。まあ高々250年の建国歴史しか無い国家に依存しすぎた世界秩序も終焉すべき時だろう。
付け足すとDOGEを司るマスク氏自身も、そして彼の企業の情報参謀幹部（既に米国情報の全てにアクセス出来る権限をトランプ大統領に許可されている）もロシアべったりの人事であることも分かっている。噂の生成AIのGROKも元はロシアFSB製生成AIの英語改良版（専門家がログレベルで検証すれば分かる話だ。貴方も個人情報を引き抜かれないように利用には注意するべきだろう。少なくともXでは確実にトレースし反映されている。）であろう。事実上米国情報あるいは全世界の大半の情報活動はロシアが掌握したと言える。日本語圏の我々も既に米国CIAサーバーの管理下にあるが、早晩トランプ政権下マスクDOGE支配下に置かれ覗かれる運命にある。寧ろ不可避なのであれば有効に利用する方策を編み出すべきであろう。

（２）ではこの米国大統領のパラドックスを産んでしまった、「不幸な米国の好景気」を維持している要因を分析すべきでもある。つまり政権の主義主張がどうあれ国家経済の安定性や成長発展性は、政治家とは全く別の論理である事が見えてくるのである。つまり完全に経済システムの問題なのである。
　前回までの解説でケインズ理論自体は極めて有用な数学的な経済解釈であり、其れをまともに運用するならば適切な国家経済社会が運営出来る事は解説したが、現実には純粋にこの理論を実践する国家権力者は多く無い事と、その場合には「国家自体が経済成長の足かせに変わる」事も学んだ。これを更に研究しその限界を淘汰しようと経済学を極めた学者が米国のフリードマンである。こちらは日本では極めて人気がない。
　理由は簡単で権威ある有名ハーバード大学経済学のようなリベラル(新ケインズ)マクロ経済学ではない、シカゴ大学経済学つまり実証ミクロ経済学だからである。本質的に(かつ決定的で世界のリーダーに向かない欠点だが)日本人は数値を広範多義に渡り分析し討論する分野に向いていないし、権威主義だからだ。ケインズはある意味わかりやすく単純な原理である。一方でフリードマンの実践分析経済学は常に変動する市場マネーサプライ量を計測する義務を経済学者に負わせる点で、理論と言うより計算機工学シミュレーション分析学であり高尚？な学問的雰囲気が無いのである。つまり全体を数式でシンボル化し数語で高尚な意義を語り、分かった様な風采を装えない格好の悪い実験的で泥臭い現場的な学問は日本人には敬遠されて来たわけである。今は異なるが一昔前の物理学と工学の学生や教授への社会が抱く印象に近い物とも言えようか。プラグマテイズムは日本では敬遠されるのである。一方で米国経済界ではユダヤ系の優秀な研究者・科学者が多い背景もあり、むしろこうした傾向の経済学は得意・主流とも言える。日本人学者とは真逆なのである。
　今後のWEB3.0以降の経済社会を考えれば、計算機工学関係者が経済学を習得する方が効果的な時代の到来と言える。同時にそれは既存の経済官僚も不要となる事も意味する。全て計算機金融財政国家予算システムで事足りとも言えるのである。やはり物理学の今後とも重なる傾向でもある。
　さて、そのフリードマン経済学の特徴は、現実の市場マネーサプライ量を正確に分析評価し、GDP成長との関連性を明瞭にする事にある。この相関関係には明瞭な関係性があり、国家が国債出動などを通じて事前に市場経済への投資環境を十分に用意すると、多少の時間差はあるが確実にGDPが増加成長に転ずるのである。米国ではバーナンキ元FRB議長がフリードマン経済学を証明し成果をあげて、現在のイエレンに引き継いだことで米国は過去最大の経済成長を遂げつつあるのだ。
　WIKIから引用する。

「FRBによる通貨の供給不足が1930年代の世界恐慌の原因だとするミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者で、2002年のフリードマンの90歳の誕生パーティーにおいて「FRBは二度と同じ過ちは繰り返しません」と誓い[10][7]、さらにフリードマンの寓話に倣い「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言[11][7]。「ヘリコプター・ベン」「ヘリコプター印刷機」の異名をもつ[12][13][14][15]。2003年には「日本の金融政策に関する若干の考察」という表題で講演し、2001年3月からの日銀の量的金融緩和政策は中途半端であり、物価がデフレ前の水準に戻るまで紙幣を刷り続け、さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた[7]。2005年には米国大統領経済諮問委員会 (CEA) の委員長となる。2006年2月1日にFRB議長に就任。第二次世界大戦後生まれでは初のFRB議長である。

2008年に発生した金融危機でゼロ金利政策など緩和政策を実施し、金融機関の救済にあたったほか、景気後退への対応で成果を上げたと評価する声があり、ブッシュの後任であるバラク・オバマ大統領も「米経済の急降下にブレーキをかけた」と称賛してFRB議長への再任を決定した一方[16]、金融危機への対応が遅れた、金融危機を招いたのは資産バブルを放置したためという批判の声もあって、2010年1月28日に米上院では再任に対して賛成70票、反対30票と、信任投票が始まった1978年以降、最大の反対票を集める結果となった[17][18][19]。

2009年、市場の不必要な混乱を避けるためインタビューには応じないという歴代FRB議長の慣行を破り、現職FRB議長として史上初めてテレビインタビューに応じ、自らの出自や金融恐慌の現状等について語った[20]。

2009年3月から1年間、住宅ローン担保証券などを1.75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾（QE1）を、2010年11月から2011年6月には米国債を6000億ドル買い上げる量的緩和第2弾（QE2）を、2012年9月からは期限や総枠を設けない無制限な量的緩和第3弾（QE3、「無制限緩和」[21]）を実施した。

2012年1月25日、FRB議長として、かねてからの持論であるインフレターゲット導入を実施した[22]。2014年2月、FRB議長退任。」

（追加解説）
　ケインズ経済学を一般にはマクロ経済学と定義している。一方でフリードマンなどの自由資本主義経済学系の経済学をミクロ経済学と呼んでいる。日本ではあたかも別物として書物も別書棚に収められてたりする。だが本来は両者の違いはアプローチと活用する経済分析指標の違いでしか無いし、ケインズの英国経済学の時代には電子計算機はなく、米国フリードマンの研究には計算機は当然のように使える環境（彼はコロンビア大学構内にあった政府の諮問機関、統計調査グループに移り、応用数学者、統計学者として、対空砲や原爆の起爆装置の設計に関与する開発設計者の一人でもある）があった。まして弟子のバーナンキの現代では詳細なミクロ指標単位と言える分析シミュレーションすら何の問題もないし、寧ろ日々の実働と未来予測しながらマクロ経済視点とミクロ経済指標を総合した判断を遂行しているのが現代経済学の実態である。この分野でバーナンキ氏は第一人者である。
　だが現在のWEB1.0ベースの経済統計でデータベース分析とスーパーコンピューターの原理上推論演算の遂行には限界がある。超ミクロの個人単位レベルの時々刻々変動する経済数値と連動する超高精度かつマクロの国家レベルの大規模推論を同時平行に処理実現するためには、WEB3.0以上の個人単位の経済活動まで反映している分散量子暗号ブロックチェーン・データベースの採用が必須となる。あたかもほぼ地球全域の気象予測を毎秒しているに近い状況と考えれば間違いはない。扱うデータが金額という違いだけで。
　これは同時に現在経済官僚がオフィスで業務としてこなしている大雑把な日銀システム・データ経済処理を全て量子計算機クラウドへ明け渡す変革を要求する次元の行政革命を伴う。米国ではテクノロジーと産業界の経済計算能力レベルは十分に到達しているが、今回のトランプ政権事件のような政治システムの揺り戻しにより、具体的なWEB3.0実現はほぼ遠のいたと予見する。そしてその要請が寧ろ独裁政権化のため企業への政権協力強制力が高まる事で、より先進的な事業展開を抑制される事で、本来進めたい思惑によって苛立つGAFAM側の先端開発者陣営から巻き起こるであろう。場合によっては開発の自由度を求めて超優秀な頭脳が日本へ来日帰化してくれるかもしれない。もしそれがバーナンキ氏の弟子であったりすれば、この上ない財産となるだろう。日本の天運を祈らずにはおれない。つまり米国のトランプ悲劇は明日の日本の幸運を齎らすのである。

【再度整理】

＜１＞ケインズ理論（シンプルな「貨幣需要と貨幣供給」=金融政策と財政政策理論というWEB1.0までの国家経済では整合性がかなりある)を具体的に政策実行する「国家そのものが機能不全に陥る危険性」を理解しなければ、マクロ経済社会は自律的には成立しないというジレンマを良く理解すべきであり、これを行える優秀な国家指導者は少ない。
＜２＞米国経済が好循環である理由は、フリードマン経済学を牽引するバーナンキ学派の経済政策市場マネーサプライ量制御理論が有効に作用しているためであり、今後の計算機経済学への有効性を証明した。
＜３＞ロシアFSB国家権力(FSBによってプーチンは本人含め五人いると言われアイコン化されている)の世界新秩序戦略「①対米戦略：米国国民洗脳戦略ならびに②欧州制覇支配戦略」が確実に浸透しつつある。これにより現在のGAFAMの世界拡大で進行していたWEB2.0経済社会は、大幅に逆流しロシア政権戦略を頂点としたWEB0.0〜WEB1.0以前の状態へ逆戻りが発生している。米国も一時的でもトランプ政権の「独裁資本主義」経済社会が優先されることで、＜２＞の良好経済循環にも限界が早晩到来する危険性がある。
この場合全世界に経済恐慌が発生する可能性が高くなる。
　但し制裁下にあるロシア経済が軍需産業への巨額投資により、皮肉にも市場流通マネーサプライ量を増加したという変形型のフリードマン理論を実践している点で良好な好景気を都市部を中心に享受しているという結果となっている。かつての太平洋戦争へ国家国民を引きずり込んだ日本国の姿とは真逆、好対照である。当時日本国権力者は国民への節制と緊縮財政を強要し、自国軍事力増強も資源不足により敵対する米国上回る増産が出来なかった。
　そもそもその合理性が発揮されていれば、開戦もしなかっただろうし米国側もファインマンの進言(彼は東京を指示したがトルーマンは避けた)に従って原爆を落とす必要も無かった。如何に経済合理性のない国家権力者が迷惑な存在であるかは、現代の我々日本国民が味わっている事でもある。全く経済合理性の欠如した次元だった。如何に経済知識と運用能力のある国家中枢の有無が結果に表出するかと言う点では、その後の現在の日本の財務高官が当時の日本国家中枢陣営の末裔が担っている現状を見る限り、同様な経済運営能力・思考力の次元の低さを万遍なく披露する現状は、無能さは代々遺伝すると言うことが証明されている様で恐ろしい限りでもある。やはり日本国家はユダヤ系国家群の知能明晰さには先天的に太刀打ち出来ないのだろう。やはり米国の傀儡国家以上のプレゼンスは無理そうだ。
　プーチンは＜２＞の実績を理解している可能性が高い。その証拠にトランプ政権に生成AIを含めたGAFAMへの巨額投資を強要している。その成果は丸ごとロシアの経済へ還流する可能性が高くなった。ウクライナの鉱物資源を更に活用する流通サプライチェーン構築までも含めて。日本の国家政権権力者にもその程度の頭脳やフリードマン経済学への学習意欲を望みたいところである。プーチン政権の狙いが全世界をロシア経済の支配下に置きたいのであれば、米国好景気をそのままロシア好景気へ移行させる政策を実施する可能性が高く、全世界の経済活動自体はそのまま推移する可能性もまだ高い。

＜追＞前回「国家そのものが経済停滞を誘引する存在」として君臨する事実と「国民一人当たり所得が少ない国家は衰退する」事を知ったが、まさに日本国家の経済政策がここ４０年間その道を迷わず突き進む真因をも理解できてくる。その元凶が太平洋戦争敗戦後の米国GHQ日本占領時代の「英国帝国植民地政策の米国版統治戦略」にあり、所謂財務法４条にある事をここで追記しておく。つまり現在も日本国家権力中枢の政財界を米国ハーバード大学(リベラル官僚資本主義の総本山)留学組に財務官僚として忠誠を尽くすメンバーに特待生涯と家族保証を与える事で国家制御する米国(実は米国はユダヤ・フリーメイソン支配国家)流植民地運営政策である。

　現代での大半の元英連邦諸国や米軍駐留諸国（日本含む）では、国民民衆は経済理論も分析レポートもほとんど理解しないで、ただ時の政権の不備をののしあう選挙に明け暮れて時間を浪費するように仕向けられる。インドが然り、フィリピンや東南アジア諸国の大半、オーストラリア・ニュージーランドも大差はない。共産党独裁の中国を除きほぼ共通する。韓国・日本も戦後の米国進駐により同一の占領政治経済戦略を押し付けられている事に変わりはない。フリードマンがかつて日本の財務省を批判してくれたが、彼は純粋に経済学者として忠告してくれているが、当然だが日本政府(リベラル官僚社会資本主義~つまり隠れ共産主義)権力者は振り向くことすらしなかったし、現在もその傀儡政権姿勢は揺るぎない状態にある。だが今回ロシア傀儡トランプのテクノ独裁政権が誕生したことで、最早ハーバード大留学OBの権威は無意味になる。ロシアから見て日本の役割は領土と資源以外に魅力はない。急速に日本国家中枢での動揺が広がっているだろうことは推察される。案外日本の国家崩壊は近いかもしれない。まず沖縄の米軍が引き揚げる段階となれば、ロシア・中国共同部隊が侵攻してくるだろうが、その時にトランプ傀儡政権は日本には譲歩を迫るだろう。ここにきてかつてのフリードマンの忠告を無視した日本国家の全員が行き場を失う日の到来は予測しておかねばならないだろう。奇しくも未来への日本崩壊消滅シナリオを存分に盛り込んだ２０２５年度日本国家予算案(国家の中央銀行である日銀の国債入出庫総額までもが併記明記された米国政権が監督する「日本国家予算」会計入出金簿という、世界でも異質な形式のまるで小学生の無借金「貯金通帳」証明書の様である)が、自公維三党合意された。
　流石にもう過去のフリードマンや現代のバーナンキにも、財布を他国に預けてしまった日本経済は救えないと悟っただろう。無知な日本国民はもっと経済学を知るべきであったが、知恵をつける前に世界はもう追いつけないほど先へ進んでしまったのだ。そろそろ自分の家族だけでも生き残る術を用意するべき時だろう。かつてのユダヤの放浪の民と同じ運命が近ずく前に。
　ロシアがウクライナを飲み込み(国名が残るとしてもウクライナ軍150万人はロシア軍前線部隊に編入される)次に欧州ポーランド・ドイツ・フランスへの侵攻を始める時、米国は日本からの連合派兵を要求するだろう。ロシア援軍(ドイツ国民がいつも通り誤解しているがNATO軍は10万人以下しかいないので、圧倒的に有利なロシアへ参戦するのが日本にとっては当然の選択となる)としてかもしれない？国民が経済に貧弱な国家は歴史を見るまでもなく悲劇的な末路を辿ることは人類の数万年の歴史で証明されている事なのだ。

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20-2.日本版WEB3.0全国同期連動社会の必然

＜ 前WEB3.0「知識蒸留」経済社会の予兆＞

　日本は独自にWeb3.０経済社会へ進むしか無い時代が到来していることの認識をご理解されたとして、次へ進もう。

　では再度、想定する経済社会のベクトル座標軸定義を確認しましょう。
「テクノ」化が、自動化（ロボット化）、知能化（生成AI）、時空間化（バーチャル空間共有）という整数の次元変数と定義でき、この３次元の基本的原点を人間と定義するとすれば、全ての座標の座標値(1,1,1)が人間機能基準値となる。一方で、「ポピュリズム」の定義はまさに虚数の次元変数定義、多能化（全世界分業力）、高性能化（ハイテク拡張力）、多言語化（SNSなど概念共有力）と定義でき、この３次元の基本的原点を人間と定義するとすれば、全ての座標の座標値i(1,1,1)が人間知的文明水準値ということになる。
具体的な時空間像のイメージは下図のようになる。

　では日本が米国が迎えつつある文明史の逆説パラドックスを回避して、一層の文明進化を推進する為の指針を考察してみよう。現状の日本国家経済社会はWEB2.0整数軸面ではなく、それ以前のWEB0.0~1.0整数軸面に存在する遅れた経済社会であるが、テクノロジーだけがWEB2.0-GAFAM企業の恩恵を受けているという世界でも奇妙な国家の一つである。それがデンマークとの根本的な違いで、デンマークを身近に感じない根源であるとも言える。
　意外にもこの分析にはロシアのプーチン大統領の視点に立って見つめると未来が見えてくるのである。閉塞した従来のロシア経済を根底から変革する国家指導者である彼の視点は地政学的なメリットの大きい米国経済を丸ごと手に入れ、その有益な政治経済環境を生かして遅れたロシア経済社会を前進進化させることだろう。
　それは同様に我々日本国家についても１００％当てはまる現実である。WEB2.0で全世界ビジネスと物流・通信世界を支配しているGAFAMの存在をみづからの手中にしたいと考えるのは当然である。ロシアの経済力・軍事力は其れを可能とする規模にあった。そして＜１＞ウクライナという餌食(本当にロシアという魔物に取り憑かれたウクライナにとって悲劇でしかない)を使って米国を巻き込み、＜２＞数十年に渡りトランプ大統領だけでなく多くの政界要人にロシアからスパイや協力者育成専門家を送り込み、＜３＞更には米国国民心理操作を構築していったのである。極めて論理的合理的冷酷的国家乗っ取り戦略を遂行しているのである。日本でも昔斎藤道三が美濃国で仕掛けた「国盗り物語」戦略を彷彿とさせるが、その後信長に岐阜城を乗っ取られた歴史を見れば、ロシアの後に日本が本命となる事も十分ありえる事になる。しかも国家秘密情報機関の全システムを使ってのより革命的かつ効果的・永続的なものである。
　簡単に言えば、❶日本も米国の主要な産業を乗っとれば良いのである。寧ろそれ以外に勝利する道はないだろう。米国企業群の乗っ取り戦略はロシアに学べば良いし、❷好景気の創出はバーナンキ教授(フリードマン経済学)に学べば良いだけである。
　その視点でもう一度現状の課題を見るならば、
（１）「東京一極集中」現象は単純に国家中枢金融財務システムが大規模都市圏に傾倒し過ぎる「都市偏在型重商主義」国家だからである。　
日本国の地理に拘りすぎる失策であり、
●環太平洋視点での米国経済との量子計算機ネット連動❶を強化する政策が望まれ、
●より多くの地方米国間直接貿易への国債マネーサプライ量供給戦略❷が重要である。
「テクノ」（整数の次元変数定義）、「ポピュリズム」（虚数の次元変数定義）両面でのサービスビリテイーでの、先進性を編み出せると予測される。

（２）「逆ピラミッド年齢人口(少子高齢化)」は
❶GAFAM日米協業による→「量子暗号生成AI＋Robotics」=UBI経済社会
❷ 日米シンギュラリテイー 到来社会マネーサプライ量増大が解決する。
「テクノ」化つまり自動化（ロボット化）、知能化（生成AI）、時空間化（バーチャル空間共有）という整数の次元変数軸が解決する。

解説 [Economic-Knowledge-Distillation=Singyularity]

WEB5.0 〜 知識蒸留経済社会-日本版シンギュラリテイー　とは？

　貴方の年収は、貴方が所有する生成AIとロボットが生み出す！

　人間が１年かけて課税回収するシステムなど、全く役に立たない時代が到来する。WEB3.0時代では年金（現役世代からの所得税徴収システム）も所得税も無意味で有る。貴方は国家が日々進化させる量子計算機と生成AIの最高性能（教師AIクラウド）が生成する知識を蒸留して、貴方が所有する個人用生成AIとロボットにカスタマイズされ、毎秒以下のサイクルで常時アップデートされるブロックチェーン基盤環境を保証され、生活権をUBIマイナンバー・キャッシュで運営されているXaaS（シンギュラリテイー 社会サービス）経済社会に生きることになる！
　生成AIを使って、現在のデータベースの全ての登録企業名と個人名にIDを採番し、「登録企業名と個人名にID」検索型データベースにSORTし直し、かつキーワードには＃（ハッシュタグ）を追記付与し、全てにブロックチェーン暗号であるNFT-ID(あるいはマイナンバーとの紐付MyNumber-CASH-ID）台帳を付与してしまう。そして更に根幹的で重要な点は、全世界共通の生成AI検索ツールでの、知的財産権出願と同時のビジネス利用許諾を開始するブロックチェーン型法制度に切り替えることで、知的財産権エコシステムでの「テクノ」（整数の次元変数定義）、「ポピュリズム」（虚数の次元変数定義）両面でのサービスビリテイーが付与された状態を用意でき、これを全国民単位ID台帳を全て完備することで、事実上日本国民は自動的に所得（供給）と消費（需要）が永久保証され、かつ完全リアルミクロ＆マクロ経済理論整合性を確保できる。さらに量子計算を導入することで、自動化だけでなく「テクノ」化つまり自動化（ロボット化＝量子計算クラウド）、知能化（生成AI＝知識蒸留・拡張）、時空間化（バーチャル空間共有＝ブロックチェーン量子化）という整数の次元変数軸（人間存在価値である）整数座標値(1,1,1)および虚数座標値i(1,1,1)をはるかに超越するWEB5.0以降（シンギュラリテイー ）時代が到来することになる。

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（注）著作ではより平易な表現とするために、WEB3.0とかWEB5.0とせず「XaaS(Everything as a Singyularity)」と言う仮称経済名称を用いています。

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