トランプ政権が踏み切ったイラン核施設攻撃〜戦争状態に突入した中東情勢の全貌〜

アメリカが再びその軍事力を中東で行使しました。2025年6月22日、トランプ大統領がイランの核施設への大規模攻撃を実行したのです。この決断は単なる軍事行動を超えて、国際情勢を根底から変える歴史的転換点となりました。

史上初の直接対決

トランプ大統領は自身のSNSで「イランの3つの核施設（フォルドゥ、ナタンツ、イスファハン）への攻撃を成功裏に完了した」と発表しました。B-2ステルス爆撃機が使用され、特に地下深くに建設されたフォルドゥ施設にはバンカーバスター爆弾が投下されています。

この攻撃はアメリカがイスラエル・イラン紛争に直接軍事介入する初の事例です。これまで代理戦争の形を取っていた両国の対立が、ついに主要軍事大国同士の直接衝突へと発展したのです。

トランプ2期目政権（2025年1月20日就任）にとって、これは初の大規模軍事行動でもあります。就任から約5ヶ月という早期の決断でした。

戦争状態への突入

イラン当局はこの攻撃を「戦争宣言」と位置づけ、専門家は「threshold war（閾値戦争）」と呼んでいます。もはや限定的な軍事作戦ではありません。両国は本格的な戦争状態に入ったと考えるべきでしょう。

イランからの報復攻撃も既に始まっており、双方の民間人にも犠牲者が出ています。エスカレーションの悪循環が止まらない状況です。

G7の一致結束

注目すべきは国際社会の反応です。石破首相を含むG7首脳は統一声明で「イスラエルには自衛権がある」と明言し、イランを「地域不安定と恐怖の主要な源」と非難しました。

西側諸国は完全にイスラエル・アメリカ側に立っています。これは新たな国際的な対立軸の形成を意味するかもしれません。

一方で中国やロシアは別の立場を取っており、世界は二極化の様相を見せています。

経済への深刻な打撃