わいせつ教員データベース、義務化2年で7割が未確認〜子どもの安全より採用優先の実態〜
子どもを性犯罪から守るために作られた「わいせつ教員データベース」。教員採用時の確認が義務化されてから2年以上が経過した今、7割の学校がこのデータベースを確認していないという実態が明らかになりました。
守られているのは子どもではなく、採用の都合。そんな構造が透けて見える問題を整理します。
「確認すれば機能する」のに確認しない矛盾
まず押さえておきたいのは、このデータベース自体は機能するという事実です。実際にデータベースで該当が出た34件は、すべて採用見送りとなっています。確認さえすれば、過去に問題を起こした人物を採用前に排除できる仕組みは存在している。
問題は、その確認をしていない学校が圧倒的多数だということ。全体の7割が未確認、私立に限れば75%が確認していないという惨状です。さらに驚くべきことに、42.7%はユーザー登録すらしていません。義務化されたシステムに、そもそもログインできる状態にないわけです。
なぜ確認しないのか——3つの理由
ここから先は
1,335字
この記事のみ
¥
280
Amazon Payで支払うと最大2%還元のチャンス！ 9/30まで
よろしければ応援お願いします！チップはnote更新用のPC購入費用に当てる予定です。よろしく！
